前の記事　銀河系中心から吹き出す「巨大な泡」 戦場を故郷に変えるガジェットたち：ギャラリー 2010年11月11日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Victor J. Blue 私がアフガニスタンで出会った米国の兵士たち全員にとって、弾薬入れに入れた『iPod』や携帯ゲーム機、デジタルカメラといったガジェットは、「ライフライン」だ。 それらは、母国から何千マイルも離れた場所で、暴動鎮圧のための戦いから逃避する手段であるだけでなく、架け橋の役目も果たしている。遠く離れた慣れ親しんだ文化、写真、映画、音楽との絆だ。迷彩服やケブラー、銃の世界ではなく、故郷へとつながる絆なのだ。 われわれがありふれたものと思っているガジェットが、アフガニスタンの兵士たちには大きな意味を持っていることを、画像で紹介していこう。 東芝製のノートパソコン アフガニスタンのヘルマンド州マル

私は先日、ニューヨーク・タイムズ紙の座談会に参加した。テーマは、公害が発生してもアメリカ国内のレアアース（希土類）産業を再生させる必要があるかどうか。私が指摘したのは、いま多くの企業が中国のレアアース輸出規制に対応して動き出しているので、数年後には逆に「供給バブル」が起きる危険があることだ。 問題は、中国のほぼ独占状態にあるためにレアアースが不足している今と、潤沢に供給されるようになる時までのギャップをどう埋めるか。ロイターも、専門家のインタビューを通じて同じ問題を提起していた。先ごろレアアースの鉱床が発見された韓国のような新しい産出国が、解決のカギを握りそうだ。 中国は、来年さらにレアアースの輸出を削減するとの報道もある。陳徳銘（チャン・ドミン）商務相は先週、来年の輸出は今年と同レベルだと発言して不安を鎮めようとした。しかしその数日前には商務省の報道官が、来年は輸出がやや減少するかもしれ

訪中しているキャメロン英首相ら英政府代表団が、胸に赤いポピー（ケシ）の花を付けていることに、中国側が「その花は不適切。アヘン戦争を思わせる」とクレームを付けた。アヘンの原料となるケシが、清朝が英軍に敗れたアヘン戦争（１８４０〜４２年）を連想させるためだ。１０日付英各紙が報じた。　ポピーは第一次世界大戦の戦死兵への敬意を示すため、英国では１１日の休戦記念日を中心に身に着けるのが習わし。同じ花をめぐり、異なる記憶が摩擦を生んだ形だが、英側はクレームを受け付けず、公式行事を続けた。　第一次大戦での英国の戦死者は９０万人ともいわれる。英政府当局者は「ポピーの花はわれわれにとって大変重要な意味があり、身に着け続けると（中国側に）伝えた」と話した。（共同）

衆院予算委員会が休憩に入った後、馬淵澄夫国交相（右）と言葉を交わす仙谷由人官房長官＝１０日正午、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 中国漁船衝突事件のビデオ映像流出という問題提起を、１人の海上保安官の「個人的犯行」に矮小（わいしょう）化してはならない。ここに至る菅政権のドタバタは、領土・領海に対する菅政権の認識がいかに心もとないかを明らかにし、国民の知る権利がどれほどないがしろにされているかを、白日の下にさらしたからだ。　「治安に関与する職員が情報を故意に流出させたとなれば、大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事案だ」　仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で強調した。事件は悪質だと言いたいのだろうが、全く異なる２つの事例を同列に並べた時点で論理は破綻（はたん）している。　９日の衆院予算委員会でも、仙谷氏は「（映像を故意に流し）逮捕された人が英雄になる

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反などの疑いで、神戸海上保安部に所属する海上保安官の取り調べを始めた。　事前に接触した読売テレビは取材記者の証言として、海上保安官が「映像はもともと国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反するのであれば、甘んじて罰を受ける」などと語ったと報じた。事実なら、海上保安官は守秘義務違反を覚悟していたことになる。一方で皮肉にも、流出により国民の「知る権利」に応えたという重要な側面も見落とせない。　捜査当局は、流出の動機、背景についても詳しく明らかにすべきだ。事件を担当する弁護士は、海上保安官の言い分を不足なく伝えてもらいたい。刑事裁判の公判では情状面を含め、何がこの犯罪を引き起こしたのかが、明確にされなければならない。　１０日の衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎議員は「そもそももっと早く（ビデオを）公開し

【ロンドン＝有賀信彦】脳の一部に弱い電流による刺激を与えると数学の能力がアップする可能性も−。英国のオックスフォード大とロンドン大の合同チームがこんな研究成果を医学専門誌「カレントバイオロジー」に発表した。 オ大のカドッシュ医学博士（神経科学）率いる合同チームは、学生十五人の両耳に電極を設置。一ミリアンペアの電流を後頭部に流した後、数学の能力を調べる数種類のテストをする実験を六日間した。

前の記事　『Windows Phone 7』初日売上げ4万台の意味 「最も壊れやすいスマートフォンはiPhone 4」 2010年11月11日 IT コメント： トラックバック (0) フィードIT Brian X. Chen Image:SquareTrade, サイトトップの画像は別の日本語版記事より ガラス部分が多い『iPhone 4』は、手から滑り落ちやすかったり、ゴミなどをはさみやすいなどの理由で破損が発生しやすい、とする調査結果が発表された。[iPhone 4の背面はガラス製だが、ケースとの隙間にゴミなどが入り込み、最初は小さな傷だったものが徐々に背面全体に広がっていく事例が発生していると報道されている(日本語版記事)] サードパーティーの保証サービス会社、米SquareTrade社は、5万台の携帯電話について1年かけて追跡調査し、事故の発生率(どれくらいの数の顧客が端末を落と

11月6日、ポーランド西部シフィエボジンで建設中だった巨大キリスト像が完成しました。台座部分を含めた高さは51メートル。著名なリオデジャネイロのキリスト像を超え、世界一となります。 ※上写真はポーランド全国誌・Gazeta Wyborczaより。 すごい……。最後の写真とか、正直、怖いぐらいの迫力です。観光名所になりそう。 こちらが世界一の座を奪われた、ブラジル・リオデジャネイロのコルコバードのキリスト像。高さは約30メートル。 Mike Vondran at Christ the Redeemer, Corcovado, Rio de Janeiro, Brazil, December 30 2008. / over_kind_man Cristo Redentor / Rodrigo_Soldon さて、ポーランドの像は、「巨大キリスト像ランキング」では世界の頂に立ったかもしれませんが

【ジャカルタ＝村山祐介、郷富佐子】インドネシア訪問中のオバマ米大統領は１０日、ジャカルタ市内の大学で演説し、民主化を進めながら経済成長も遂げたインドネシアを例に「自由なき繁栄は、貧困の別の姿に過ぎない」と述べ、民主主義と経済成長を両立させる重要性を強く訴えた。 　強権的な政治で経済発展を目指す「開発独裁」を続ける中国や、その手法にならう途上国を牽制（けんせい）するとともに、人権や自由の抑圧を認めない決意を示すものだ。 　インドネシア語で「故郷に戻りました」と演説を始めたオバマ氏は、少年時代の１９６７年から４年間を過ごしたジャカルタの街の発展ぶりに触れながら、これまでのインドネシアの民主化の進展に言及。民主化運動で３０年以上続いたスハルト独裁政権を倒し、２００４年に直接選挙を通じて平和的な政権交代が実現した歩みを「世界は希望と感嘆をもってみつめてきた」と語り、市民社会や政党、メディアによる権

新生銀行は借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」の導入（６月）で、融資を受けられなくなった人を対象にした新たな無担保ローン商品を今年度にも発売する。銀行からの貸し付けが総量規制の対象外となっていることに着目。審査の結果、返済能力があると判定した場合、総量規制の枠を超えて貸し出すことにした。 多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、８月末の消費者・事業者向け融資残高は約１２兆円と、０７年８月末から約８兆円も減った。 複数の業者から借り入れている多重債務者の数も減少しているが、短期の資金繰り目的で利用していた主婦や個人事業主が借入先を失い、「違法なヤミ金融に流れている」との指摘も出ている。このため金融庁は、健全な消費者金融市場の育成を目的に、銀行による個人向け融資の拡大を要請してい