東京新聞:福島第一原発 汚染水６回目の外洋流出 大雨、排水能力が不足:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で九日、原子炉建屋周辺の雨水などを集める「Ｋ排水溝」の水が、堰（せき）を越えて外洋に流出した。四月以降、確認されただけでも六回目。東電は排水溝の中が狭いためポンプ増強は難しく、溝の付け替えが終わる来年三月ごろまでの間、「新たな対策を取る予定はない」としている。有効な手立てがないまま、台風などでまとまった雨が降るたび汚染水が流出する可能性が高い。（小倉貞俊） Ｋ排水溝をめぐっては二月、東電は溝を流れる水に高濃度の放射性物質が含まれ、外洋に流れているのを知りながら、問題を放置していたことが発覚。港湾内に注ぎ込むよう、溝を付け替える工事を始めた。ただ完了までまだ半年以上かかる見込み。 それまでの暫定対策として四月から溝をせき止め、たまった水を八台のポンプでくみ出して港湾内につながる別の溝に流し込む作業を実施。だが、ポンプのくみ上げ能力は毎時計二千トンで、一時間に一四ミリ以上の
東京新聞:太陽光発電 今夏シェア６％台に ピーク時に原発１２基分:社会(TOKYO Web)
今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。 （山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊） 本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。 地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５
東京新聞:新国立「無謀」 ＪＳＣ、１年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
新国立競技場（東京都新宿区）の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、ＪＳＣが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 （森本智之） 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のＪＳＣ本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。ＪＳＣは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 Ｊ
東京新聞:ニセの歴史か 「江戸しぐさ」 史料の裏付けなし:特報(TOKYO Web)
「江戸しぐさ」なるものが、小学校の道徳教育や自治体の市民講座でもてはやされている。江戸時代の商人たちが人間関係を円滑にするために培ってきた生活マナーらしいが、その存在を裏付ける史料は存在しておらず、本当の江戸とのつながりは定かではない。歴史研究家は「ニセの歴史」などと指弾する。発信源を探ってみると、その名もずばり、ＮＰＯ法人「江戸しぐさ」にたどり着く。国や自治体はこの主張に乗っかっていた。 （林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください
東京新聞:福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康） 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
東京新聞:太陽光で原発２０基分 ドイツ 過去最高２２００万キロワット発電:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し
東京新聞:１号機「水位４０センチ」 格納容器下部に穴 漏水か:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発１号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の解析で分かった。２号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。 解析は、注水量や格納容器への窒素の注入量と、格納容器内の圧力変化の関係を調べ、どこにどれくらいの損傷があれば、変化をうまく説明できるか探る手法を使った。 その結果、格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管周辺に直径数センチの穴が開いている▽穴の場所は、格納容器のコンクリート床面から約四十センチの高さで、穴から大量に水が漏れ、水はそれより上にはない－との結論になった。 漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。東電は１号機
東京新聞:出会い系サクラ「違法」:社会(TOKYO Web)
出会い系サイトでメールをやりとりした相手は会員になりすました「サクラ」だったとして、埼玉県内の三十代の女性が東京都渋谷区の情報提供サービス会社「ＮＯＷ（当時アバンテ）」と代表者を相手取り、利用料の返還など約六百万円の支払いを求めた訴訟の判決が、さいたま地裁越谷支部であった。佐藤美穂裁判官は「詐欺に該当する違法なサイト運営」と認定し、会社側に全額の支払いを命じた。
東京新聞:東電社長 企業年金削減を拒否:政治(TOKYO Web)
参院予算委員会は十三日午後、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故について集中審議を行った。参考人として出席した東電の清水正孝社長は原発事故の賠償財源を捻出するため、社員の退職金や企業年金を削減すべきだとの指摘に対し「老後の生活資金に直結する。現時点では検討していない」と拒否した。 菅直人首相は福島県内で放射性物質に汚染されたがれきの処分に関し、法整備も含めて対応を検討する考えを示した。現行法制では原子力施設から放射性物質が飛散し、がれきに沈着する事態は想定しておらず、処分が課題になっている。首相は関係省庁間で対応を協議していると説明し「必要なら法律をつくることになるし、そうでない形で対応できるなら（政令などで）対応したい」と述べた。
東京新聞:「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘:社会(TOKYO Web)
東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん（８１）＝東大名誉教授＝は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。 （宇佐見昭彦、写真・木口慎子） −浜岡原発の停止要請をどう思ったか？ 「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。（想定以上の地震や津波が）今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」 −東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９の超巨大地震だった。 「耐震上で想定するＭとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」 −人間のおごりか？ 「おごりと
東京新聞:出荷停止のホウレンソウ販売 ７千束、千葉・香取産:社会(TOKYO Web)
千葉県は２６日、国が出荷停止を要請した同県香取市産のホウレンソウ約７８００束を、一部の生産者が要請に従わずに同県匝瑳市の青果卸売市場に出荷していたと発表した。 県によると、販売されたのは４月１〜２２日の間。県は出荷した農家１０戸と市場関係者に聞き取り調査し、流通経路を調べるとともに、商品の回収を要請した。 香取市産のホウレンソウについては、県が３月３１日、一部から暫定基準値を上回る放射性ヨウ素が検出されたとして出荷自粛を要請。国が今月４日に出荷停止の対象とした。出荷停止は２２日に解除された。
東京新聞:東京の海ってすごい 魚の豆知識、レシピも紹介:東京(TOKYO Web)
魚の上手な食べ方や焼き魚、煮魚のレシピも紹介するユニークな小学生向け副読本が完成した。東京の海を学ぶ「食育」として、都水産課が現場の小学教諭や栄養士らと練り上げた。評判は上々で、都内のほとんどの小学校が活用する意向を示したという。 「さかなってすごい！」と題して、魚の一生や食物連鎖、漁から流通、消費までの流れを解説した。東京の島々を囲む排他的経済水域が日本の海の３８％を占めて日本で一番広いことや、キンメダイの仲間が第一位の「東京でとれる水産物のベストテン」などの豆知識も盛り込んだ。 「魚は食べにくい」「調理が面倒」といった理由で、若い世代の「魚離れ」が指摘されることにも着目。割りばしを使ったアジの内臓の簡単な取り方や、魚を食べる時に背骨を上手に取るコツも写真入りで解説した。
東京新聞:『リーク批判』に答えて 社会部長・佐藤敦:社会(TOKYO Web)
小沢一郎民主党幹事長の秘書らが逮捕された政治資金規正法違反事件をめぐり、これまでにないほどの報道への批判や疑問の声が続いています。「検察からのリークによって、小沢氏に不利な、一方的な報道がなされているのではないか」というものです。 「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです。 情報漏えいを意味する「リーク」という言葉の使われ方はややあいまいで、論者によって少しずつ異なっているようにも思えます。ここでは「政治的な意図を持った情報操作のための秘密漏えい」という意味で使い、批判に答えたいと思います。「国民が選挙で選んだ新政権を検察がつぶそうとし、報道がその片棒を担いでいる」と考えている方が、少なからずいるためです。 誤解を恐れずに言
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東京新聞:ガソリン減税条項凍結:東日本大震災(TOKYO Web)
東京新聞:美味しんぼ批判 行き過ぎはどちらだ:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:若者８割「恋人いない」！？ １５年間で増加２７ポイント 新成人アンケート:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/hellopet/20060524/ftu_____hellopet000.shtml