朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが17日、同社への取材で分かった。元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和40年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。◇ 新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち2人が平成9年に日本で同様の訴訟を起こしたが、15年に敗訴が確定。韓国でも確定判決の効力を認め1、2審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
安倍晋三首相は15日、政府主催で開かれた「全国戦没者追悼式」の式辞で、「アジア諸国に対する加害と反省」に言及しなかった。「加害と反省」は、1993年の細川護熙首相以降、歴代首相がこの行事で欠かさず述べてきた表現だ。しかし安倍首相はこれに言及せず、「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻む」とのみ話した。 意図的に過去の歴史を忘却するような日本に向けて、朴槿恵(パク・クネ)大統領はこの日、断固たるメッセージを送った。朴大統領は就任後初めて迎える光復節の演説で、「過去を直視しようとする勇気と相手の痛みに配慮する姿勢がなければ、未来に進むための信頼を築くのは難しい」と強調した。 特に朴大統領は日本の政治と国民を分離しながら接近し、このように指摘した。朴大統領は「大半の日本国民は両国が北東アジアの平和と繁栄をともに築いていくことを念願しているが、政治が国民の心に沿わず過去に戻れば、新
2013年8月15日、韓国・中央日報は、過去3年間で韓国政府が、日本による植民地支配に協力した親日派の子孫を対象に提起した訴訟で没収した財産の総額は322億ウォン(約28億円)に上ると伝えた。 【その他の写真】 韓国法務部の国家訴訟事務課によると、2010年7月から現在までに提起された親日派の財産に関する87件の訴訟のうち、84件で国が勝訴し、勝訴率は97%に上った。 親日派の財産に関する訴訟はおおまかに3種類に分けられる。韓国政府は親日派の子孫を対象として不当な所得の返還を求める訴訟を計13件提起し、そのすべてに勝訴している。親日派の子孫が財産の返還を不服として提起した行政訴訟では、62件(95%)で国が勝訴している。さらに、親日的財産であると判断する根拠となる法律について提起された憲法訴訟では、いずれも国が勝訴している。勝訴率の計算には、一部勝訴および訴訟の撤回も含まれ、現在も8件が審
今年7月にアメリカの調査機関ビュー・リサーチ・センターが発表したアジア諸国への世論調査で、衝撃の数字が出た。 日本に対する印象が、「非常に悪い」と「良くない」を合わせると、実に韓国人で77%、中国人で90%が、日本に対して「良くない印象」を持っていると回答したのだ。 また、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」だとする回答は、韓国で98%、中国で78%。大半が不十分とする回答だった。 他国ではおおむね日本への好印象が8割を超えており、謝罪に関しても他のアジア諸国では「不十分」との意見は少数派だった。 つまりこの調査でわかったことは、韓国人と中国人だけが圧倒的に「日本嫌い」だという現実である。 ※週刊ポスト2013年8月16・23日号
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自民党は党本部で7日午前、仕事始めの会合を開催した。複数の韓国メディアは、同会合で安倍晋三首相が君が代を斉唱したことを取り上げ、日本の右傾化に対して懸念を示した。 韓国メディアは、「安倍首相、君が代斉唱、“日本を取り戻す第一歩”」「安倍“日本に戻す第一歩”君が代斉唱」などの見出しで伝えた。 安倍首相は7日、君が代を斉唱し、自民党の年初の全体会議を開始した。その後、「仕事始めにしっかり君が代を斉唱する政党に政権が移り、まさに日本を取り戻す第一歩を踏みしめることができた」と述べた。 韓国メディアは、君が代は日本の帝国主義や軍国主義を象徴するものとして非難されてきたと指摘。自民党は先月16日の選挙で、「日本を取り戻す」ことを公約に掲げて圧勝を収め、3年ぶりに奪われた政権を取り戻した。首相に復帰した強硬派の安倍首相の存在は、日本国内はもちろん海外でも日本の右傾化が懸念されているとの見方を示し
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