北朝鮮による韓国砲撃に伴い、審査手続きを停止した朝鮮学校への高校授業料無償化適用を巡り、東京都内の朝鮮学校を運営する学校法人が高木文部科学相に対し、行政不服審査法に基づく不作為の異議申し立てをしたことが分かった。申し立ては17日付。 文科相は20日以内に審査手続きを開始するか、不作為の理由を示さなければならない。文科相は「書面を見て対応を協議したい」としている。 今年度分の適用には「1月中旬の審査開始が必要」(文科省)だが、政府・民主党は朝鮮学校を当初方針通りに無償化の適用対象とするのか、今年度分の支給を正式に見送るのか、結論を出さずにいる。審査を行わないまま手続きを「棚上げ」すれば、行政手続法の「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならない」との規定に抵触する可能性がある。 文科省は昨年11月末までに、今回異議申し立てをした学校を含む朝鮮学校10校からの申請を受理済みで、訴訟を