そもそも1937年12月1日〜13日の間に南京城区の人口を調査する公的機関が存在しない - 誰かの妄想・はてなブログ版
11月29日には警察庁長の王固盤が辞任し、12月1日には国際難民区の行政権が南京市から国際委員会に移行、難民区以外については首都衛戍司令官・唐生智に移行しています。 つまり、南京市の行政組織は1937年12月1日頃に撤退し、以降は機能していないわけです。 国際委員会は難民区の運営・管理で手一杯ですから、難民区以外の状況を調査できる余力はなかったでしょう。 唐生智は、目前に迫っている日本軍への対応で手一杯で、民間人が何人いるかなど調査する余裕がありません。 南京陥落直前の南京城区にどの程度の人口がいたのかわからないのは、こういった事情によります。 追記 ちなみに、スマイス調査は南京陥落後の1938年3月時点でのサンプリング調査であって、陥落前の12月について調査はしていないのですが、その知識がないと、以下のような反応をしてしまいます。 jjtaro_maruこれはひどい, 歴史捏造主義, 南
時事ドットコム：大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」−韓国高官
大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」−韓国高官 大統領の天皇発言「悪意ない」＝日本の反発に「驚き」−韓国高官 【ソウル時事】韓国大統領府高官は２３日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。 同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島（竹島）に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「（李大統領が）日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。 大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。 また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感
「日本から補償金」３万人だます 韓国の団体幹部ら摘発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は３万人に上る。 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長（６７）にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。 発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５
朝鮮学校も無償化対象に…教育内容を条件とせず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高木文部科学相は５日、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含むかどうかを判断する審査基準を正式決定した。 教育内容を指定や取り消しの条件とはしない内容で、朝鮮学校１０校すべてが無償化の対象となることが固まった。文科省が１１月末まで申請を受け付け、有識者会議の審査を経て最終決定する。 民主党では拉致問題などを考慮し、朝鮮学校を無償化の対象とすることに反対する声が出ていた。こうした民主党の要請を踏まえ、審査基準には、学校の財務状況を点検するための書類や、就学支援金が生徒の授業料に充てられていることを確認できる書類を毎年度提出させ、「重大な法令違反」があった場合は指定の取り消しもできる規定が盛り込まれた。
【朝鮮学校無償化】自民党が抗議 - MSN産経ニュース
朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用が検討されている問題で、自民党は９日、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、高木義明文部科学相が発表した教育内容を問わずに適用の是非を判断するという適用基準に抗議する決議を採択した。 決議は「朝鮮学校では、拉致問題は日本当局が極大化したなど、虚偽・捏造（ねつぞう）の歴史が教育されている。国民の税金を投入して無償化することを容認できるものではない」としている。 会議には、拉致被害者の横田めぐみさんの父、滋氏も出席し、「誤った教育を行っているところに補助金を出すのは将来に禍根を残す」と批判した。また、出席議員からは、無償化適用によって支給される就学支援金が本当に生徒の授業料として使われるかどうかを疑問視する声が相次ぎ、文科省の担当者は「学校から各家庭に通知された書類で（授業料減額を）確認することを考えている」と答えた。 民主党が所属議員に「言
【主張】岡崎公安委員長 不適切な発言を憂慮する - MSN産経ニュース
岡崎トミ子国家公安委員長が参院内閣委員会で、元韓国人慰安婦らに新たな個人補償を検討したい考えを示した。「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べており、これまでの日本政府の立場を大きく逸脱した発言である。 繰り返すまでもないが、先の大戦にかかわる賠償問題は、サンフランシスコ講和条約（昭和２６年調印）と２国間条約により、すべて解決している。韓国とは昭和４０年の日韓基本条約で、日本は無償、有償合わせて５億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権問題が完全に解決したと明記されている。 解決済みの問題を蒸し返すような岡崎氏の発言は、閣僚として不適切である。 岡崎氏が２２日の衆院法務委員会で述べた発言も極めて問題だ。 平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で行われた韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加したことを聞かれた
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【民団新聞】 "暴徒アリ放火略奪ヲ逞シウス。鎮圧ニ努メラレヨ" 関東大震災の朝鮮人襲撃…流言官憲が告知し増幅：大陸爆発：So-netブログ
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