共産党の志位和夫委員長は15日の記者会見で、民主党の輿石東幹事長が鉢呂吉雄前経済産業相のオフレコ失言を報じたメディアを批判していることに「政治家にオフレコもオンレコもない。問題は話したことの中身であり、(鉢呂氏の「放射能をうつしてやる」との発言は)許容できない」と述べた。さらに「内閣は事なかれ、受け身で事をすごそうとしている。加えてメディアを規制するのでは、ますますよくない」と批判した。
政府の行政刷新会議が15日、野田政権の下で再始動した。野田佳彦首相は民間議員をこれまでの3人から6人に倍増。東日本大震災を理由に事実上、作業を中断していた行政改革のてこ入れを図る。しかし、金看板だった事業仕分けによる歳出の絞り込みは既に限界で、復旧・復興のための財源を捻出できる可能性は低い。蓮舫行政刷新担当相は、歳出削減の数値目標を示さない方針で、首相が目指す増税路線の「露払いのためのパフォーマンス」に終わるとの懸念もある。 「これまでもこれからも、事業仕分けは財源の捻出が目的ではない」。蓮舫氏は「就任後の報道各社とのインタビューで、数値目標の提示を拒んだ。自民党時代の予算の無駄遣いを厳しく指弾し、民主党政権の象徴的な存在になっていた事業仕分け。だが、政権交代から2年を迎え、民主党政権が組んだ予算の無駄を、民主党自身が指摘せざるを得ないというジレンマも起きていた。 このため蓮舫氏は昨年11
民主党の前原政調会長は11日、辞任した鉢呂吉雄前経済産業相に関する野田首相の任命責任について「鉢呂氏の発言は魔が差したとしか言えない。言葉自体は言語道断だが、任命責任には当たらない」と述べた。
政府は5日の臨時閣議で野田内閣発足に伴う各府省の副大臣などの人事を決定したが、日本教職員組合(日教組)出身の神本美恵子と水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ起用する異例の人事を行った。同じく日教組出身の輿石東(あずま)幹事長兼参院議員会長に配慮した形だが、野田政権で文部行政に日教組がさらに介入する懸念が出てきた。 日教組出身者の文部行政への関与は、平成7年の村山内閣当時に、佐藤泰介氏が文部政務次官に就任して以来とされる。 副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループの主要メンバーから副大臣22人中、5人を起用し、閣僚人事同様に小沢グループに配慮を示した。衆院中堅・若手グループ「一新会」の奥村展三会長代行と参院小沢系の代表格、森裕子氏は、そろって文科副大臣。内閣府副大臣には小沢氏側近の中塚一宏衆院議員を起用した。東日本大震災で被災した黄川田徹氏は総務副大臣、牧義夫氏
拉致被害者の救出を訴える拉致被害者の家族会などによる緊急国民集会が4日、東京都内で開かれた。コロコロ代わる拉致問題担当相に拉致容疑者につながる政治団体への献金、家族らが反対する朝鮮学校無償化の審査再開など続出する問題に、民主党政権に対する家族らのいらだちと失望感が噴き出した。 集会は、平成20年9月4日に北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意しながら先送りを通告して3年になるのに合わせ、開かれた。集会では、再調査に応じない北朝鮮への追加制裁や、無償化審査を停止するよう政府に求める方針を決議した。 田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(73)はあいさつで、「首相がコロコロ代わるためほごにされたが、再調査の約束は生きている。野田佳彦首相には拉致に対する日本の姿勢をはっきり大きな声で語ってほしい」と話した。
野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓(まん)延(えん)している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。「潔白」主張も… 「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で(政治資金収支報告書を)公開している。事務所内であえて再調査したということはない」 今年3月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相(当時)が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。 だが、資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が平成10~15年に、在日韓国人2人から計31万8千
菅前首相への告発状受理=政治団体献金めぐり−東京地検 菅前首相への告発状受理=政治団体献金めぐり−東京地検 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に献金していた問題で、市民団体が前首相に対する政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑の告発状を東京地検に提出し、受理されていたことが6日、関係者の話で分かった。 政治資金収支報告書によると、草志会は2007年、神奈川県内の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、複数回に分けて計5000万円を献金した。 告発状によると、収支報告書に記載された全ての収支を時系列に並べると、一時的に資金残高がマイナスとなる期間があるという。このため、本来は記載すべき収入があったはずなのに、記載しなかったとしている。(2011/09/06-11:51)
平岡秀夫法相の資金管理団体「秀友会」が平成20~22年の3年間、医師が起訴された品川美容外科(東京都)の創業者の男性から計300万円の献金を受けていたことが6日、分かった。平岡法相が閣議後会見で明らかにした。同美容外科をめぐっては、野田佳彦首相の資金管理団体も献金を受けていたことが判明している。 平岡法相は「事件とのかかわりはないが、法務大臣として献金を受けているのは誤解を招くことになる。速やかに返金したい」と語った。 政治資金収支報告書や平岡法相の説明によると、秀友会は20年~22年に、それぞれ100万円の献金を受けていた。 品川美容外科池袋院では、21年に脂肪吸引手術を受けた女性=当時(70)=が死亡し、医師が今年5月、業務上過失致死罪で起訴された。また、事件の捜査資料を流出させたとして、元警視庁警部が地方公務員法違反罪で起訴されている。 また、平岡法相が支部長を務める民主党山口県第2
小宮山洋子厚生労働相は5日の記者会見で、たばこの価格について「データからすると700円台まで(値上げしても)税収は減らない。そこまではたどり着きたい」と述べ、来年度以降、700円を一つの目安にたばこ税を増税する考えを示した。愛煙家の野田佳彦首相は財務相時代、たばこ税増税に慎重な姿勢をみせており、早くも“閣内不一致”となった。 小宮山氏のたばこ嫌いは政界では有名。超党派の禁煙推進議員連盟に所属しており議連幹事長も務めた。 会見では「日本は非常にたばこの価格が安い。世界平均は600円台だ」として、毎年100円ずつたばこ税を引き上げ、禁煙を促すべきだとの持論を展開。「たばこ事業法で財源を財務省が所管するのもおかしい。厚労省が持つ方向で協議したい」と述べた。 一方の首相は7月、東日本大震災の復興財源としてたばこ税増税が検討された際には「たばこ増税は税制を通じた『オヤジ狩り』みたい」と不快感を表明。
野田佳彦首相は新内閣の本格始動となった5日、歴代首相が記者団の質問に毎日答えてきた「ぶら下がり会見」に応じなかった。藤村修官房長官は同日の記者会見で「検討されている」と繰り返したが、再開時期などには一切触れなかった。 ぶら下がり会見は自民党政権の小泉純一郎元首相時代に導入され、1日に2回行うのが慣例となっていた。しかし、菅直人前首相が「内容より顔色や失言ばかりチェックされる」(前首相周辺)ことを警戒して1日1回に限定したうえ、東日本大震災を機に応じなくなった。菅前首相は再開を求めた内閣記者会に「週1回、定例の記者会見を行う」と通告したが、これも実行しないまま退陣した。 野田首相も記者団の呼びかけに時折、歩きながら答えるだけの状態が続いている。【高橋恵子】
小泉純一郎元首相は5日、東京・大手町のサンケイプラザで開かれた日本取締役協会主催のシンポジウムで講演し、民主党政権について「今後は財政難で政権与党が苦しい時代が続く。与党になれば苦しいことをようやく民主党議員が分かってくれて政権交代はよかった」と述べ、マニフェスト(政権公約)見直しに苦慮する現状を皮肉混じりに批判した。 小泉氏は、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化について「一切税金を投入しない制度で民営化したのに、民主党は無料にしてしまった。どうやって道路公団の借金を返すのか。税金で自動車を使わない人にも負担をとらせる制度だ」と批判。「民主党は政権を取れば、16兆円の財源なんて簡単に出せると言った。見直さないでやってもらいたい」と強調した。 また、民主党内に根強い日米中「正三角形」論に対しても「中国は経済的にもっとも重要な国だが(相互の)安全が確保されていない限り、いかなる政策も進
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認
民主党の岡田克也幹事長は22日、自民、公明両党との幹事長・国対委員長会談で、先の衆院選マニフェストについて「見通しの甘さ」を陳謝し、見直しを表明した。高校教育無償化と農家戸別所得補償についても平成24年度以降の見直しに向けた各党との協議を「拒否しない」と述べた。 これを受け、民自公3党は子ども手当修正に関する実務者協議を再開した。 民主党は、自公が導入を求める所得制限について先に提示した「年収1800万円以上」から「手取り年収1000万円以上」に引き下げ、制限世帯への支給額を中学卒業までの子供1人あたり一律で月額9000円とする修正案を提示した。 23年から年少扶養控除を廃止したことにより、制限世帯は12万円以上の増税となるため、ある程度の支給は必要だと判断した。 非所得制限世帯については、3歳未満に月額1万5000円、3~12歳の第1~2子に月額1万円、第3子以降は月額1万5000円、中
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