旬報社から出版された駒村康平+菊池馨実 編『希望の社会保障改革』は必読の書です。以上。 といっただけではあまりにもぶっきらぼうなので、旬報社のHPからコピペしながら紹介しますね。 http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/506 本書は、『世界』の昨年１２月号に掲載された「新しい社会保障像の構想」を総論として冒頭におき、そのあとにこの研究会のメンバーの各分野ごとの論文を載せた形になっています。 現在、バブル崩壊後に日本経済を立て直すために採用されたいわゆる「構造改革」により、雇用システムは不安定になっている。また、小さい政府路線により、社会保障制度も脆弱なものとなっている。こうした状況で、2008年後半に発生したアメリカ発の金融危機が実体経済に深刻な影響を与えつつあり、多くの国民を不安に陥れつつある。戦後、今日

１２月１日に開かれた標記会合の議事録がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/txt/s1201-3.txt 前に本ブログで述べたように、この回は神奈川県立田奈高等学校教諭の吉田美穂先生が説明されたのですが、正直言って、それまでのＮＰＯの方々の説明とか、労働相談員の方の説明はだいたい想定内だったのですが、この吉田先生のお話はいささかそれを超えるところがありました。 以下、興味深いところを引用しておきます。 >特に、28、29頁の「アルバイター、フリーターの権利を考えよう!」という部分が非常に大切だと思っております。どのようなことかと言いますと、やはり、本校では一定割合の生徒がどうしてもフリーターになっていかざるを得ないという状況があるわけですから、「フリーターになっちゃ駄目だよ。」で終わっては現実には意味がない。生徒たち自身もフリータ

さて、霞ヶ関に宣戦布告しているらしい脱力官僚の方から「内容があまりにひどい」と酷評されている「生活防衛のための緊急対策」ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-d00b.html（ひどいのはお前だ！） その中を見ていくと、いくつか興味深い政策があります。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/1219taisaku.pdf 特に、 >・住宅・生活支援の資金貸付（本年12 月から適用） － 最大186 万円（雇用保険受給者の場合は最大60 万円）の貸付、６か月後の時点で就職していた場合には一部返済免除 これは、さらりとよむと、ふむふむ、ですが、よく考えると、なになに、です。 厚生労働省のHPにその案内が載っています。 http://www.mhlw.go.jp/

昨年末に日本経団連が発表した２００８年版経営労働政策委員会報告ですが、日本経団連のHP上では、一枚ピラの「概要」が載っているだけで、 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/109.pdf とてもコピペできるものではないので、どうしようかなと思っていたのですが、やっぱりこれにコメントしておかないわけにはいかないので、以下いちいち入力していきます。誤字脱字はご容赦あれ。 今回の報告は副題が「日本型雇用システムの新展開と課題」となっていますが、全体のトーンは序文にあるように「守るべきものは堅持し、改めるべきものは変革していく」ということでしょう。当たり前といえば当たり前ですが、今まではいささか「守るべきものも改め、改めるべきものはぶっ潰す」という嫌いがあったことを考えると、正道に立ち返ってきたというべきかも知れません。 いくつかトピック的

内科勤務医の春野ことりさんによるブログ、「天国へのビザ」の■患者の皆さん、あきらめてくださいというエントリーが注目を集めている。９５歳の認知症の男性の消化管出血による貧血に対して輸血をオーダーするも、血液不足のためオーダーを取り消さざるを得なくなった。そのことを家族に伝えると、 娘は泣き崩れた。 「お願いです。できるだけのことをしてください！」 ９５歳、認知症で施設に入っていた患者である。もう寿命とは思えないのだろうか。 できるだけの看護をしてくださいというのなら分かる。しかし、できるだけの治療をしなければならないのだろうか。 不足している医療資源を奪ってまで、９５歳の老人の命を数日長引かせることに何の意味があるのだろう。 エントリーは、「日本人の死生観は明らかにおかしくなっている。今こそ見直さなければならない時期にきているだろう」で終わる。一般的な内科勤務医であれば、程度の差はあれ、同様

最近、経済評論家の山崎元氏のベーシック・インカムへの賛同がブログ界隈で話題を集めていたが、山崎氏の意見で、もっと注目されるべきと思うものがあったので書き留めておきたい。それはJMMのＱ：８２４「最低賃金引き上げは日本経済にどう作用するか」への回答のなかで提唱していた、賃金状況をめぐる改善策。山崎氏は、最低賃金を公的に定め、安易に上昇させることについては、経済学の教科書的常識どおり懐疑的な見解をもっている。しかし最低賃金引き上げ論議が最終的に目的としている貧困解消のためには、賃金そのものに介入しなくても、賃金周りの情報公開を進めるのがよいという。それを読んで、貧困を生む大きな要因となっている正規・非正規雇用間の処遇格差を改善していくには、両者の賃金周りの情報公開を公的に推し進めるべきだとの示唆を得た。 日本の労働市場はまだまだ労働移動が少なく、企業相互の賃金情報もオープンになっているとは言い

今朝の日経新聞の社説も「成長促す働き方」で、お題は「均衡処遇で正規、非正規の垣根崩せ」です。なんか、「垣根」がお好きなようですが、政府の「壁」に対抗しているのでしょうか（笑） それでは内容をみていきたいと思います。 「非正社員」という言葉は、「正社員」に対して補助的な存在で、どこか格下と見なすような響きが感じられる。だが今や働く人の三人に一人は非正社員で、女性では五割を超えている。正社員と同等の働きをする人も珍しくない。 それにもかかわらず正規と非正規は労働市場が分かれ、処遇に大きな格差がある。このままでは貴重な人材をもれなく活用できず、経済成長の制約要因にもなりかねない。 非正社員はパートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員など雇用形態は様々だが、一般に期間契約で賃金は正社員よりかなり安い。個々の使用者にとっては、割安で柔軟に使える便利な存在だ。しかし低賃金ということは付加価値の低い

きのうに続いて日経社説「成長促す働き方」シリーズです。きょうはきのうの朝刊の社説「時間当たりの効率高め生活との調和を」をみていきたいと思います。 長時間労働で利益を上げるという発想では、これからの高付加価値競争には対応できない。「終電車で帰宅するのを良しとする企業風土は、生活用品を扱う会社にふさわしくない」。今年一月から午後七時以降の本社での残業を原則禁止した良品計画の松井忠三社長の弁である。 「無印良品」の店をチェーン化している同社は、社員を仕事漬けにしていては行き詰まると判断した。一律に規制とは乱暴だが、意識を変えるためのショック療法なのだろう。 （平成19年8月20日付日本経済新聞朝刊社説から、以下同じ） じゃあ産業設備を扱う会社は終電帰宅でいいのか、と突っ込みたくなりますが（笑）、一般的に労働時間が長くなれば生産性も低下しますから、業界を問わず毎日終電では効率的な仕事はできないでし

今日から再開したいと思います。お休みしている間にもいろいろとネタは出てきましたが、追って機会があれば取り上げるとして、きょうは日経新聞できのうから始まった社説のシリーズ「成長促す働き方」をみていきたいと思います。 まずは、きのうの社説で「雇用慣行を根本から見直せ」となっています。ふーむ、「根本から」ですか。どんなものか、最初から見ていきましょう。 書き出しはこんな具合です。 少子高齢化が進む中で、高い経済成長をいかにして実現するか。その鍵を握るのは人材である。しかし現在の働き方のままでは、産業界全体、そして社会はジリ貧に向かう恐れすらあるのではないか。 一時五％を超えた完全失業率は六月には三・七％に下がった。深刻な失業問題は避けられたものの、代償は大きい。希少な人材を枯渇させかねないひずみを生んだからだ。 改善されない長時間労働や低賃金で不安定な非正社員の増大がそれである。賃金は全体として

ボストンで先日開催されたEnterprise 2.0 Conferenceの基調講演で語られていたのは、現在普及が進みつつあるwikiやmashupなどのWebベーステクノロジを業務環境に持ち込まざるを得ない時代がやがて到来するはずであり、ITマネージャは今から準備をしておく必要があるということであった。つまり新世代の従業員にとってはこうしたツールを自宅で使うことが当たり前になっているので、勤務時間内であってもこれらのサービスにアクセスできて当然と主張してくるようになる、というのである。 SAPのジェネラルマネージャを務めるDennis Moore氏が、今からITマネージャが予期しておくべき事として語っているのは、こうしたソーシャルテクノロジの普及に追随する形で、それを使いこなす従業員は少数派ではなく多数派の位置を占めるようになるであろう、ということである。同氏がそれを示す資料として引用し

人事労務の定番業界誌のひとつ、産労総合研究所の『賃金事情』の「パースペクティブ」というコラム欄で、「労働政策・考」という連載エッセイを６回シリーズで執筆することになりました。 店頭販売期間が過ぎたので、第１回を以下に転載します。ここでも繰り返し論じたホワイトカラー・エグゼンプションを取り上げています。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_cont_070705.html 以下転載です。（入稿後の修正は反映していません） 「労働国会」と言われた第166通常国会も閉幕しました。その成果のほどについては評価が分かれるでしょうが、格差問題への関心の高まりもあり、これほど労働政策への注目が集まったのは久しぶりかもしれません。 中でも、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」（以下ＷＥ）についての議論は活発でした。しかし、その多くはマス

今朝の日経新聞「経済教室」で、同志社大学教授で格差拡大論と日本貧困大国説の大家である橘木俊詔氏が最低賃金引き上げを論じておられます。私には橘木氏の所論にいろいろと疑問がありますので、縷々書いていきたいと思います。 まず要約から。 貧困削減は日本の大きな政策目標であり、最低賃金引き上げを通じて分配の平等化を進めることが不可欠だ。引き上げ幅に議論はあろうが、労使が話し合いを進め、経営者や高賃金労働者の取り分を原資にするのも一案だろう。日本では雇用が減少し、失業が増大する恐れは少ない。 （平成19年7月25日付日本経済新聞朝刊「経済教室」から、以下同じ） もちろん、最低賃金引き上げは分配の平等化に寄与することは間違いないでしょうが、しょせんその射程は雇われて働いている人までしかなく、失業者や自営業者などは救済できません。まあ、他の政策とセットでという話でしょうし、それでもやらないよりはマシという