あだち充さんのイラスト入りＴシャツを着てキャッチボールをする選手 　全国高校野球選手権大会の群馬代表、前橋商の選手たちのＴシャツは、同校出身の漫画家、あだち充さん（５９）のイラスト入りだ。 　投手が「前商」と書かれた球を投げているデザイン。練習用と部屋着用の２種類ある。群馬大会の決勝後、あだちさんの許可を得たメーカーのアイデアで作られた。 　他校のＴシャツは校名入りがほとんどで、イラスト入りは珍しい。選手たちは「汚すのは申し訳ない」「飾っておきたい」。でも、練習ではやっぱり泥だらけになってしまうという。

昨年、豚由来の新型インフルエンザウイルスが大流行したのは、これまで知られていなかった特定の遺伝子変異が原因であることを、河岡義裕・東京大学教授らの国際チームが解明した。 致死率の高い高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）も、同じ遺伝子の変異が起きると人間の体内で増えやすくなることも分かり、Ｈ５Ｎ１の感染拡大防止への活用が期待される。米専門誌の電子版に６日、掲載された。 人間で流行するインフルエンザウイルスを作る遺伝子はこれまで、増殖の役割を担う２か所のアミノ酸が変異していることが知られていた。しかし、昨年の新型インフルエンザには、この変異がなく、河岡教授らが調べたところ、別の１か所の変異により、人の体内で増殖する力を獲得していた。 Ｈ５Ｎ１ウイルスでも同じ場所を人工的に変異させたところ、人間の細胞で増えやすくなった。 河岡教授は「この部分が変異しているかを監視すれば、早い段階で大流行するかを

大手小売りの丸井グループは６日、今月２２日で閉店する京都市下京区の百貨店、四条河原町阪急の跡地ビルに出店することを決めた。週明けに発表する。京都市中心部にある阪急京都線河原町駅に直結するビルで、阪急は１９７６年に開業したが、節約志向を背景とした百貨店不況で今年１月、撤退を発表していた。 　関西での丸井の店舗は、大阪・難波、神戸・三宮に続き３店目となる。ファッションビルなどを首都圏を中心に展開し、若者向けの衣料品に強みを持つ丸井は、地方都市への出店強化を計画していた。 　繁華街の好立地で、ビルを所有する住友不動産に対しては、丸井を含む小売り系の数社が出店に名乗りを上げていた。開業日は未定。阪急側と住友不動産の契約は１１月末までとなっている。

民主党の山岡賢次副代表ら小沢、鳩山両グループの有志らは６日昼、国会内で「０９政権マニフェストの原点に返り『国民の生活を守る』集い」を開き、同党の衆参両院議員約１５０人超を集めた。　山岡氏は参院での与野党逆転について「民主党の結党以来の危機」と指摘した上で、「昨年夏の衆院選マニフェストの原点に返り、実現する政権基盤をつくらなければならない。党内も一新しなければダメだ」と訴えた。鳩山由紀夫前首相側近の中山義活前首相補佐官も「マニフェストの原点に戻る条件を満たさないと、それなりのことを考えないといけない」と述べ、９月の党代表選に向け菅直人首相を牽（けん）制（せい）した。　世話人には菅首相の再選に否定的な議員も目立ち、この日の会合は若手議員を取り込む狙いがある。

国会付近で連日流されている民主党政権を揶揄する替え歌に、新作が誕生した。「ぎんぎんぎらぎら」で始まり、「まっかっか」などのフレーズが印象的な童謡「夕日」の音楽に乗り、女性の歌い手が「イラ菅直人が国を売る」などと歌う衝撃的な内容なのだ。 　替え歌シリーズは衆院第２議員会館前で以前から流れており、鳩山政権時代は童謡「黄金虫」を「おざわのいっちゃん金持ちだ」とした替え歌が流れ、ＣＤや歌詞カードまでがが出回った。 　そして臨時国会召集に合わせて登場した新作は「夕日」の替え歌。本物は２番までだが、替え歌は８番まであり、３番は３パターンもある力作。 　「かんかん　直人で　日本が沈む」（１番）、「シンガンス助けて　北も好き　ついた仇名が　カンガンス」（６番）などときわどい歌詞がてんこもりに続く。 　菅政権は朝鮮学校を高校無償化の対象にする方向で調整中、日韓併合１００年の首相談話も検討している。菅直人首相

ＪＲ大阪駅構内の地下道に６日、大型の電子看板が設置された。画面には、時刻を書いたボードを持つ女性の静止画像が１分ごとに変わる「美人時計」が登場、道行く人に時間を教えてくれる。期間は１２月末まで。　美人時計はインターネット上の人気コンテンツで、各地の女性をモデルに作られている。今回の出演者は、公募で選ばれた一般女性２４０人。府内各地で撮影したそれぞれの画像が、横約３・１メートル、縦約１・９メートルの大画面に映し出された。　電子看板を設置したのは、ＪＲ西日本の子会社、ＪＲ西日本コミュニケーションズ（大阪市）。午前７時から午後１１時まで、美人時計と企業の広告を交互に画面に映し、広告効果などを調べる。

岐阜県可児市の市立中学で１年の女子生徒（１２）を裸にし、携帯電話で撮影するいじめをしたとして、県警少年課は６日、強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑で、１４歳の２年女子生徒を書類送検、１３歳の２年女子生徒４人を児童相談所に送致した。　県警によると、５人は「嫌がるのが面白かった」と供述、容疑を認めているという。　書類送検などの容疑は５月２４日、可児市のマンションで、女子生徒の衣服を脱がせ、手足を押さえるなどして裸の動画をカメラ付き携帯電話で撮影したとしている。

岐阜県土岐市は６日、市図書館に置かれている利用者用のパソコン６台から、アダルトや出会い系サイトなどの閲覧を制限する「フィルタリングソフト」が消される被害があった、と発表した。図書館は「閲覧が制限されているサイトを見たかったのか、いたずら目的なのか、意図がわからない」と困惑している。 　利用者向けのパソコンは、受付簿に氏名を記入すれば誰でも使うことができる。図書館によると、７月２９日に匿名の女性から「アダルトサイトなどが見られるようになっているのではないか」という電話があった。職員が確認したところ、１階と３階にあった計６台すべてのフィルタリングソフトが削除されていた。いつから消されていたかはわからないという。 　図書館では翌日から使用をいったん停止。フィルタリングソフトの再導入や、外部からプログラムを持ち込めないようにするなどの対策を講じ、６日から利用を再開した。

家出中に路上強盗などを繰り返したとされるコロンビア国籍の無職少年（１７）が４月、埼玉県春日部市の中学校で一晩に窓ガラス１８０枚を割った疑いが強まったとして、県警国際捜査課などが６日に器物損壊容疑で追送検することが分かった。 約１時間でたたき割ったという。県警と県教育局は「少年１人がこれだけの枚数を壊した事件は聞いたことがない」「前例のない規模の被害」と驚いている。 捜査関係者によると、少年は４月２４日午後７〜８時頃、同市樋堀の市立東中で、校舎１階や体育館の窓ガラス計１８０枚（約３００万円相当）を金属バットなどで割った疑い。調べに対し、「自分の力を見せたかった」と供述しているという。 遊び仲間数人と現場近くにいたところ、突然「ちょっとガラスを割ってくる」と言って校舎に向かい、ガラスをたたき割ったり、拳大の石を投げつけたりした。仲間がやめるよう注意しても聞かず、得意げな表情をしていたとい

静岡県熱海市で１０２歳の女性が所在不明となっている問題で、１９９４年２月、当時の女性の住所近くの山中で、成人女性の白骨化した遺体が発見されていたことが５日、分かった。 熱海署は当時、行方不明の女性の可能性が高いとの見方を強めたが、身元確認を求められた長男（８０）は「母かどうかわからない」として、結局、人定に至らなかったという。 捜査関係者によると、見つかった遺体と女性の血液型が一致したほか、骨格や服装が女性と似ていた。こうした状況を踏まえ、熱海署は、同市に住む長男に身元確認を求めた。 この件に関し長男は４日夜、本紙の取材に応じ、「遺体を見た。母親の持ち物も近くにあったそうだが、誰かわからなかった。その後、警察から『母親は愛媛の実家にいる』と聞いた」と話し、遺体と女性は別人で、女性は今も生きているとの見方を強調した。 同署は、事件性の乏しい事案だったため、詳しい調査を見送り、「身元不明遺体」

神戸市立須磨海浜水族園（同市須磨区）は、増え続ける淡水ガメの外来種「ミシシッピアカミミガメ」を大量収容することで“駆除”に一役買い、減少傾向にある固有種のニホンイシガメを守りながら淡水ガメの生態を研究するユニークな施設「亀楽園」を７日、園内に開設する。　「−アカミミガメ」は、一般的によく知られる「ミドリガメ」の正式名称。同水族園は「殺処分せずに『駆除』する世界初の施設としてモデルケースになれれば」としている。　亀楽園は約９０平方メートルの施設で、カメ約３千匹の収容が可能。淡水のアカミミガメなどの生態の研究は進んでいないといい、生態調査や、不妊化の研究も行う。同時にニホンイシガメの保全に関する研究や、地域の子供たちの教育にも役立てる。　同水族園の亀崎直樹園長によると、アカミミガメは昭和４０年代から、ペットなどとして米国から大量輸入された。繁殖力が強く、亀崎園長らが兵庫県内で調査したところ、約

【ロサンゼルス＝堀内隆】米国で同性間の結婚を禁止することが憲法違反かどうかが争われた訴訟で、サンフランシスコの連邦地裁は４日、禁止は法の下の平等を定めた連邦憲法に違反するとの判断を示した。米国では婚姻をめぐる規定は各州に委ねられているが、「同性婚を禁じてはならない」と州に命じる判決が連邦裁判所レベルで出たのは初めて。 　ただ、同性婚反対派が控訴するのは確実で、最終的には連邦最高裁の判断を待つことになりそうだ。 　訴訟の対象は、米カリフォルニア州で２００８年１１月に実施された住民投票「提案８号」。同性婚禁止を州憲法に明示するよう求める提案が賛成多数で成立し、州憲法が改正された。今回の訴訟は、２組の同性カップルがこの住民投票が違憲だとして、同州のシュワルツェネッガー知事ら行政側を訴えた。 　同性婚反対派の「結婚は伝統的に男女間の結びつき」との主張に対し、判決は「同性婚を認めないのは、結婚や社会

中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で７月下旬、商船三井のタンカー、エム・スターが損傷した問題で、アラブ首長国連邦の通信社は６日、同国沿岸警備隊筋の話として、特別チームによる調査によって、テロリストの攻撃だったことが確認されたと伝えた。 　この報道によると、同筋は「爆発物の専門家が、タンカー右舷の喫水線の上にへこみを見つけ、手製の爆発物の残存物を見付けた。おそらくテロリストが、爆発物をボートに積んでタンカーを攻撃したのだろう」と語った。

［ロンドン　５日　ロイター］　英国の人材サイト、マイジョブグループ（myjobgroup.co.uk）が行った調査では、全労働人口の約６％に相当する人が、仕事中に１日当たり１時間以上をツィッターなどのソーシャルメディアサイトで費やしていることが分かった。 　同サイトのマネージングディレクター、リー・ファイエル氏は「英国の職場ではソーシャルメディア・ネットワークに費やされる時間が増えているが、監視もされておらず、多くの企業の生産性に悪影響を及ぼす可能性が明らかになった」としている。 　調査は、現在仕事をしている１０００人を対象に実施。職場でソーシャルメディアサイトにアクセスしたことがあるとの回答者は全体の５５％に上った。 　同サイトによると、フェースブックやツイッターなどによる労働時間の喪失は、英国経済に最大１４０億ポンド（約１兆９０００億円）のマイナス影響を与える可能性があるという。

自民党の安倍晋三元首相やたちあがれ日本の平沼赳夫代表らは６日、菅直人首相が韓国併合１００年を機に植民地支配への反省などを含む談話の発表を検討していることについて「軽率な発表に断固反対する」との共同声明を出した。賛同者には神奈川県の松沢成文知事や埼玉県の上田清司知事も加わった。 　安倍氏は同日、自民党本部で谷垣禎一総裁に会い、「首相に談話の発表をやめるよう申し入れ、党として（反対の）声明を出してほしい」と要請した。安倍氏によると、谷垣氏は「よく検討する」と答えたという。

新生銀行が、傘下の消費者金融２社を統合する方向で検討していることが６日、分かった。「レイク」で事業を展開する新生フィナンシャルと、「ノーローン」のシンキを、早ければ平成２３年度にも統合する。レイク、ノーローンのブランド名を統一することなども検討する。　実現すれば、２社を合わせた消費者金融の残高は約５７７０億円となり、業界４位の武富士に並ぶ規模となる。改正貸金業法の完全施行で消費者金融の事業環境が悪化する中、顧客管理システムを一本化するなどしてコスト削減を進め、競争力を高める。　新生銀はこれまで、消費者金融事業の買収で小口部門の強化をはかってきた。２０年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が「レイク」ブランドで展開していた日本子会社を５８００億円で買収。新生フィナンシャルとして運営してきた。一方、シンキは１４年に資本提携し、その後に出資比率を引き上げて、今年３月、完全子会社化した。　ただ、グ

自民党の谷垣禎一総裁は５日の記者会見で、政府が２９日の日韓併合１００年に関する首相談話の発表を予定していることに対し「出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。　仙谷由人官房長官が新たに個人補償を検討する考えを表明したことには「昭和４０年締結の日韓基本条約とそれに伴う合意で解決された問題のはずだ。それを不用意に蒸し返すことは間違っている」と批判した。　また、保守系議員による超党派の議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）も５日、自民党本部で総会を開き、日韓併合１００年に関する首相談話について「国民や歴史に対する重大な背信であり断じて容認できない」とする声明をまとめた。　声明は、談話で外交的、政治的な配慮をしても「問題が決着しないことは、過去の河野談話、村山談話の経緯が示している。政府の動きは両国関係を損ないこそすれ、何ら益するものではない」としている。

【ワシントン＝望月洋嗣】広島に原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ機長（故人）の息子が５日、ルース駐日米大使の記念式典出席を「前例がなく、すべきではなかった」「暗黙の謝罪だ」などと批判した。米ＣＮＮテレビの電話取材に答えた。 　取材に応じたのは、機長の息子で米アラバマ州に住むジーン・ティベッツ氏。「原爆投下は正しかったか」と問われ、「我々は正しいことをした。多くの米兵の命が救われたうえ、多くの日本人の命を救った可能性もある」とも述べた。同氏は保守系の米フォックス・ニュースの取材にも応じ、「日本は真珠湾を攻撃した。我々は日本人を虐殺したのではなく、戦争を止めたのだ」とコメントしていた。 　米の主要メディアが広島の記念式典を取りあげるのは異例。ＣＮＮはプライムタイムの番組内で、ルース大使の映像を交えて報じた。ティベッツ機長は２００７年、老衰のため９２歳で死去した。

６５回目の広島原爆忌を迎え、原爆死没者慰霊碑に手を合わせる人たち　＝６日午前、広島市中区の平和記念公園（飯田英男撮影） 被爆地・広島は６日、６５回目の「原爆の日」を迎えた。爆心地近くの平和記念公園（広島市中区）では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、菅直人首相や被爆者、遺族ら約５万５千人（市発表）が犠牲者の冥福を祈った。今年は国連事務総長として初めて潘基文事務総長が参列したほか、原爆を投下したアメリカの代表としてルース駐日大使や核保有国の英仏の代表が初めて出席。秋葉忠利市長は平和宣言で「地獄の苦悩を乗り越え、被爆者が発してきたメッセージは世界の行く手を照らしている」と述べ、核兵器廃絶の一日も早い実現を訴えた。　■核保有・米英仏も初出席、菅首相「非核三原則を堅持」　式典では、この１年間に死亡が確認された広島での被爆者５５０１人分の死没者名簿を、秋葉市長と遺族代表が原爆慰

日本周産期・新生児医学会（理事長＝田村正徳・埼玉医科大総合医療センター教授）は５日、新生児の頭蓋（ずがい）内出血を防ぐため、ビタミンＫ２シロップ投与の重要性を再確認するよう、会員の産婦人科医や小児科医、助産師らに求める緊急声明を出した。代替療法「ホメオパシー」を実践する一部の助産師が、シロップの代わりに「レメディー」と呼ばれる砂糖玉を渡し、新生児が死亡し訴訟になったことを受けた。緊急声明は長妻昭・厚生労働相にも提出、厚労省として積極的に指導するよう求めた。

【ロンドン支局】第二次大戦中に英国空軍のパイロットがＵＦＯ（未確認飛行物体）に遭遇したとする情報を、チャーチル首相（当時）が５０年間封印するよう指示していたことが、５日に解禁された機密文書から明らかになった。　チャーチル氏の元護衛の孫が１９９９年に国防省に書簡で伝えたとされる情報によれば、空軍偵察機が任務を終えて英国に帰還する際、ＵＦＯに遭遇した。ＵＦＯは空軍機の近くで空中に音もなく停止し、その後飛び去ったという。　書簡では、チャーチル氏は訪米した際に、アイゼンハワー連合国軍最高司令官（同）とＵＦＯ問題について協議し、「民衆の間にパニックを招き、宗教心の破壊にもつながりかねないので、機密扱いにすべきだ」との考えを伝えたという。　また、９５年の文書で民間機の機長が報告した情報によれば、マンチェスター空港に接近していた際に、ＵＦＯとニアミスした。地上での目撃者によると、その物体はサッカー場の約

昨年１年間で退職や解雇により仕事をやめた人の労働者全体に占める割合（離職率）は、前年より１．８ポイント増えて１６．４％となり、４年ぶりに増加したことが、厚生労働省が５日発表した雇用動向調査でわかった。新たに仕事に就いた人の割合（入職率）も４年ぶりに増加して１５．５％。離職率が入職率を２年連続で上回り、その差も拡大した。 　調査は従業員５人以上の１万４６０４事業所を対象に行い、推計した。パートを含む労働者の総数は４３７５万人で前年比４０万人減。離職者は７２４万人、入職者は６８４万人だった。 　離職理由別では「契約期間の満了」が２．４％、「経営上の都合」が２．０％で、いずれも前年比０．８ポイント増。比較可能な２００４年以降で最高となった。厚労省雇用統計課の南和男課長は「０８年のリーマン・ショック後、経済状況の悪化で会社都合の離職が増えたことが背景にある」と分析している。

サーフィンの一般的なルールに反する行為で顔を負傷したとして、宮城県多賀城市の２０代男性が５日までに、埼玉県所沢市の３０代男性に慰謝料など約５９０万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。　原告側弁護士は「サーフィンのトラブルをめぐる訴訟は珍しいのでは」と話している。　訴状によると、２００７年１０月、茨城県神栖市の海水浴場で原告の男性がサーフィン中、被告の男性が同じ波の約２メートル前に乗り始めたため「ルール違反だ」と注意。　その際、サーフボードに乗ったままよけるべきだった被告の男性が飛び降り、はずみでボードが原告の男性の顔に直撃、あごを折るなどの重傷を負ったとしている。　被告側は、ボードが当たったかどうかは分からないとして争う方針。

病気などを除いた理由で学校を年に３０日以上休んだ「不登校」の小中学生が、２００９年度は前年度より４３７３人減り、２年連続で減少したことが５日、文部科学省が発表した「問題行動調査」でわかった。中学生で大幅に減ったのが特徴だが、依然として１２万２４３２人が不登校で、同省は「減少傾向に転じたとまでは言えない」としている。 　不登校の中学生は前年度から４０４８人減り、１０万１０５人（全体の２．７７％）。小学生は３２５人減の２万２３２７人（０．３２％）だった。 　不登校の中学生が減った理由を、文科省が都道府県の教育委員会に聞いたところ、スクールカウンセラーなど専門家の活用▽不登校の生徒への接し方を各学校で研修▽小中学校の教諭の交流人事など連携の充実、との回答が多かったという。 　不登校のきっかけと考えられる原因（複数回答）で多かったのは、「いじめを除く友人関係」が２万１７２４人（不登校のうち１７．７

裁判終了後、報道陣に囲まれる早食い元王者・小林尊さん（左）＝ロイター裁判所に駆け付けた、早食い元王者・小林尊さんのファン＝ロイター 　【ニューヨーク＝田中光】７月４日にニューヨークであった毎年恒例のホットドッグ早食い大会の会場で、警察官らともみ合うなどして公務執行妨害容疑などで逮捕・訴追された元王者の小林尊（たける）被告（３２）の裁判が５日、ニューヨーク市内の裁判所であり、６カ月間の保護観察処分を言い渡された。裁判が終わった後、小林選手は笑顔で「うれしい」と述べ、「仲間たちとステーキを食べたい」などと話した。

会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）が、米テキサス州ダラス近郊のアメリカン航空本社に、幹部社員１００人以上を派遣し、アメリカンが社外秘としている経営ノウハウを取得していることが５日、分かった。日航は破綻（はたん）前からアメリカンと提携関係にあるとはいえ、同業他社に大量の社員を派遣するのは極めて異例。再生に向けて日航のＤＮＡを組み換える作業が、海を隔てた米国で進んでいる。 ５月２４日、ダラス・フォートワース空港の南５キロ。同空港を拠点とするアメリカン本社の６階役員会議室で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェラルド・アーピーが「この財務分析システムがうちを救った。ＪＡＬも導入すればいい」と熱弁を振るった。テーブル越しに座った企画担当執行役員の来栖（くるす）茂実（５５）や提携戦略の具体化を担う中長期戦略グループマネジャー、早川晋司（４１）ら４人の日航幹部は、トップの熱意に目を見張った。 このシステム

長寿を祝う会で、おからのケーキを食べるカバの「デカ」＝０９年９月、石川県能美市のいしかわ動物園 　いしかわ動物園（石川県能美市）の国内最高齢のカバ「デカ」が５日、５８歳で死んだ。カバが５０年以上生きるのは珍しいといい、人間なら１００歳超。若い頃は菓子メーカーの「キャンペーンガール」として全国を回り、年を重ねてからは「デカばあちゃん」と呼ばれる人気者だった。 　園によると、雌のデカは５日午後３時から夕食を始め、変わった様子はなかったが、午後４時１０分、プールに沈んでいるのが見つかった。解剖して死因を調べる。 　デカは１９５２年にアフリカで生まれたとされる。５３年、カバヤ食品（本社・岡山市）がキャラメルのキャンペーンのために招き、「カバ子」の名で全国を巡回。各地の動物園を経て６２年、いしかわ動物園の前身施設に移った。 　園は６日午前９時半からカバ舎前に写真を飾り、献花台を置く。ファンが参加でき

１００歳以上の高齢者の所在不明が発覚している問題で、大阪府東大阪市が所在不明と発表した高齢者のなかに、住民登録上、「１１９歳」の女性と「１１５歳」の男性が含まれていることが５日、分かった。 厚生労働省が確認している国内最高齢は現在、佐賀県在住の１１３歳の女性。同市は２人について、「本人を確認できない」として、厚労省に対しては、高齢者としての届け出を行っていなかった。 女性のケースでは、同市は２００２年１１月、介護保険料が納付されていなかったことから、住民登録上の住所地を訪ねるなど所在確認を行ったが、女性を確認できなかった。その後は再調査せず、住民登録抹消も行っていなかったという。 市は毎年９月、１００歳以上の高齢者の人数を厚労省に報告しているが、この女性については報告から除外してきた。最後に安否を確認した時期は不明で、親族の存在も把握できていないという。このケースについて市は「０２年の調査

【モスクワ＝副島英樹】記録的な猛暑で穀物被害が深刻化しているロシアが、小麦など穀物の輸出を今月１５日から１２月末まで禁止することを決めた。プーチン首相が５日、政府決定に署名した。ロシアは世界第３位の小麦輸出国で、かねて上昇している国際穀物市場の小麦価格がさらに高騰しそうだ。今後、世界的な食糧危機につながるとの懸念も出始めた。 　インタファクス通信などによると、ロシア全土では作付面積の２割近い１千万ヘクタールが壊滅し、農業省は今年の小麦の収穫は７千万〜７５００万トンまで減ると予測。ロシア穀物連盟はさらに厳しい予測をしており、４５００万トン程度まで落ち込む可能性を指摘している。国内需要は年間７５００万トンとされており、備蓄分を含めても輸出分を確保するのは厳しい状況だ。 　ロシアは昨年、小麦を２１５０万トン輸出したが、穀物連盟は今年は１７００万トンまで減ると予測。米農務省は１４００万トンまで落ち

サッカー、イングランド・プレミアリーグの名門クラブ、リバプールの買収交渉に中国政府系投資ファンド、中国投資を中心としたコンソーシアム（企業連合）が名乗りを上げ、現時点で最有力候補になっているもようだと、５日付の英紙タイムズが１面トップで伝えた。　中国投資はリバプールの価値を３億ポンド（約４１０億円）から３億５千万ポンドと見積もっているとされ、クウェートの富豪や米投資ファンドと争っているという。　リバプールは多額の負債を抱え、買収をめぐる報道が続いている。（共同）

楽天の三木谷浩史社長は５日、２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行った。１２年３月までにグループ内の公用語を英語にする方針をすでに表明しており、自ら「公用語化」を実践した形だ。 　三木谷氏は、本社で開いた約１時間の会見を英語でスピーチ。同時通訳が日本語に訳した。質問した記者７人のうち、日本メディアを含む５人が英語で質問した。 　英語を使う理由について、三木谷氏は「我々の最も重要な施策はグローバル化だ」と説明。「英語はストレートに表現するが、日本語だとあいまいになる」とし、仕事の効率が上がるとも強調した。 　日本人同士の意思疎通で混乱はないのかとの質問については、「英語をしゃべらないといけない環境を作っている。今は日本語で補足しないといけない場面もあるが、１、２年後には全社員が流暢（りゅうちょう）な英語が話せるようになる」と、最後まで英語公用化の意義を力説した。（五十嵐大介）

ヤマト運輸は５日、７月の宅配便の取り扱い個数が前年同月比９・１％増の１億４１７０万個になったと発表した。日本郵政グループの郵政事業会社（日本郵便）の「ゆうパック」が遅配した影響で、ヤマトの宅配便利用が増えた。　取り扱い個数の伸びのうち、約２％分がゆうパック遅配の影響。三越の配送業務の請け負いを４月から再開したことも増加に寄与した。　日本郵便が日本通運との共同出資会社から「ペリカン便」を統合した７月１日以降、ゆうぱっくは１週間にわたり全国で計３４万個を超す荷物の配達が大幅に遅れた。

欧米の商品先物市場で、小麦価格が記録的な上昇を続けている。世界有数の穀物地帯であるロシア各地で猛暑による干ばつ被害が広がり、供給不足が懸念されているためだ。日本は小麦の９割近くを輸入に頼っており、小麦価格の高騰でパンやめんなどが値上がりすれば、台所を直撃し、個人消費を一層冷え込ませかねない。　小麦取引の国際的な指標となっている米シカゴ商品取引所の小麦先物価格は、７月の１カ月間に１ブッシェル（約２７キロ）＝４・６４から６・６１まで４０％以上も値上がりした。月間では１９５９年以来、半世紀ぶりの高い上昇率となる。２日には一時７・１１ドルと１年１１カ月ぶりの高値をつけた。　「値上げ圧力が強まったとしても、即座に製品値上げには踏み切れない」　食品メーカーの担当者は騰勢を強める小麦価格についてこう嘆く。長引くデフレによって、製品への価格転嫁は難しいとみているためだ。　日清製粉グループ本社や山崎製パンは

自民党は５日、臨時国会で目指していた、千葉景子法相と荒井聡国家戦略担当相に対する「問責決議案」の参院への提出を断念した。野党が過半数を取った参院で決議案を出し菅直人政権を追い込もうとしたが、公明党が消極姿勢を示したことなどで、可決の見込みがなくなったためだ。臨時国会は６日に閉会されるが、参院議長選に続いて、野党共闘は不発だった。　自民党は、千葉氏について、参院選に落選しながら「民間閣僚」として続投し、死刑執行に署名したことを問題視していた。荒井氏については、事務所費問題をめぐって先の通常国会で問責決議案を提出したが、与党が本会議を開会させなかったため審議されないまま廃案になっていた。　自民党執行部は今臨時国会の召集前から両氏の問責決議案に前向きな姿勢をみせてきた。だが、社民党は５日の常任幹事会で同調しないことを確認。公明党も山口那津男代表が同日、記者団に「問責に値するかどうか、もう少し検討

奈良市歌姫町、アルバイト店員米沢良子さん（６６）が７月２０日に自宅で刺殺された事件で、米沢さんの長女（４２）の交際相手で殺人容疑で逮捕された無職の男性（４０）について、奈良地裁（宮本初美裁判長）は「逮捕の手続きが違法だった」として拘置を取り消した。 男性の弁護士が「逮捕前から不当な拘束を受けていた」として準抗告を申し立てていた。男性は４日夜、釈放された。 奈良地検などによると、奈良県警は７月２０日の事件直後から連日、米沢さん方にいた男性から事情を聴取。しかし、逮捕する同月２７日までの間、ホテルに宿泊する男性の部屋の前に捜査員を配置していた。 これについて、宮本裁判長は「男性の意に反して拘束し、実質的に逮捕と同じ状態。不当に強制的な取り調べをした」と判断した。 男性は長女と共謀し、７月２０日正午〜午後４時頃、米沢さんの胸などを刃物で刺し、失血死させた疑いが持たれている。長女も連日、聴取を受け

１１１歳で存命とされながら３２年前に亡くなっていたとみられる東京都足立区の男性の遺体発見をきっかけに、所在の分からない高齢者が全国で相次ぎ発覚している問題。所在がわからない１００歳以上のお年寄りは、朝日新聞社の調べで５日までに、４９人になった。 　この日も各地で、確認作業が続いた。１５人の安否確認がとれていなかった足立区では、区の職員らが調査した結果、１３人とは本人に直接会うなどして健在だとわかった。もう１人は部屋の様子を外からうかがうなどして、「在住」を確認。残る１人の確認を続ける。 　また、１８人の所在がわかっていなかった大阪府東大阪市では、３人の所在が分かり、２人は外国人登録原票を国に返納していたことが判明。いまも所在が確認できないのは１３人となった。

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会（飯塚繁雄代表）や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。　「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」　５日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。　前日には、家族会と支援組織「救う会」（西岡力会長）も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公開の場で議論