ポンパレで「定価3500円の手回しライトが54％オフ3980円」という詐欺が行われている件について Tweet カテゴリ☆☆☆☆ 1 ：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/06/07(火) 20:07:49.00 ID:BL6RhZ3w0● ?PLT(12000) ポイント特典 8,715円が54％オフの3,980円 http://ponpare.jp/delivery/toyama/toyama/0018424/ 参考 メーカー希望小売価格 \ 3,500 http://www.superdelivery.com/p/r/pd_p/2413066/ メーカー希望小売価格 3,500円 (税込) http://item.rakuten.co.jp/wing-vj/a8000-0160/ 2 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/06/07(火) 20:0

届いたばかりのはさみで、試しに自分の髪を切る永沢イク子さん＝岩手県大船渡市の仮設住宅で２０１１年６月４日、根本毅撮影 「がんばろう」「がんばっぺ」。被災地で当たり前のようにかけられる言葉が、岩手県大船渡市の仮設住宅で１人暮らしをする永沢イク子さん（７４）にはつらい。約４５年間営んできた理容店は津波に流され、仕事も、人の役に立っているという実感も失った。「働きに出ている人には『がんばっぺな』って言葉が当てはまるけど、私は仕事をしたくてもできない。がんばろうとしてもできない」 １６歳で理容師の見習いになり、２６歳で美容師の夫と結婚した。酒好きがたたったのか、夫は８年前に亡くなり、１人で理容店を切り盛りしてきた。「椅子が二つの店で、貧乏暮らし。家にシャワーもつけられなかった」 ３月１１日、大きな揺れに襲われ、理容店の床にしゃがみ込んだ。小学６年と２年の孫娘を学校に迎えに行き、中学校の講堂に避難。

東京都は７日、焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受けた緊急調査の結果、ユッケなど生食で牛肉を提供していた飲食店のうち、９９．５％が、国の衛生基準に適合しない取り扱いをしていたと発表した。都はこうした店舗に提供中止を指導しているが、強制力はなく、「ねばり強く働きかけるしかない」としている。　都福祉保健局によると、調査は厚生労働省の要請を受け、５月６日から同３１日、都内約１３万７０００の飲食店のうち、焼き肉店を中心に５３０２軒で実施。この結果、約１６％にあたる８４２軒が生食用として牛肉や馬肉を扱っていたという。　８４２軒のうち、牛肉を扱っていたのは４３９軒。このうち４３７軒が、肉の表面を削り取るトリミングができていない▽器具の消毒が不十分▽専用の調理器具を使っていない－など、国の衛生基準を満たしていなかった。また、牛肉を扱う店舗のほとんどが、生食用ではない原料肉を加工していたという。

東芝とソニーが、スマートフォン（多機能携帯電話）などに使う中小型の液晶パネル事業を統合する方向で検討に入ったことが７日分かった。年内にも新会社を設立し、産業革新機構が出資する方向で協議している。 　両社の事業を合わせると、中小型液晶パネルのシェアは世界首位となる見通し。統合による規模の拡大と資金力の向上で、競合する韓国・台湾メーカーなどに対抗する考えだ。

大阪市が販売するペットボトル入り水道水「ほんまや」の累計販売本数が１００万本を突破した。市水道局は「国内で販売されている約２０自治体のペットボトル入り水道水で、売れ行き１位のはず」としている。 　「ほんまや」は５００ミリリットル入りで１００円。市水道局が２００７年３月に販売を始め、５月２５日現在で累計１０８万５４３９本が売れた。浄水場から工場にタンクローリー車で水道水を運び、塩素を抜いたり加熱殺菌処理したりして「水本来のおいしさを再生している」（水道局）という。５月に国際的な食品品評会「モンドセレクション」の金賞受賞が決まった。（山崎崇）

携帯電話４社が７日発表した５月の携帯電話契約数（速報）によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが２９万９０００件と、１４カ月連続で首位を維持した。一方、２位を堅持していたＮＴＴドコモが６万３０００件とイー・モバイルを下回る４位に転落した。　ソフトバンクは、４月末に発売した米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の白色モデルや、情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が好調で２位以下を引き離し、トップをキープした。　一方、ドコモは英ソニー・エリクソン製の「エクスペリア・アーク」などスマートフォンの一部で調達遅れが発生。さらに、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）でも前月より約３万件多い５万９０００件が他社に転出したという。　ＮＴＴドコモは「供給が追いつかず、シェアを獲得しきれなかった」としている。　２位は純増数１１万９００件のＫＤＤＩ（ａｕ）

2011年6月27日　更新 2011年6月6日　公開 独立行政法人情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 概要 IPA/SECでは、アジャイル開発を中心とする非ウォーターフォール型開発の普及のための活動に取り組んできました。この度、「非ウォーターフォール型開発WG活動報告書」の2つのモデル契約の契約書案の妥当性検証を行うため、実証実験への参加企業を募集します。 1. 実証実験参加企業の募集の目的 ウォーターフォール型でないソフトウェア開発手法、すなわちアジャイル開発など、「非ウォーターフォール型」の開発手法は、日本国内のソフトウェア開発においても、WebアプリケーションやWebサービス開発などを中心に広がり、競争力のある製品およびサービス開発、顧客ニーズへの迅速な対応、開発者・技術者のモチベーション向上等に成果を上げております。 IPA/SECでは、3年前より「非ウォー

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日産自動車と日本自動車連盟(以下、JAF)は6月6日、電気自動車(以下、EV)用充電機能付ロードサービスカーによるEVの電欠救援を行う実証運用を6月7日から開始すると発表した。 日産は環境省よりグリーンイノベーションの推進を目的とする「平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業」の委託を受け、EVの電欠に対応する充電システムを搭載したロードサービスカーを試作開発した。JAFはこの充電機能付ロードサービスカーを神奈川支部に配備し、平成23年度より実際のロードサービス業務の中で実証運用していく。 JAFはEV救援の対応として、昨年12月に日産教育センターで全国の支部隊員を対象に、日産リーフを用いてロードサービスカーによる牽引などのレスキュートレーニングを実施したほか、各メーカーの協力を得てEV車両の実車を使った実技研修を全国で展開している。 EV用充電機能付ロードサービスカーのイメージ

海江田万里経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、定期検査で停止中の原発の再稼働について「夏場の電力ピークが７月であることは頭の中に入っている」と述べ、７月までの再稼働を目指す考えを示した。　経産相は「原発の立地県、立地の自治体の考えもあるだろうが、今後も条件が整えば自ら出向いて説明したい」と述べた。　浜岡原発を除く全国の原発の運転について、５月に経産相は「支障がない」として再稼働を促したが、福井県など地元自治体が対策が不十分などとして反発している。

【リマ國枝すみれ】ペルー大統領選挙で左派のオジャンタ・ウマラ氏の当選が確実になった６日、ペルーの株式市場は鉱山関係株を中心に売り込まれて１２．５％安となり過去最大の下落を記録した。 リマの証券取引所では午前９時の取引開始と同時に株価が８．７％下落、取引を一時停止した。２時間後に再開したが急落は止まらず、１時間４０分後に再停止に追い込まれた。 ウマラ氏当選で、主要産業に対する規制が強まるという推測から、投資家に不安が広がっている。 金融界からは「ウマラ氏は市場を安定させる政治責任がある。中央銀行総裁と経済・財務相に市場主義賛成派を任命すべきだ」との声が上がっている。

７日午前９時３５分頃、愛知県豊橋市の県警豊橋署に、同市内の派遣社員の男（６５）が「昨夜、人を殺した」と自首した。 男の供述に基づき同署員が同市東幸町、アパート経営の女性（８７）方を調べると、室内のベッドで女性が首を絞められて死んでいたため、男を殺人容疑で緊急逮捕した。 発表によると、男は６日午後６時半頃、女性方で、女性の首を上着で絞めて殺害した疑い。調べに対し、男は「乱暴しようとしたら抵抗されたので首を絞めた」と供述しているという。男は女性方の近くに住んでおり、６日の日中に自宅近くの公園で知り合い、同日夕に女性方を訪ねたと説明しているという。

東日本大震災の被災者を支援しようと、新潟県佐渡市の県立相川高校（仲川正道校長、生徒１３６人）で、校内の自動販売機を使った珍しい募金集めが始まった。 ジュースを１０円値上げし、上乗せ分を募金に回すもので、同校は「無理のない形で息の長い支援を続けたい」としている。 校内に２台ある自動販売機は１日から、缶飲料が１００円になった。１０円値上げのアイデアは生徒会で挙がり、自販機業者の協力を取り付けた。生徒総会でも全生徒の賛同を得たという。 同校は「フレンドシップ　プロジェクト」と名付けた被災者支援を展開中。４月には学校近くの商店街で街頭募金も行った。 生徒会長を務める３年生石見俊之介君（１８）は「たったの１０円だけど、自然に募金ができる。少しでも被災者の力になれればうれしい」と話していた。

油分離装置＝５月１１日撮影、東京電力提供高濃度汚染水から放射性セシウムを取り除く装置＝１日撮影、東京電力提供高濃度汚染水から放射性物質を除染する装置。１５日の完成を目指し作業が進む＝５月３１日撮影、東京電力提供淡水化装置＝５月３１日撮影、東京電力提供汚染水浄化の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所でたまり続けている放射能汚染水の浄化装置の設置作業が急ピッチで進んでいる。１５日ごろの完成を目指す。浄化した水をタンクに保存し、炉の冷却に再利用することで、原発施設の地下などで、汚染水があふれ出すのを回避できる見通しだ。 　第一原発にある高濃度の放射能汚染水は、５月末の時点で１０万５１００トン。このままでは、汚染水があふれるのは時間の問題だ。 　このため、タービン建屋などからポンプで汚染水を吸い出し、浄化装置で汚染濃度を下げて、炉の冷却に再利用する計画だ。浄化装置はいずれ、工程表で示された「循環

漁協側に示された、資金提供を提案する文面。手書きで１組合あたり１００億〜２００億円を提供するとある 　被災地の漁協に巨額の資金提供の申し出が相次いでいる。「終戦時に埋蔵された１００億円を無償で」「皇族の意向で」などの誘い文句で売り込んでくる事例も。今のところ実害はないが、詐欺まがいの疑いもあるとして、漁協や県警は注意を呼びかけている。 　岩手県漁業協同組合連合会の大井誠治会長が４月末、津波で浸水した同県宮古市の自宅を片づけていると、粘着テープで修理した車で見知らぬ男がやってきた。「終戦時に埋蔵された１００億円を提供する」「皇族の意向で税金はかからない。資金の半分は会長さんの自由に」と続ける。大井会長は断った。 　「漁業者を救いたい」「神戸の資産家が寄付」――。大井会長には１００億円単位の資金提供話が４回あった。１件は県議、２件は知人の仲介。「保証金や謝礼などの名目で、金をだまし取ろうとした

明治から大正、昭和にかけてカブトビールを製造した「半田赤レンガ建物」（旧カブトビール工場、愛知県半田市榎下町）。 現存するレンガ建造物としては国内最大級で、ビール醸造初期の遺構としてきわめて重要との理由から２００５年国の登録有形文化財に登録された。一般公開が始まって今年で１０年目になるが、安全管理上の問題があり、現在は年に数回の公開にとどまっている。半田市の貴重な観光資源である赤レンガ建物について、常時公開も含め、有効活用を考える時期を迎えている。 赤レンガ建物は、丸三麦酒のビール工場として１８９８年（明治３１年）に建設された。建築面積は３４８１平方メートル。設計したのは、明治建築界の三巨頭の一人といわれる妻木(つまき)頼黄(よりなか)。ビール醸造に必要な、安定した温度と湿度を確保するため、二重三重構造の多重アーチ床（断熱耐火床）を有するなど、現在ではほとんど例を見ない特徴を持つ。 ビール

葉が茶色く変色している高田松原の一本松。幹を潮風や日差しから守るため、緑色のネットやこもが巻かれている（７日）＝松本剛撮影 東日本大震災で津波が直撃した岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」で、１本だけ残った松が危機にひんしている。 葉が赤茶色に変わり始め、ボランティアらは復興のシンボルでもある〈奇跡の一本松〉を救おうと、保護に向けて作業を進めている。 高さ約３０メートルの松は当初、葉も青々としていたが、保護に取り組む「高田松原を守る会」によると、約２週間前から徐々に葉が変色。地盤沈下によって、根が海水を含む土につかって傷んだ可能性があるという。同会などでは、暑さなどの刺激から少しでも守ろうと、幹のまわりにネットを巻き、地面にワラなどを敷き詰めている。

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。

（ＣＮＮ）　米民主党のアンソニー・ウィーナー下院議員のツイッターに下着姿の写真が掲載された問題で同議員が６日に記者会見し、自分はうそをついていたと告白し、謝罪した。 同議員はまた、ネットで出会った複数の女性と不適切な関係にあったことも認めた。しかし妻とは離婚せず、議員を辞任するつもりもないとしている。 下半身の下着姿を写した問題の写真は、先月ウィーナー議員のツイッターのページに一時的に掲載された。同議員はこれまで、自分のアカウントにハッカーが侵入して写真を投稿したと主張していたが、６日の会見で「あの写真は私であり、送ったのは私だ」と言明し、妻や関係者に謝罪した。 写真は冗談のつもりで誤ってツイッターに投稿してしまい、パニック状態になったという。「うそをついたのは自分がやってしまったことを恥じたためだった。見つかってほしくなかった」と打ち明けた。 さらに、過去３年にわたり、交流サイトのフェイ

無許可で会員制の高級キャバクラを営んだとして、警視庁保安課は風営法違反（無許可営業）の疑いで、タレントの山口もえさんの夫で飲食店運営会社社長、尾関茂雄容疑者（３６）＝渋谷区広尾＝ら男２人を逮捕した。　逮捕容疑は今年５月２６日、無許可にもかかわらず、東京都港区西麻布の飲食店「Ｂｉｒｔｈ　ＮＩＳＨＩＡＺＡＢＵ」（バース　ニシアザブ）でキャバクラを営業し、女性に男性客を接待させたとしてる。　同課は５月、同店の経営者と店長の男２人を同法違反容疑で逮捕。尾関容疑者が、経営者から家賃などの名目で毎月３００万～４００万円の振り込みを受けていたことなどから、無許可営業に関わっていた疑いが強いと判断した。　同課によると、尾関容疑者は「店長からカネをもらっていたことは間違いないが、実際に経営に関わっていなかった」と否認しているという。　同店は平成１８年ごろに開店。モデルや有名女子大生が接待する会員制のキャバク

九州電力川内原子力発電所を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、九電が予定している夏場の節電要請について、原発の立地県は節電対象から外すよう求める考えを示した。 　伊藤知事は同日、山口県下関市で九州地域戦略会議に出席後、報道陣に「電力発生県だから、うちの電力は絶対カットするなと言いたい」と主張。「一生懸命鹿児島で電力つくって、他と一緒に節電かけられちゃたまらない。誰も言わないのは不思議だが、機会を見て言います」と述べた。

鳩山前首相、菅首相叩き封印 民主党の鳩山由紀夫前首相（６４）が６日、大阪市内で学生向けの講演を行った。菅首相の退陣問題をめぐり、首相に対し「ペテン師」呼ばわりした鳩山氏だが、この日は一転、「私が何か軽率なことを言うんじゃないか、とメディアが来ている」と慎重。講演では、自民党、公明党との大連立に積極的な考えを明らかにした。 一方で学生から「あなたが学生だったら、震災復興のためにどんな行動を起こすか」と聞かれ、何を勘違いしたのか「宇宙のことをもっと勉強したい」と答えるなど“らしさ”も発揮していた。

ＪＲ東海は７日、リニア中央新幹線（東京―大阪間）計画で、２０２７年に先行開業予定の東京（品川）―名古屋間について、具体的なルートと沿線の各県に設置する「中間駅」の候補地案を発表した。 中間駅の候補地は、神奈川県が相模原市内、山梨県は甲府盆地南部（甲府市）、岐阜県は中津川市西部。地元自治体の意見を収集している長野県の駅候補地は後日発表する。 各候補地とも、環境影響評価（アセスメント）の対象となる予定の半径約５キロ圏のエリアを示した。ルートは、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」で、幅約３キロの範囲で示した。 ＪＲ東海は１２月から東京―名古屋間の環境アセスメントの手続きを本格化させる方針で、今後、各県と調整を進め、駅の設置場所や費用負担の協議を早期に始めたい考えだ。リニア中央新幹線開業後は、東京―名古屋間が約４０分で結ばれる。

＊本ニュースリリースは東京、オランダ・アムステルダムで同時発表しております。絵本作家・グラフィック・デザイナー、ディック・ブルーナの知的所有権を管理するメルシス社（本社：オランダ・アムステルダム　以下メルシス）と株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎　以下サンリオ）はキャラクターの「ミッフィー」と「キャシー」に関する両社間の係争に関し和解合意いたしましたのでお知らせいたします。 2010年11月2日、アムステルダム地方裁判所は人気キャラクター「ハローキティ」の友達として描かれたサンリオの「キャシー」が、ディック・ブルーナが創作したオランダの著名な商標、キャラクターである「ミッフィー」に関する著作権と商標権を侵害しているとの理由で差し止め仮処分命令を下しました。サンリオは権利侵害していない旨の異議申し立てを行いました。さらにメルシスが本案訴訟、サンリオが「ミッフィー」の商標権取

【iWon】今週金曜、ハンガリーはブダペスト美術大学構内の倉庫にて生徒らが首吊り死体を目撃、しかし生徒らは死体を現代彫刻の作品だと思い込み放置されていたとのこと。地元新聞の伝えるところによれば、その日、生徒と作業員らは学内で長い間使われていなかった道具倉庫の修復をするため、久しぶりに倉庫の扉を空けてそこでまず首吊り死体を目撃。しかしその時はてっきりキャンパスや学内に溢れる現代彫刻の作品だと思いこんで丸一日放置していたという。そしてその後、作業員の一人が彫刻でなく人の遺体である事を確認し慌てて通報、駆けつけた警察によって遺体は回収されたという。また倉庫は5年前に修復作業を保留したまま閉鎖されており、発見された遺体は少なくとも死後一年以上は経過していたとのこと。 【参考】エンバーミング | 死体に目が眩んで 【資料】Death and Dementia | ABPG(共にグロ注意)

東京都墨田区で建設中の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）は２０１２年５月２２日に開業することが決まった。建設を進める東武鉄道が７日発表した。入場料金は大人が第１展望台（３５０メートル）が２千円、第２展望台（４５０メートル）が千円。第２展望台へは第１展望台を乗り継ぐため、計３千円になる。小学生は半額程度になる予定。

約１万年前に野生の稲を栽培種にする時、古代の人たちは草丈の低いものを選んで育てたことが、名古屋大や神戸大などの研究でわかった。 １９６０年代の「緑の革命」は、草丈の低さに着目して栽培種を選んだことが収量を飛躍的に増やす要因だったが、古代の人たちも、形質の遺伝する仕組みが解明されるずっと前から、経験的に遺伝子の違いを上手に活用したらしい。米科学アカデミー紀要電子版に７日発表する。 研究チームは、稲の草丈を調整する遺伝子「ＳＤ１」に注目。アジアで自生する野生種と栽培種の一種「ジャポニカ米」の遺伝子の違いを調べた。ＳＤ１の働きが抑えられると、草丈が短くなり、風で倒れにくく収量が増える。ジャポニカ米では、調べた２０品種すべてが活性の弱いＳＤ１を共通して持っていたが、４２品種の野生種ではこのタイプのＳＤ１を持っているものはなかった。野生種は、様々なタイプのＳＤ１を持っていたが、ジャポニカ米では、この

政府は７日の閣議で、２０１１年版「子ども・若者白書」を決定した。若者の失業率は１０代で１０％に迫る高水準で推移し、不景気の影響で若者の厳しい雇用環境が続いている。 １０年の失業率は、１５〜１９歳で９・８％（前年比０・２ポイント増）、２０〜２４歳で９・１％（同０・１ポイント増）、２５〜２９歳は前年と同様の７・１％だった。いずれも、全年齢計の５・１％を上回った。１５〜３４歳のフリーターの人数も前年比５万人増の１８３万人に上り、２年連続で増加した。 ０〜２９歳の子ども・若者人口は３７２３万２０００人で、総人口に占める割合は前年比０・３ポイント減の２９・１％だった。

党執行部の一人は「大連立は慎重にやるべきだ。自民党の言い値で動くと、解散時期などをめぐる駆け引きがエスカレートする」と述べ、自民党主導の大連立の動きを警戒した。党内には、「閣外協力にとどめるべきだ」との指摘もある。 慎重派の筆頭が、小沢一郎元代表を支持するグループだ。「小沢抜き」大連立への警戒感があるためだ。 小沢元代表は６日、国会内で側近議員らと協議し、「自民党の立場を考えると、（大連立は）うまくいかないだろう」との見方で一致した。 大連立の成否は、自民党が求める民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の見直しがカギの一つになるとみられるが、小沢グループは公約順守を求めてきた。このため、「大連立の枠組みから、グループが決定的に外されかねない」という危機感が強まっている。

和歌山県は廃虚となって景観を著しく損なっている建物について、所有者に撤去を勧告・命令する方針を決めた。 条例案を６月議会に提出し、来年１月の施行を目指す。最終的に強制撤去も盛り込むのは全国初。 同県は過疎化が進み、別荘などを除いた空き家率が全国１位の９・１％（総務省２００８年調査）。観光地ではバブル崩壊後に旅館などが廃業し、買い手のつかない建物が目立っている。 条例案では、外観の破損が著しい建物について、景観にそぐわないと心配する住民から要請を受けた県が、所有者や専門家の意見を聞いた上で、景観と調和させるよう所有者に勧告し、応じない時は命令する。 それでも従わない場合、県が撤去を行政代執行し、費用を請求する。空き家を著しく破損させないよう、所有者の日頃の努力規定も盛り込む。

「とちおとめ」農家に協力要請 東日本大震災で被災した宮城県内のイチゴの生産地を支援しようと、県は、生産量日本一の県産イチゴ「とちおとめ」の苗を送ることを決めた。８０万本の無償提供を目指しており、現在、苗の提供について生産農家との調整を進めている。 宮城県では「とちおとめ」と「もういっこ」の２品種を栽培。「仙台いちご」のブランド名で出荷し、東北屈指の生産量を誇る。特に沿岸部の亘理、山元両町が主産地となっており、県内の約８割にあたる１００ヘクタールの畑でイチゴを栽培している。両町にまたがる県道は「ストロベリーライン」と呼ばれ、親しまれていた。しかし、今回の震災による津波で、９割以上の畑が被害を受けた。 宮城県によると、復興に向けた取り組みも進んでおり、高台に新たな土地を確保したり、塩害の被害が比較的少ない畑を使ったりするなどし、２０ヘクタールで栽培を再開するめどが立ったという。しかし苗も流され

常任理事国拡大へ 働きかけ強化 6月7日 8時7分 国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本・ドイツ・インド・ブラジルの４か国は、常任理事国の数を増やすとする決議が国連総会で採択されるよう、アフリカ諸国などの支持獲得に向けて働きかけを強めていくことで一致しました。 日本・ドイツ・インド・ブラジルの４か国は、常任理事国と非常任理事国の数を増やすとする決議を９月までに国連総会で採択することを目指しており、６日、インドのニューデリーで局長級の会合を開いて今後の方針を協議しました。出席した関係者によりますと、協議の中で４か国は、決議の採択に必要な国連加盟国の３分の２を超える支持の獲得について、おおよそのめどは立ったという認識で一致したということです。その一方で、加盟国の３分の１近くを占めるアフリカ諸国などからの支持が伸び悩んでいることから、支持拡大に向けた働きかけを強めるとともに、当初の方針

各県の駅位置案 　ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の中間駅の建設予定地について６日から沿線各県などと協議を始めた。神奈川県では相模原市内、山梨県では市川三郷町北部から中央市南部にかけての地域、長野県は高森町周辺を駅建設予定地として提案する方針だ。岐阜県では、中津川市付近とする。 　ＪＲ東海幹部が６日、長野県の自治体に出向き、首長と意見交換を始めた。７日には岐阜県の古田肇知事と会談する。今月中には各県に建設予定地を提案する予定だ。すでに東京都では品川駅、愛知県は名古屋駅の地下に、リニア駅も建設することが決まっている。 　山梨県や神奈川県などでは、複数の地域で駅の誘致運動があるが、ＪＲ東海は建設地の地形地質などの根拠を示し、年内には各県の同意を得たい考えだ。

今年度の九州大の入試の国語の漢字の書き取り問題で、出題部分の直後に正解が書かれている問題があったことがわかった。入試問題をボランティアでチェックしている福岡市の予備校講師金子直樹さん（３６）が見つけ、九大に指摘した。大学側はミスを認め、採点などの対応を９日に検討することにしている。 　問題では、出題文の中の「自分のヒョウバンを落としたくないために」という部分の「ヒョウバン」を漢字で書くよう求めたが、出題文ではその４行後に「自分の評判を落としたくないために」と同じ表現があった。九大によると、この問題は２月の前期日程で教育、法、経済の３学部を受験した計８９２人に出題されたという。

エレベーター内で女性の口に指を入れたとして、大正署は６日、暴行容疑で大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔容疑者（２１）を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は今月１日午後７時５０分ごろ、同区内のマンションのエレベーターの中で、１０代の女性の口に指を入れたとしている。　平成２１年９月ごろから「指をなめてくれ」と女性の口に指を入れる同様の事件が少なくとも５件起こっており、６日午後に同署員が警戒中、同区のＪＲ大正駅付近を歩いている姫野容疑者を発見、マンションの防犯ビデオの映像と似ていることなどから事情を聴いたところ容疑を認めたという。

東日本大震災で家族を亡くした被災者が「相続放棄」の判断を迫られている問題で、民主党は６日、議員立法で民法の特例をつくり判断期限を延長する方針を固めた。１１月末までの延長を軸に検討している。 　民法では、相続を放棄する判断をせずに３カ月が過ぎると自動的に相続してしまう。大震災から１１日で３カ月を迎えるため、死亡した家族の借金を被災者が知らぬ間に相続してしまう恐れが指摘されている。 　民主党の原案では、被災者の仮設住宅への入居が一段落する８月末までは、相続について考えることは難しいと判断。そこから３カ月後の１１月末まで放棄ができる期間とする。震災前の昨年１２月１１日以降に家族を亡くした被災者も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、１１月末まで判断を猶予する。

中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。　(將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) 客観的に見れば中国のマイナーな地方ニュースなので 日本ではあんまり報じられないのだが、 なかなかおもしろげな話がある。 内陸部の都市・重慶。 この街が数年前から、マフィアの大規模摘発をやったり 愛国愛党キャンペーンをガンガンやったりと なかなか派手なことばっかりやっているらしいのだ。 どのくらい派手かは、 以下のおそろしくキモい壮観な画像をご覧になればわかると思う。 今年3月28日、重慶市で挙行された中国共産党建党90周年を祝う“唱紅”集会。 次に、マフィアとの癒着容疑で逮捕された、 重慶市司法トップの文強さんが死刑になった（2010年7月7日）ことを喜ぶ、 市民の“自発的な行動”と、地元の党宣伝部による横断幕。 ……さて。 何やってんだよこ

革靴やスニーカーが大量にぶら下がった木＝米ニューヨーク州北部、山中写す 　米ニューヨーク州リンドンビルという街で、靴が鈴なりの木が、話題を呼んでいる。履き古したスニーカーや革靴が、枝もたわわにざっと５００足。まるで果実のようだ。 　住民によると、昨日きょう始まった現象ではない。３０年ほど前、履かなくなった靴を若者が高い枝に投げ上げて自慢し、友人らが次々にまねた。その木が倒れると、別の木でまた一足目からやり直してきた。枝には靴ひもで結わえ、幹には釘でしっかり打ちつける。子供靴も多い。 　似たような木は北米各地にあり、どこも局地的な名所になっている。しかし、ことの起こりや狙いははっきりしない。「夫婦仲直りのおまじない」「高校生の卒業祝い」「退屈した長距離運転手の気晴らし」など地域ごとに説が異なる。（ニューヨーク＝山中季広）

（2011年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 靴磨きの少年から株式投資のヒントを聞くようになったら、株は売り時だということは誰もが知っている。だが、北京のタクシー運転手から老後の蓄えをどのアパートに投資すべきか聞かされるようになったらどうだろうか？ 中国の不動産市場（よく知られている通り、ヘッジファンド投資家のジェームズ・チャノス氏が「ドバイの1000倍、もしくはそれ以上ひどい」と呼んだ市場）が巨大なバブルか否かを判断することは、恐らく今、世界で最も重要な問題の1つだろう。 中国の不動産市場は巨大なバブルか否か？ 中国の経済成長が住宅建設に極端に依存しているだけではなく、今では多くの経済国、中でもブラジルやオーストラリアといったコモディティー（商品）輸出国の運命も世界第2位の経済大国である中国からの需要にかかっている。 地政学の観点からも中国の不動産市場は重要だ。 住宅建設は中国

兵庫県姫路市の市立中で、男性教諭（４８）が昨年から今年にかけて、生徒の様子を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したり、勤務時間中にインターネット上の簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込みをしたりしていたことが分かった。 教諭は市教委に対して、「軽率な行為で生徒や保護者に申し訳ない」と謝罪。市教委は「個人を中傷する内容ではなく悪質性は低い」とするが、地方公務員法の職務専念義務などに反しており、不適切な行為だったとして処分を検討している。 市教委によると、教諭は昨年９月１３日から今年５月３１日まで、昨年３月の卒業式前に、校内で合唱の練習をする生徒を撮影した動画を生徒らに無断で投稿した。生徒の斜め前から撮影しており、個人が特定される内容だったという。 また昨年１月２１日から今年１月２０日まで、勤務時間中に「職員会議中」「眠い」などとツイッターに計１０回書き込んでいたという。 生徒の間で教

1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス　江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 今や日本に負けす劣らず

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）でも拒絶反応が起きると、米グループが先月発表した論文について、京都大の山中伸弥教授は６日、記者会見で「実験データの解釈に問題がある」と反論した。 　ｉＰＳ細胞は患者自身の細胞からつくるため、臓器にして移植すれば、拒絶反応が起きないと期待されている。だが、米カリフォルニア大のグループが、マウスにｉＰＳ細胞を移植する実験で拒絶が起きたと、５月１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。 　ｉＰＳ細胞をそのまま移植すると、いろいろな組織が含まれる腫瘍〈しゅよう〉（がん）ができる。今回の実験は、この腫瘍を免疫が攻撃する程度をみる手法だった。ｉＰＳはほかの細胞に比べて、拒絶のためにがんができにくかったとする論文内容について、山中教授は、「元は自分の細胞でも、がん化すれば免疫が反応して拒絶するのは当然だ」と述べた。

ブックフェアと言えば、世界中から編集者と版権担当者が集まり、30分ごとに区切られたミーティングをやって、久しぶり、と挨拶を交わし、その国の出版事情をやりとりした後、業界のウワサ話にしばし興じ、そしてタイトルカタログを見ながらお薦めは何か、なんてことを繰り返す恒例行事だ。 つまりそれが春のロンドンでも、秋のフランクフルトでも、どこかは同じことの繰り返しで、そのことで「本を作ることの基本は今までも、そしてこれからも同じ」という安心感があって、それをみんなで確かめるために顔を合わせ、握手をし（これはアメリカ勢）、ほほを寄せ合ってチュッチュとダブルキス（これはヨーロッパ勢）をして別れる。夜は夜で、著者パーティーと称して編集者たちが他の出版社の編集者と情報を交わす。 今年のBook Expo America 2011もそうなるのだと思っていた。それで終わって夏休みを迎えてその後はフランクフルトでのブ

農林水産省が６日発表した４月の農林水産物の輸出額は、前年同月比１４．７％減の３７６億円に落ち込んだ。東京電力福島第一原発の事故に伴う放射能汚染を懸念する諸外国の輸入規制が響いたとみている。 　３月下旬から４月にかけて中国や欧州連合（ＥＵ）が輸入規制を強化。この影響で中国向けの輸出額は４６．９％減の２６億円、ＥＵ向けも２７．１％減の１７億円と大きく減った。 　農産物は１８．５％減の２１４億円、水産物は１１．７％減の１５０億円。３月の農林水産物の輸出額は２．４％増の４５１億円で、輸入規制の影響の大きさが明らかになってきた。

枝野官房長官は６日の参院決算委員会で、地図に名前の載っていない島や岩などについて、「しっかりと名前をつけて、我が国の領土であることを様々な意味で明確にすることが重要だ」と述べ、国土地理院に対し、地元での調査を進めるなどして島名の記載を急ぐよう指示する考えを示した。 自民党の山谷えり子参院議員の質問に答えた。枝野長官はまた、こうした島々の登記手続きについても、「我が国の国防・安全保障上、重要度の高いところから優先して、最大限のスピードで行いたい」と述べた。 国土地理院によると、国内には約６８００の島や岩などがあるが、このうち地形図に名前が表記されているのは約４６００という。

中国江西省撫州市で５月下旬に起きた政府機関の連続爆破事件で、同市臨川区トップの傅清・共産党区委書記と習東森・区長の２人が４日付で免職された。新華社通信が伝えた。事件の責任を取ったとみられる。 　事件では、地元の男（５２）が２度も強制立ち退きを強いられ、十分な補償が得られないことに抗議。約９年間政府との交渉や裁判を続けたが、解決できないため同区政府や検察庁舎など３カ所を爆破した。この爆発で男を含む３人が死亡、５人がけがをした。男は今回免職された幹部の汚職疑惑も追及していた。 　また、中国メディアは同省の幹部である呉新雄・同省長が５月３１日に職を解かれたと報道。通常の人事異動の形を取っているが、爆破事件と関連する見方も伝えている。（上海＝奥寺淳）

西岡参院議長は６日の記者会見で、政府が３日に国会に提出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議長として（委員会に）付託する考えはない」と述べ、現状では参院での審議を認めない考えを示した。 法案は、東日本大震災の復興財源捻出を目的とし、２０１３年度までの一般職給与やボーナスなどを削減する内容。人事院の給与勧告によらない初の措置で、人事院総裁は遺憾の意を表明した。西岡氏は「震災への公務員の努力を考えると、政府対応には大きな疑問を持っている」と語った。 一方、西岡氏は、菅首相の退陣時期に関する政府・与党関係者からの発言について、「与党幹部、内閣の高官が（首相の退陣時期を）言うのは慎んでもらいたい。共同正犯の皆さんが何をガタガタ言っているんだ」と批判した。

中部経済連合会の三田敏雄会長（中部電力会長）は６日、浜岡原発の停止による東海地方の企業への影響について「夏場のピークさえ電力使用量を抑えてもらえれば、（その他の時間は）仕事を減らさなくても問題ない」と述べ、過度な節電は不要との見解を示した。 　中部電は電力に余裕が無くなる７〜９月の月曜から水曜日の午後１時〜４時に節電するよう、企業や家庭に呼びかけている。その他の時間帯について、三田会長は老朽化した火力発電所の再稼働などの対策で、「お客様にご迷惑をかけない範囲で対応できると思う。経済に大きな影響があるとは考えていない」と説明した。

壊れた漁船が打ち上げられたままの吉浜漁港。養殖業にかかわる組合員の７割が「養殖をやめたい」と意思表示している＝６日、岩手県大船渡市三陸町吉浜、塩原賢撮影港が壊れ、出漁できないため、海底のがれき撤去をする漁師ら＝岩手県大船渡市三陸町吉浜の吉浜漁港、塩原賢撮影 　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県中南部の養殖漁業で、廃業を望む漁師の割合が５割以上となっている組織が漁業協同組合内で相次ぎ、一部では７割に達していることが分かった。各漁協は「素早い公的支援がなければ岩手の漁業が崩壊しかねない」と危機感を募らせている。 　県内２４漁協のうち１２組合が５日までに主に養殖の継続について、ホタテなど種類別に組合員の意向を調査してまとめた。各漁協の調査方法は異なるものの、組織の約半数で廃業を望む漁師が５割以上となった。継続希望者は全体を平均すると３分の２にとどまる。 　震災前に８０人がワカメやホタテを生

義援金が被災者に届くまで義援金の分配基準 　東日本大震災で日本赤十字社（日赤）や中央共同募金会（共募）に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会（堀田力会長）は６日、第２次配分も第１次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第１次分も含めた総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％にすぎない実態も明らかになった。 　決定委には日赤と共募、被災した１５都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、３日までに集まった義援金は総額２５１４億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた８２３億円を第１次分とし、残る１６９１億円の第２次分の取り扱いを議論した。 　自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは３７０億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の