村田製作所と日本写真印刷は、薄型フィルムを使ったモバイル機器向けのワイヤレス充電器を開発した。コンセントにつないだ筐体の上に、金属回路をプリントした厚さ数ナノメートル（ナノは１０億分の１）のフィルムを張り付けたスマートフォン（高機能携帯電話）などを置くことで充電できる。　村田製作所によると、従来のフィルムを使った充電システムは、厚さがミリ単位だったという。両社では金属の回路をフィルムにプリントして電極を作り、筐体との間に発生する電界を利用してエネルギーを伝える技術を開発、フィルムの薄型化に成功した。　村田製作所では「基本的に、コンセントから充電する充電池なら後付けでも対応できる」としており、携帯型の情報端末機器への普及を見込んでいる。

東海・東南海・南海地震の震源地になるとされる南海トラフ（海溝帯）で江戸時代に起こった「宝永地震」（１７０７年）はマグニチュード（Ｍ）９クラスだった可能性が静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授の研究で判明し、１２日、静岡市で始まった日本地震学会で発表された。宝永地震はこれまで、Ｍ８・６で西日本最大の地震とされてきただけに、今回の研究成果は東海・東南海・南海地震対策に影響を与えそうだ。　石川客員教授は「東日本大震災の発生により、Ｍ９地震の震度分布や、その後の余震の震度分布が明らかになったことから、宝永地震との比較が可能になった」としている。　石川客員教授は宝永地震による震度分布と発生から１カ月間に余震が起きた地域の面積を東日本大震災と比べた。その結果、震度６だったエリアは宝永地震が５９０キロで東日本大震災の４５０キロを上回った。余震域の面積は東日本大震災の１・４倍だった。　こうしたことか

中国を訪問中のロシアのプーチン首相は１２日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、両国関係及び実務協力の強化について意見を交わした。１１日夜には新華社通信など国営メディアの取材に応じ、米国を「寄生虫」と呼ぶなど、米欧への敵対心をのぞかせた。　同通信によると、プーチン首相はユーロ圏の債務危機を「経済問題というよりも政治的な問題だ」と断じ、中国などと構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による積極的な支援を否定。「世界経済の寄生虫とは言わないが、ドル基軸の地位に寄生している」と米国を揶揄（やゆ）した。　一方で、プーチン首相は「福島の悲劇を注視しているが、露中のような大国が原発を持たないのは不可能だ」と述べ、脱原発に傾く米欧の潮流に背を向け、中国と手を携えて原発を推進していく姿勢を示した。（北京　川越一）

放射性セシウムを含んだ汚泥焼却灰などの埋め立てが行われている中央防波堤外側埋立地（１２日、読売ヘリから）＝上甲鉄撮影 東京湾にある都の「中央防波堤埋め立て地」に、東京２３区外の汚泥焼却灰が埋め立てられることになった。 放射性物質が検出され、周辺自治体の同意が得られず処分できなくなっている多摩地区の焼却灰約２５００トンについても受け入れが始まる。 地元自治体の大田区が１２日、処分に同意すると発表したため。同埋め立て地はゴミの最終処分場で、２３区内から出た１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の汚泥焼却灰を１日１００トンのペースで埋め立てているが、２３区外の汚泥焼却灰は受け入れてこなかった。 都が受け入れを表明している宮城、岩手両県の震災がれき計約５０万トンも、焼却などの中間処理をした後、同埋め立て地で最終処分される見通しという。

九州電力の「やらせメール」問題を調査した元第三者委員会委員長の郷原信郎弁護士は１２日、九電が「佐賀県知事の発言がやらせの発端ではない」とする最終報告書を経済産業省に提出する方向で調整していることについて、「現体制を維持しようとする経営者の暴走」と批判した。 第三者委の事実認定を採用せず、事実上否定する内容で調整している九電の動きをけん制するのが狙いとみられる。九電は１４日にも臨時取締役会で報告書の内容を決定し、真部利応(としお)社長が同省に提出する予定。 郷原氏はこの日配信したメールマガジンで、「不透明な企業行動を問題点として指摘した第三者委の報告書を根底から否定するだけでなく、報告書の指摘に反する行為をあえて繰り返すことにほかならない」と知事擁護の姿勢を続ける九電の方針を批判。「刑事裁判に例えれば、覚醒剤の使用で起訴された被告が、裁判官の前で注射器を取り出して覚醒剤を使用する行為に等しい

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家 日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家 旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、「日本の数値は驚きで、全く理解できない」と述べた。 　ベラルーシはウクライナの北隣に位置し、チェルノブイリ事故後、元原子力研究者らが「ベルラド放射能安全研究所」を設立。住民の被ばく量検査や放射能対策指導などをしており、バベンコ氏は副所長を務めている。 　バベンコ氏は、ベラルーシでは食品の基準値を細かく分類していることや、飲料水の放射性セシウム

「ピザは韓国起源」「マルコ・ポーロは私たちのピザを盗んだ泥棒」「イタリアは謝れ」…韓国企業がCM作成 1 ： 忍法帖【Lv=25,xxxPT】 (アラバマ州)：2011/10/12(水) 17:21:43.64 ID:By9szTC50 ?PLT 「マルコ・ポーロ＝泥棒X」ピザ、韓国起源広告ひんしゅく 有名ピザ業者が自分たちが‘ピザの起源’という内容のコミカルな広告動画を作ってネチズンたちのひんしゅくを買っている。味と品質に自負心を持ってピザを作るという趣旨で製作した広告だったが、ひょっとしたら外国ネチズンたちに「韓国がピザまで自らのものだと言い張る」といった誤解を生むことがありうるという指摘を受けている。 動画共有サイト・ユーチューブなどには去る3日以後「ピザの本当の起源(The True Origins of Pizza)」という題名の広告動画が出回り始めた。ミスターピザが米国消

ソニー（本社・東京）は１２日、０７～０８年に製造した薄型液晶テレビ「ブラビア」の５機種に、出火につながる重大な欠陥がある可能性があるとして、国内で販売された計約１８万９０００台を無償点検・修理することを決めた。インターネットや新聞などを通じて購入者に呼び掛ける。 また、同機種を含む類似構造の液晶テレビは世界各国に約１６０万台出荷されており、これらについても、ネットや販売店などを通じて点検を呼び掛けるという。 同社によると、テレビ上部のプラスチック部分が焼けて穴が空くなどの不具合が▽０８年に１件▽１０年に２件▽１１年に７件－－報告された。同社が調べたところ、液晶バックライトを点灯させる変圧器（インバータートランス）に不具合があり、ショートして近くの部品に引火する可能性があるという。 報告された事故のほか今年９月２８日、長崎市彦見町の民家でテレビ裏側から炎と煙が出るボヤがあり、この件についても

印刷 　おならのガスの成分から大腸がんの有無を調べる手法を、名古屋大大学院工学研究科の八木伸也准教授（量子工学）らの研究チームが開発した。大腸がん患者のおならには硫黄分が多く含まれていて、原理を応用して息から肺がんも調べられるという。 　研究の概要は、英科学誌ネイチャーの関連誌１０月号で紹介された。 　八木准教授は２００５〜０７年、歯科医師の山岸一枝さんが代表を務める美白歯科研究会（東京都目黒区）と共同で、大腸がんの手術前の患者２２人のおならの成分を調べた。 　採取する袋の内側に、金属の微粒子をつけた１センチ角の基板を取り付けてガス成分を吸着させ、広島大の放射光科学研究センターで成分を分析した。 　大腸がん患者のおならと、健康な学生ら３８人のおならを比べたところ、大腸がん患者には硫黄原子を持つメチルメルカプタンが平均して１０倍程度多く含まれていた。がんの進行が進んだ患者の方が、メチルメルカ

世田谷区で高い放射線量検出 10月12日 18時18分 東京・世田谷区の区道で１時間当たり最大で２．７マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区はこの場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに、今後の除染を検討しています。 世田谷区によりますと、高い放射線量が検出されたのは世田谷区弦巻の区道の歩道部分で、今月３日、区民から「放射線量が高い場所がある」という情報が寄せられました。これを受けて、区が高圧の洗浄器を使って歩道部分の洗浄を行いましたが、１時間当たり最大で２．７０７マイクロシーベルトと周辺に比べて高い放射線量が検出されたということです。世田谷区が依頼した専門家によりますと、問題の場所は、雨水が集まって放射線量が高くなった可能性があるということです。この区道は、小学校の通学路にもなっていることから、区は、１２日朝からこの場所をコーンで囲って立ち入らないよう呼びかけるとともに

Q1 auのEメール（XXX@ezweb.ne.jp）は使えますか？ A ご利用いただけます。これまでauをご利用のお客さまは、従来のメールアドレスをそのままご利用いただけます。 ※新着メールは、一定間隔（最短15分間隔）で自動的にメールアイコンに表示されます。 Q2 ＳＭＳ（Ｃメール）は利用できますか？ A ご利用いただけます。iPhone向けのSMSサービス（SMS(i)）を提供いたします。ISフラットおよびプランZシンプルの両方にご加入の場合、auのお客さま同士のSMS(i)は無料でご利用いただけます。 ※国内送信料は1通あたり3.15円、受信料は無料です。無料通話付き料金プランの場合、無料通話内で送信が可能です。 ※「IS　NETコース（315円/月）」へのご加入が必要になります。また、ISフラットに加入されていない場合は、送信料のほかに別途パケット通信料（全角70文字の場合で約3

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

講談社の青年漫画誌「イブニング」に漫画「よいこの黙示録」を連載中の漫画家、青山景さん（３２）が、東京都狛江市猪方の自宅マンションで首をつって死亡していたことが１２日、警視庁調布署への取材で分かった。同署によると、遺書は見つかっていないが、簡易ブログ「ツイッター」に自殺をほのめかす書き込みがあり、自殺した可能性が高いとみて調べている。　同署によると、９日午後９時ごろ、講談社の関係者から「青山さんと連絡がとれない」と１１０番通報があり、自宅マンションに駆けつけた署員が、浴室で首をつって死亡している青山さんを発見した。目立った外傷や物色の跡はないという。　関係者は同署の調べに、「６日から連絡が取れなくなっていた」と説明。青山さんは６日、ツイッターに「まあ、やり残したことややりたかった夢などはいっぱい残ってはいるけど、『思い残すこと』はあまりないのだ」などと書き込んでいた。

横浜市内の会社経営者らでつくる「横浜ドームを実現する会」が市内に民間資金でドーム球場を建設し、持ち株会社方式で運営する構想をまとめた。来年中に新会社を設立する方向で準備を進め、横浜市などに月内にも協力を申し入れる方針という。 同会の構想では、市有地の提供などで市の協力が得られ次第、会員企業らが出資して持ち株会社を設立。持ち株会社が５００億円以上とみられる新ドーム球場を建設し、子会社の新球場運営会社も設立する。 さらに、横浜市などが出資する横浜スタジアムと新球場運営会社の事業統合を横浜市や横浜スタジアムなどに打診することも視野に入れている。事業統合を実現すれば、横浜ベイスターズの拠点球場を新ドーム球場に移す。 ドーム建設の具体的な候補地としては、横浜市中区の「みなとみらい」地区にある市有地を想定している。建設費を工面できるかが当面の課題だが、すでに大手の外資系ファンドが持ち株会社への出

大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で殺人罪などに問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判の第１２回公判が１２日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。 「死刑の違憲性」に関する審理が続き、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（７６）が弁護側証人として出廷し、検事時代に死刑執行に立ち会った経験から「絞首刑は限りなく残虐な刑罰に近い」と述べた。元検事が非公開の死刑執行の実態を法廷で証言するのは異例で、死刑制度を巡る論議に影響を与える可能性もある。 証言によると、土本氏が死刑執行に立ち会ったのは東京高検検事を務めていた時で、弁護側の尋問に対し、「ガタン、と（死刑囚を支える）踏み板が外れる音がした。正視にたえない。惨めで悲しい状況だった」と説明。死刑が憲法違反かどうかについては、〈１〉死刑囚の苦痛や身体の損傷の程度〈２〉一般人の感覚でむごたらしいか――を判断基準にして考えるべきだと述べた。 今回の

福島県が行っている新米の放射性物質本検査で、最後まで残っていた二本松市と三春町の検体の検査結果が１２日判明し、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったことが分かった。これで全ての同県の本検査を終了し、規制値を超える放射性セシウムが検出された例はなく、今年の作付けが認められた県内市町村からの福島産米の出荷が全て可能となった。 東京電力福島第１原発事故を受け、政府は４月、警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域の米の作付けを制限。その他の区域でも、土壌中の放射性セシウムが１キロ当たり５０００ベクレルを超えた場合に作付け制限する措置が取られたが、該当地点はなかった。 収穫時の検査は、予備検査と本検査の２段階。予備検査で二本松市小浜地区産の米から暫定規制値と同じ５００ベクレルを９月２３日に検出した。県は二本松市を重点調査区域に指定し、調査地点数を増やして本検査を行っていた。本検査

印刷 生活保護を受けている人数と世帯数 　６月の生活保護受給者数は前月より１万５人多い２０４万１５９２人で、今年最多を更新した。厚生労働省が１２日に集計結果を公表した。高齢化と不況の影響で、受給者は増え続けており、通年の平均で過去最多だった１９５１年度の２０４万６６４６人に迫る勢いだ。 　生活保護を受ける世帯数も、前月より８３５４世帯多い１４７万９６１１世帯で、過去最多を更新した。受給世帯を種類別でみると、「高齢者」が６２万８９５０世帯で最も多く、全体の４２％を占める。 　また、前月と比べてもっとも増えたのは、働ける人を含む「その他」で、前月より２６６７世帯多い２４万９０１７世帯だった。失業しても新たな仕事を見つけられず、生活保護を受けざるを得ない世帯が増えたとみられる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク生活保護受給者、５月は２０３万人　今年最多(9/6)被災きっかけで生

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

１９８８年夏に、同じ海域で撮影されたエダ状サンゴ（手前）。順調に生育していた＝沖縄市の写真家・小橋川共男さん撮影 世界有数のサンゴ群落で知られる沖縄県石垣市の白保海岸で、昨年までの約１０年間にサンゴの生息域が約４分の１に激減していることが、国立環境研究所の調査でわかった。 海水温の上昇でサンゴが死滅する「白化」現象のほか、観光客のマナー悪化や赤土の流入が重なったためとみられる。 調査は１９９８年から２０１０年まで、１平方メートル内のサンゴの占める割合（被度）などを比較した。その結果、平均被度は９８年の１１・９％から、１０年には３・１％に減少。環境変化の影響を受けやすいミドリイシやコモンサンゴなどは、場所によっては１００分の１まで激減した。 白化現象は十数年前から確認されているが、サトウキビやパイン畑の赤土が雨で流れ込んだのも減少の一因になったとみられる。

世田谷区で高い放射線量検出 10月12日 18時7分 東京・世田谷区の区道で１時間当たり最大で２．７マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区はこの場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに、今後の除染を検討しています。 世田谷区によりますと、高い放射線量が検出されたのは世田谷区弦巻の区道の歩道部分で、今月３日、区民から「放射線量が高い場所がある」という情報が寄せられました。 これを受けて、区が高圧の洗浄器を使って歩道部分の洗浄を行いましたが、１時間当たり最大で２．７０７マイクロシーベルトと周辺に比べて高い放射線量が検出されたということです。 世田谷区が依頼した専門家によりますと、問題の場所は、雨水が集まって放射線量が高くなった可能性があるということです。 この区道は、小学校の通学路にもなっていることから、区は、１２日朝からこの場所をコーンで囲って立ち入らないよう呼びかけるとと

中高年男性にみられるぽっこりと出た「ビール腹」は、ビールを飲む量とは関係ないことが、滋賀医科大の上島弘嗣・特任教授らの調査でわかった。 ビールをよく飲む中高年の男性と、そうでない人を比べても、腹囲に差はみられなかった。１３日から名古屋市で開かれるアルコール・薬物依存関連学会合同学術総会で発表する。 同大学などのグループは２００５～０８年、無作為で抽出した滋賀県草津市内の４０～７０歳代の男性１０９５人に面談し、飲酒量や腹囲などを調べた。アルコールの総摂取量のうち、ビールが３０％を超える「ビール党」（１６６人）の腹囲は平均８５・３センチだったのに対し、日本酒などほかの酒を主に飲んだり、飲酒しなかったりする「非ビール党」（９２４人）は８５・５センチで、０・２センチ大きかった。腹囲８５センチ以上は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の基準に該当する。 年代別に見ると、５０～６０歳代ではビー

印刷 関連トピックス地震 　１９２１年と２２年に関東で起きたマグニチュード（Ｍ）７級の二つの地震が、２３年の関東大震災（Ｍ７．９）を発生しやすくした可能性があることを東京大地震研究所の石辺岳男特任研究員が突き止めた。１２日から静岡市で始まった日本地震学会で発表する。 　石辺さんは、二つのＭ７級の地震について、過去の地震記録を詳しく解析し、震源の深さと仕組みを調べた。その結果、フィリピン海プレート（岩板）内で断層が横にずれて起きた地震とわかった。このタイプの地震が起きると、関東大震災を起こした地震のようなプレート境界型の地震が起こりやすくなる。 　政府の地震調査委員会は、首都圏直下で３０年以内にＭ７級の地震が７０％の確率で発生すると予測している。過去に起きた五つの地震をもとに推定しているが、多くは震源と仕組みがはっきりしていない。「地震のタイプが分かれば、Ｍ８級の地震の発生も含めた詳しい予測

ドイツ航空宇宙センターは１１日、運用を終えて地球に落下する同国のエックス線観測衛星「ＲＯＳＡＴ」について、落下時期が今月２０～２５日になると発表した。 落下地点は、日本を含む北緯５３度から南緯５３度の間になるという。 大気圏再突入で燃え尽きずに地表へ到達する破片は約３０個で、合計１・６トンに上ると予想されている。１９９９年に運用を終了したＲＯＳＡＴは、すでに制御不能な状態になっており、正確な落下時期と場所を特定するのは困難だという。

ベルギー ようやく政権発足へ 10月12日 8時52分 ベルギーでは、去年の総選挙のあと、連立政権を作る交渉が難航し、正式な政権が不在という異例の事態がおよそ１年４か月続いていますが、各政党が最大の対立点となってきた国家制度の改革案で合意し、新たな政権がようやく発足する可能性が高まっています。 ベルギーでは、北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏で続く歴史的な対立を背景に、去年６月に行われた総選挙のあと、連立政権を作る交渉がまとまらず、正式な政権が不在という状態がおよそ１年４か月続いています。こうしたなか、フランス語圏の有力政党、社会党のディルポ党首は１１日、８つの主な政党の代表とともに記者会見し、最大の対立点となってきた国家制度の改革案で合意したと発表しました。それによりますと、経済的に豊かなオランダ語圏が、比較的貧しいフランス語圏を支えるという不公平感を解消するため、税金の徴収から福祉

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

１１月２７日に大阪市長選とのダブル選が想定される大阪府知事選で、自民党府連の谷川秀善会長が１１日、弁護士で同党参院議員の丸山和也氏（６５）に出馬を打診した。 丸山氏は読売新聞の取材に打診を受けたことを認めた上で、「現時点では白紙」と述べた。自民は、民主、公明両党との連携を模索しているが、相乗りには慎重論もあり、今後、各党間で調整が進むとみられる。 関係者によると、谷川会長はこの日夕、東京・永田町の参院議員会館の丸山氏の事務所を訪問。府議会で過半数を占める地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪府知事）について「政治手法が乱暴で大阪が混乱している」とし、「収拾には、自公民３党が推せる候補が一番いい」などと要請。丸山氏は３党連携の必要性には「その通りです」としたが、出馬については回答を保留したという。

印刷 関連トピックスタイ王国日産自動車三菱自動車マツダホンダトヨタ浸水したホンダの工場＝１０日、タイ中部のアユタヤ県、ロイター 　タイで続く大雨による洪水被害が、日本メーカーに大きな影響を及ぼしている。ホンダの工場が浸水し、他の自動車メーカーも生産を停止。電機や食品のメーカーも生産を止めた。タイは東南アジア屈指の生産・輸出拠点で、被害の拡大は各社の収益に打撃を与えかねない。 　ホンダは、バンコク北方のアユタヤ県の工業団地にある自動車工場が８日に浸水し、退避命令が出た。再開は未定という。この工場は年産２４万台規模で、主に小型車を生産。今春からアジア向けの新小型車の生産を始めたばかりだった。バンコクの二輪車や発電機の工場も、浸水を防ぐ工事のため１１日に止めた。 　ジェトロ（日本貿易振興機構）によると、タイでは７月中旬から北部で大雨が続き、各地で河川が増水。１０月初め、アユタヤ県の２カ所の工業団

金融機関から不良債権を買い取り、処分する整理回収機構が、暴力団など反社会的勢力が絡んだ不良債権の買い取りを強化することが分かった。反社会的勢力が関係している債権かどうかや買い取り価格は、金融庁が１１月にも設置する第三者委員会で認定・審査する。財務状況に問題がない金融機関からの買い取りも積極化する方針だ。反社会的勢力と金融機関との関係を絶ち、債権の流動化を促す狙いもある。 回収機構が買い取りを強化するのは、暴力団や総会屋など反社会的勢力が債務者だったり、暴力による回収・競売妨害が見込まれる「特定回収困難債権」。回収機構は現在、預金保険機構から委託を受け、主に破綻した金融機関から不良債権を買い取る業務をしており、１０年度は約１０００億円の債権を取得した。今後は特定回収困難債権と判断すれば、健全な金融機関からも買い取りを進める。 金融庁は、回収機構の買い取り業務を進めるため、有識者による第三者委

印刷 関連トピックスギリシャバラク・オバマ 　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は１４日からパリで開く財務相・中央銀行総裁会議で、ユーロ圏各国に対し、政府債務（借金）問題の解決策を急いで示すよう求める。１１月３、４日に仏カンヌで開くＧ２０首脳会議（サミット）を期限とする見通しだ。 　欧州債務問題は、ギリシャ国債などを持つ銀行の経営悪化といった金融不安へと広がっている。このままでは欧州が不況になり、新興国の輸出が減るなどして世界経済も悪くなりかねない。 　このため、Ｇ２０各国はユーロ圏各国に解決を急ぐよう共同声明に盛り込む方向で調整している。欧州問題について、オバマ米大統領は１０日に電話会談したサルコジ仏大統領、キャメロン英首相と「断固たる措置が必要」との考えで一致しており、Ｇ２０はこうした認識でもまとまるとみられる。 　会議に出席する関係者によると、具体的には、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）で、

印刷 　ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で１１日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。 　韓国の辛東益（シン・ドンイク）次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に（１）効果的な被害者救済措置（２）賠償金の支払い（３）加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。 　国連日本政府代表部の児玉和夫次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

印刷 　ＮＨＫ経営委員会（数土文夫委員長）が１１日開かれ、松本正之会長ら執行部は次期経営計画案の「受信料１０％還元」について、口座・クレジット支払いで月額１１０円、振り込み支払いで同６０円それぞれ値下げする新たな案を示した。先月提示した案に４０円ずつ加算した。ただ、値下げ幅をめぐっては経営委との間になお隔たりがあり、今月中の決着は不透明だ。 　関係者によると、新たな執行部案では、来年１０月から実施する受信料値下げにより、２０１４年度までに計１０６１億円を還元。率にして約６．４％の値下げになるとしている。 　数土委員長は会議後、次期経営計画の論点５項目について初めて言及し、予定通り次回２５日の委員会で議決を目指すと強調した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク受信料還元、１０月結論　ＮＨＫ経営委員長　見通し(7/13)

原発事故の損害賠償を巡って「請求書類が膨大」と批判を受けた東京電力は１１日、手続きを示した「ご請求簡単ガイド」を発送すると発表した。会見で同社は「１６０ページにわたる案内書を見なくても、電話での相談などで記入用紙を作成できる」と説明した。ただ、６０ページに及ぶ記入用紙は簡素化しなかった。 ガイドはＡ４判見開き４ページ。「避難した場所・期間」「３月１１日に就労していたか」など７項目を尋ねる内容で１２日から発送する。東電は、７項目に記入してもらえれば、その後の電話相談や現地説明会、戸別訪問などの対応で、１時間程度で書面を作成できる見込みとしている。 合意書用紙に盛り込んでいた「今後、一切の異議・追加の請求を申し立てない」との文章は削除した。記入用紙を簡素化しなかった点について、同社は「新たな記入用紙を作れば混乱する上、改訂にも時間がかかり、賠償に遅れが生じる」と説明した。 東電は９月上旬から、

体重８０キロ前後の男性の４人に１人が「半年以上、運動ゼロ」であることが、トレンド総研（東京都渋谷区）の調査で分かった。調査対象は２０～５９歳の体重７５～８４キロのサラリーマン５００人で、いわゆるアラパチ（アラウンド８０キロ）。　調査によると、「太っていることで損をしている、苦労していると感じることは」との問いに７２％が「ある」と回答。「ひざの関節に負担がかかる」（４８歳）、「気持ちの面で気が引ける」（２５歳）と、肥満が外面と内面の両面に影響していることがうかがわれる。　太った原因として７９％が「運動不足」を挙げ、「最近、いつ運動したか」との問いに対し、「３日以内」はわずか３２％。２４％は「半年以上前」と答えた。　運動不足の理由について、「時間がないから」（４５％）、「面倒だから」（３５％）と回答した男性にも解決策はある。フードコンサルタントの浅尾貴子さんは脂肪燃焼法として、「徒歩での移動時

総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、自衛隊のミサイル「８０式空対艦誘導弾」を製造する「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）のサーバーに約３０万回の不正なアクセスがあり、同誘導弾の管理情報が流出した恐れがあることが分かった。 流出部分は防衛省の指定する「保護すべき情報」には該当しなかったが、警視庁では、攻撃者が重要情報を抜き取ろうとしたとみて不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査を進めている。 関係者によると、同製作所のサーバーと外部サイトとの不正な通信は８月中旬以降、約３０万回記録され、そのうち１回は比較的容量が大きいことから、この時にデータが移転された恐れがあるという。 流出の可能性があるのは、同製作所で製造している８０式空対艦誘導弾の耐久性や性能を記した管理報告書の一部。報告書そのものは同省の「保護すべき情報」にあたり、部外持ち出しなどが禁じられる

１１日午後１時１０分ごろ、大阪市住吉区長居１の私立大阪学芸高校から、「女が油のような液体をグラウンドでまいて火を付けた」と１１０番通報があった。ハンドボール用ネット（約０．９平方メートル）などが燃え、駆け付けた大阪府警住吉署員が、校舎内で女を器物損壊と建造物侵入の疑いで緊急逮捕した。 当時は昼休み中で、グラウンドには生徒約１００人がいたが、けが人はなかった。 同署によると、女は近くの職業不詳、吉田レイ容疑者（８１）。「ボール遊びの声がうるさく、腹が立ってやった」と容疑を認めているという。【山田尚弘】

米シアトルの路上で無法者を懲らしめ、一部の市民から人気のあったスーパーヒーロー「フェニックス・ジョーンズ」こと、ベンジャミン・フランシス容疑者が９日未明、暴行の疑いで逮捕された。１０日、ＡＰ通信が伝えた。当局によると、フランシス容疑者は路上で踊っていた男性２人をけんかしていると思い込み、２人に催涙スプレーを吹きかけたという。フランシス容疑者は月に数回、仲間と市内を“パトロール”している。

印刷 　民間気象会社「ウェザーニューズ」（東京都港区）は１１日、来春のスギ、ヒノキ（北海道はシラカバ）花粉の飛散予測をまとめた。全国的に記録的な飛散量だった今年の３割にとどまる見込みだ。しかし、同社は「前年に比べれば少ないというだけ。早めの対策を」と呼びかけている。 　飛散量は多い年（表年）と少ない年（裏年）が交互に繰り返される傾向がある。来春は裏年にあたるが、東北・北陸・関東地方では、裏年としては多めの量になりそうだという。 　花粉は、前年の夏がよく晴れて暑いほど多くなる傾向がある。光合成が盛んになり、雄花の数が増えるためと見られている。今春は、昨夏の猛暑の影響で記録的な飛散量だった。今夏の暑さは昨夏ほどではなかったが、日照の多かった地域などでは、ここ数年の平均値程度の飛散量はあるとみられている。

横浜市は１１日、保土ケ谷区の市立笹山小学校の１階雨どいの下の側溝と、４階屋上の側溝にたまった土砂から、市が再測定の基準とする毎時０・５９マイクロシーベルトを超える放射線量を検出したと発表した。　市教育委員会によると、雨どい下の側溝からは０・８２マイクロシーベルト、屋上の側溝からは０・６９マイクロシーベルトの放射線量が検出された。土砂の撤去・清掃を行った後、放射線量は雨どい下で０・４０マイクロシーベルト、屋上で０・０８マイクロシーベルトまで低下した。　市教委は雨どい下で、清掃後の放射線量の減少量が少なかったことについて「ひびの入った部分に放射性物質を含んだ雨水が染みこんでいた可能性がある」としている。市教委は雨どい下の側溝について、児童らが手で触ったりしないよう、ふたなどをすることも検討している。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。 　検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。 　場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４〜５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。 　同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地で