電気抵抗をゼロにすることで、送電にかかるロスを最小限にして電気の節約につなげようという「超電導」の技術を使った全国で初めての実証試験が横浜市で始まりました。 この実証試験はＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構などが、家庭や企業に電気を送る実際の電力網で初めて行うもので、横浜市鶴見区の東京電力の変電所で、およそ２４０メートルの超電導ケーブルをつなげ、送電を開始しました。 超電導ケーブルは、氷点下１９６度に冷やすことで、電気抵抗がゼロになる超電導体を使ったもので、現在の送電線でおよそ５％出ている電力のロスを、最小限にすることができるということです。 今回の試験では、液体窒素を使った冷却装置が、使用電力や気温の変化に安定的に対応できるかなどを、１年以上かけて検証することにしています。 また、冷却システムなど設備の消費電力が大きいことや、超電導ケーブルの製造にかかるコストが課題で、ＮＥＤＯ

テレビ＆ラジオニュース 芸歴１９年目で人気急上昇「Ｈｉ‐Ｈｉ」…夢追う「リストラ芸人」 （10月29日） ボケ役の上田浩二郎＝写真左＝が、まじめに話をしようとする岩崎一則＝同右＝にひたすら茶々を入れる。独特のスタイルの漫才コンビだ。（10月29日） [全文へ] 映画ニュース おすすめシネマ　『ナイト＆デイ』 （10月29日） トム・クルーズとキャメロン・ディアス。２人のハリウッドスターの魅力を存分に生かし、スリルとロマンスをたっぷり盛り込んだスパイ・アクション。監督は、ジェームズ・マンゴールド。（10月29日） [全文へ] インタビュー 木村拓哉さん（ＰＲＩＣＥＬＥＳＳ～あるわけねぇだろ、んなもん！） （10月29日） ある日突然、仕事も家も、そして携帯電話まで失い、ほぼ無一文になる。そんな状況でも二三男は前向きに生きる。「役柄として与えられて初めて、その目線や感覚になれる。だから今は

夢ではなく未来を。ドラフト大谷投手 素朴な疑問。プロ野球のドラフト会議で日本ハムから１位指名された大谷翔平投手を、岩手・花巻東高の佐々木洋監督はどんな指導をしてきたのか。親がどうしつけたのか。 ドラフト翌日、学校を訪ねてきた日本ハムの68歳の山田正雄ゼネラルマネジャーに対し、18歳の大谷投手が「練習中」ということでまったく対応しないとはどういうことだろう。イチ高校生として礼儀がなっていない。過保護というか、周りが大谷投手を甘やかし過ぎていると思う。 確かに大リーグ挑戦を表明していた大谷投手にとって、プロ野球の球団に指名されたのは迷惑だったかもしれない。ショックもあろう。でもＮＰＢ（日本野球機構）の現行ルールの下、日本ハムから「ことし一番の選手の評価」を受け、ドラフト１位指名されたのである。「プロ志望届」を出した選手を指名したのだから、決して強行指名ではない。勘違いのメディアの日本ハム

生涯未婚率が上昇していると言われ、当然、比較として、なんで昔の人は結婚できていたのか？という問題がたまにネットの話題に上がる。この手の問題は、解答の要件がはっきりしていないので、どういう話でもいい。寄席の大喜利みたいなものになってしまう。それでもいいのではないかな。そんじゃ。 よく昔の人の生涯未婚率は低いと言われる。生涯未婚率というのは50歳まで結婚したことがない人の人口比である。1920年代でも数パーセントみたいなグラフをよく見かける。これじゃ昔は皆婚社会だったなといった印象である。 1920年とかの起点がそうなっていると、ふーん、昔からそうなんだと思いがちだし、統計に根幹的なミスがなければ、そういうことなんだろう。だが、基点をもうちょっと昔にずらしていくとどうなるか。つまり、昔っていつか。 江戸時代のころはどうだったか。まず、よく言われるように、18世紀、世界に冠たる大都市・江戸だが、

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鈴木幸一・インターネットイニシアティブ社長＝東京都千代田区、山本和生撮影 ■ＩＩＪ社長　鈴木幸一さん 　既存の秩序を壊し、新しい世界を創る先頭に立つ者には、すさまじいエネルギーがいる。日本でインターネットの宣教師役を果たし、人々のネット利用に道をひらいた鈴木幸一氏もそうだった。その強烈な個性と信念がなければ、日本でのネット普及は何年も遅れただろう。栄光と挫折の物語… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

企業名想起率ランキング、 11年連続1位のメッセージはロッテ「お口の恋人」 nikkei TRENDYnet 10月29日(月)11時6分配信 日経BPコンサルティングが2012年10月に実施した「企業メッセージ調査 2012」によると、企業が発信するメッセージを提示して、発信元の企業名を答える正答率（企業名想起率）の平均は、わずか4.2％にとどまった。 日経BPコンサルティングが2012年10月に実施した「企業メッセージ調査 2012」（※）によると、企業が発信するメッセージを提示して、発信元の企業名を答える正答率（企業名想起率）の平均は、わずか4.2％にとどまった。ランキングは以下の通り（表1）。 【詳細画像または表】 「伝えるための工夫」がない企業のキャッチフレーズは記憶に残りにくい。そんな中、「お口の恋人」（ロッテ）の企業名想起率は、73.9％と他を圧倒して高く、11年連続して

「赤字国債発行法案」が成立しないなか、政府は先月から国立大学への運営費交付金の支出を半分以下に減額していて、金融機関から借り入れをしてやりくりする大学も出ています。 東京・港区にある国立大学、東京海洋大学では大学の収入のおよそ６０％に当たる５５億円余りを国からの運営費交付金で賄っています。 しかし、赤字国債発行法案が成立しないなか、政府は財源が枯渇するおそれがあるとして、国立大学への運営費交付金を半分以下に減額することを決め、東京海洋大学でも、これまで支出された運営費交付金がおよそ７億円少なくなっています。 大学では、現在行われている研修を行う建物の改修工事や、今後の研究に影響が出るおそれがあるとして、緊急の措置として銀行から５億円を借り入れることを決めました。 大学側では、借り入れに伴い、およそ５０万円の金利負担をしなければならなくなったということです。 大学院の女子学生は「研究には日々

新たなエネルギー源として期待を集めている天然ガスの一種、「メタンハイドレート」が、太平洋側だけでなく、日本海側でも広い範囲に存在する可能性が高いことを明治大学などの研究チームが発見しました。 研究グループは今後、埋蔵量を詳しく調査することにしています。 メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて、氷のようになっている天然ガスの一種で、圧力が高く、温度の低い海底の地下などに存在しています。 日本周辺では、これまでに太平洋側の東海地方から和歌山県にかけての沖合などや、日本海側では、新潟県の沖合の海底で見つかっていました。 こうしたなか、明治大学の松本良特任教授たちの研究グループは、去年からことしにかけて、北海道の網走沖のオホーツク海と、秋田県の沖合の日本海の海底をボーリング調査しました。 その結果、いずれの場所でも、陸からおよそ３０キロから５０キロ沖合の、水深およそ８００メートルから１０

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ローソンと徳島県がいじめで協定　 2012年10月29日 17時28分 いじめ通報の協定を結び、調印した沖博之中四国ローソン支社長（左）と徳島県の飯泉嘉門知事＝２９日、徳島県庁 徳島県は２９日、大手コンビニのローソンと、店舗や敷地内で店員が子どものいじめとみられる行為を見つけた場合、県警に通報するとの内容の協定を結んだ。徳島県は、都道府県がこうした協定を結ぶのは全国初としている。　今後、県とローソンは店舗が協力する内容の細部を詰め、早ければ年内にも協定の運用を始める。　ローソンは徳島県内でコンビニチェーンとしては最多の１０７店を展開する。通学路に多く、放課後や休日などに児童生徒が集まるコンビニの協力を得ることで、学校外でのいじめを把握することが狙い。利用客にもいじめ防止を呼び掛けるチラシを掲示する。 （共同） この記事を印刷する

関連トピックス河村たかし野田佳彦離党届を提出するため、民主党幹事長室に入る熊田篤嗣（右）、水野智彦の両衆院議員＝２９日午前１０時５８分、国会内、樫山晃生撮影民主党離党を表明、会見に臨む熊田篤嗣（右）、水野智彦の両衆院議員＝２９日午前１１時１４分、東京・永田町の衆院第１議員会館、仙波理撮影 　民主党の熊田篤嗣（大阪１区）と水野智彦（比例南関東）の両衆院議員が２９日午前、党本部に離党届を提出した。両氏の離党で民主党は衆院での単独過半数割れまで３議席となる。両氏は地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）への合流を検討している。 　離党届を提出後、両氏は国会内で記者会見した。熊田氏は離党の理由について「（野田佳彦首相は）代表選後、非常に疑問符のある人事をした。このまま臨時国会に臨むことはできない」と述べた。水野氏は「消費増税の修正をお願いしたが、進展もなく挫折感を感じた」と語った。また、

法務省は、刑務所や拘置所など「刑事施設」の運営の民間委託を拡大し、経費削減や受刑者の処遇改善を目指す方針を固めた。 省内に設置した有識者会議の議論を踏まえ、来春にも対象となる施設や業務を決める見通しだ。 刑事施設は全国に１８８ある。法務省は２００７年以降、黒羽(くろばね)刑務所（栃木県）など刑期の短い受刑者を収容する８施設で、運営業務の一部を民間に委託。対象は警備、郵便物の分類、更生に向けた教育プログラムの策定、職業訓練など多岐にわたる。有識者会議は、こうした施設の運営実態や課題を検証している。 法務省によると、民間委託した一部施設では、受刑者に他者をいたわる心を育んでもらおうと、盲導犬を飼育するプログラムを導入。こうした民間の発想を生かした多彩な教育や職業訓練が、受刑者の更生につながると期待されている。

酒気帯び運転の疑いで任意同行を求めた警察官にかみつき、職務を妨害したとして、徳島県警阿南署は２８日、阿南市の無職の男（８８）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕し、発表した。男は「逮捕されるようなことはしていない」と容疑を否認しているという。 　同署によると、２８日午後４時３５分ごろ、市内の国道５５号で軽トラックと乗用車がぶつかる事故があった。軽トラックを運転していた男から酒のにおいがし、呼気１リットル中から０．１５ミリグラムのアルコールを検出したため、地域課の巡査長（２５）が任意同行を求めたところ、いきなり左の腕にかみつき、職務の執行を妨害した疑いがあるという。 　同署によると、男は昨年１０月にも、阿南署の交通課取調室で免許証を巡るやり取りに激高し、今回とは別の署員の左腕にかみつき、公務執行妨害と傷害容疑で現行犯逮捕されていた。

中国・西安からイタリア・ローマまでの１５カ国、ユーラシア大陸の約１万５千キロをバスで約２カ月かけて横断する－。型破りな日本人の団体ツアーが２８日、最終目的地のローマに到着した。　旅行企画会社社長で添乗員の二村忍さん（５３）が企画し、ＪＴＢが催行した。参加者は５７～８０歳の男女１４人で、料金は２２０万円。　９月１日に羽田を出発して西安入りし、その後はシルクロードをたどるようにローマまでバスで移動。沿道で車を止めて露店をのぞくなど、時間的制約がある普通のツアーとの違いを出した。　ローマに到着した一行はスパークリングワインで乾杯。青森県つがる市から参加した主婦、高橋せい子さん（６２）は「通り一遍の観光ツアーでは味わえない体験ができた」と話した。（共同）

そんな現代のパワハラを想像させるような奈良時代の“念書”が、奈良市の奈良国立博物館で開催中の第６４回正倉院展に初めて出展され、来場者の関心を引いている。 出展されているのは「続修正倉院古文書別集(ぞくしゅうしょうそういんこもんじょべっしゅう)　第四十七巻」。ミスをした役人は「角勝麻呂(ろくのかつまろ)」という人物で、経典を書写する役所・写経所に写経生として勤めていたとみられる。 文面では、７４８年７月２８日に「罪」と書かれるほどのミスを犯した勝麻呂が、上司や同僚から約２週間後に「宴を必ず設くべし」と迫られ、親族らしき角恵麻呂(えまろ)が“連帯保証人”として署名。期日までに開かなければ、「堂衆皆悉(ことごと)く率い将(ゆ)き、物を取らん（みんなで押しかけて財産を没収する）」と厳しく念を押す記述も添えられている。 同博物館によると、上司らが上級官庁などにミスを報告しない代わりに宴会を強要したと

東京・吉原のソープランド街で従業員女性に売春行為をさせたとして、警視庁は、吉原でソープランド８店舗を経営する「サン・ワールドホールディングス」（東京都台東区）の会長小松崎伸男容疑者（６７）や同社員ら男２１人を売春防止法違反（場所提供業）容疑で逮捕し、２９日発表した。 　小松崎容疑者は、「オレンジグループ」と称して８店舗に約６４０人の女性を在籍させ、２００９年春以降、１０１億円を売り上げていたという。風営法上は各店を別法人として届け出ていたが、実質は違法に売り上げを一括管理しており、同庁は風営法違反（無許可営業）容疑での裏付けを進めている。 　保安課によると、２１人は２７日、台東区千束４丁目のグループ店舗内で、複数の従業員女性が男性客に対して売春行為を行うと知りながら、個室を提供した疑いがある。

東京都台東区・吉原地区のソープランド８店で売春をさせたとして、警視庁保安課は２９日、運営会社「サン・ワールドホールディングス」（台東区）社長、小松崎伸男容疑者（６７）＝同区西浅草３＝と社員の男ら計３９人を売春防止法違反（売春場所提供業）容疑で逮捕、小松崎容疑者ら２１人を送検したと発表した。 保安課によると、８店は８５年に風営法の禁止地域が定められる前から営業。当時の経営会社だけに認められる「既得権」をそれぞれ持っていたが、サン社は０９年５月、８店の運営を違法に一元化し「オレンジグループ」として営業を開始した。経営統合で「既得権」は消滅したとみて、同課が風営法違反（無届け営業）容疑で調べていたところ、売春防止法違反の疑いが浮上。性的サービスをする女性従業員計６３５人を雇い、１０年４月から２年半で少なくとも約１０１億円を売り上げたとみられる。売り上げ増を目指して経営統合したとみて調べている。

東京都台東区の吉原地区のソープランドで違法に売春場所を提供したとして、警視庁は２９日、同区のソープランド運営会社「サン・ワールドホールディングス」代表・小松崎伸男（６７）（台東区西浅草）とグループ会社社長・蓮川利一（５１）（墨田区京島）の両容疑者ら男２１人を売春防止法違反（場所提供業）容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、小松崎容疑者らは今年１０月２７日、同区千束のソープランド「１１チャンネル」で女性従業員に売春場所として個室を提供した疑い。風営法に基づく都公安委員会への届け出で認められているのは性的サービスだけで、小松崎容疑者らは調べに容疑を認めている。 小松崎容疑者らは２００９年５月から、別々の法人が運営していた８店を一括管理。６３５人の女性従業員を雇い、これまでに１００億円以上を売り上げていた。風営法上、ソープランドの運営権を引き継ぐことはできないが、一括管理で事実上の運営権がサ

東日本大震災の被災地で相次いでいる公共工事の入札不調。各県は建設作業員の人件費の引き上げや入札制度の柔軟運用などに取り組んでいるものの、工事費の高騰に追いついていないのが実情だ。震災から１年半以上が経過したが、地元住民らからは「いつになったら復旧できるのか」と悲鳴が上がっている。 宮城県石巻市雄勝（おがつ）町の半島部。点在する漁港の一つ、大須漁港は地盤沈下したため潮位が上がると海水が岸壁を超えて押し寄せる。 ７月２６日、岸壁をかさ上げし防潮堤を整備する工事の入札があったが成り立たず、現在も業者を募集している状態だ。津波で消波ブロックも消えたため、港の中でも船が大きく揺れる。「大きな台風が来れば波で船が壊れる。心配だ」。近くに住む６０代の漁師は不安そうな表情を浮かべた。 石巻市発注の災害復旧工事は４月以降、約半数が不調だった。特に資材や作業員を運ぶ費用がかさむ半島部の漁港で深刻だ。県内全体で

米民間宇宙船が帰還＝ＩＳＳへの商業輸送、無事終了 米民間宇宙船が帰還＝ＩＳＳへの商業輸送、無事終了 【ワシントン時事】米宇宙開発企業「スペースＸ」の無人宇宙船「ドラゴン」は米東部時間２８日午後（日本時間２９日未明）、ロサンゼルス沖の太平洋に着水した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とスペースＸが交わした国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への計１２回の物資輸送契約に基づく初の正式ミッションは、無事終了した。次回の輸送は来年１月になる見込み。（2012/10/29-05:44）

中国の温家宝首相の一族が多額の資産を蓄財しているとの米紙報道に対し、温氏の家族から委任されたとする北京の弁護士ら２人が連名で「報じられたような“隠された資産”は存在しない」と蓄財疑惑を否定する声明を出した。２８日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。　米紙ニューヨーク・タイムズは、温氏の出世に合わせて同氏一族が、２７億ドル（約２１５０億円）を超える資産を保有するようになったと報道。　声明は、温氏の家族の中にはビジネス界と関わりを持つ者もいるが、違法な経済活動をしたことはないと説明。教師だった温氏の母親が１億２千万ドル相当の株式を保有していると報じられた点ついては「規定された給与や年金以外に、いかなる収入や財産も得たことはない」と否定した。（共同）

前原国家戦略相は２８日、名古屋市内で開かれた民主党衆院議員の会合であいさつし、「自民党は『原発をやり続ける』と言っている。我々は『原発ゼロ』を目指し、あらゆる政策資源を投入する。自民党政権になれば公共事業中心の政治に戻る。公共事業をばらまく政治に戻して良いのか」と述べた。

（2012年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ふと立ち止まって考えると、日本の政府債務はかなり恐ろしいものだ。1000兆円を超える政府の債務と保証債務の残高は、国民1人当たり約800万円にもなる。 しかも、国内総生産（GDP）比235％に相当する残高は増え続けている。過去4年間、財務省は毎年、税収よりも多くの金額を国債発行で集めてきた。恐らく来年度もそうするだろう。 ディーラー側が財務省に要請した異例の会合 政府が物事をうまく回し続ける方法は、誰も立ち止まってこの状況について考えないようにすることだ。すべての国債入札は毎回、財務省が実施されると言った時に必ず行われる。2～3カ月に1度、国債の発行で入札を義務付けられている有力債券ディーラー25社が財務省に招かれ、どうすれば発行プロセスを円滑に進められるか話し合う。 だが今回は、ディーラー側が自分の方から押しかけてきた*1。これ

（英エコノミスト誌　2012年10月27日号） まもなく中国の次期国家主席に習近平氏が指名される。習氏に必要なのは、過去と決別する覚悟だ。 11月8日から北京で開催される中国共産党の第18回党大会の直後には、ダークスーツに身を包んだ男性たちと恐らく1人の女性からなる短い列が人民大会堂の一室の赤じゅうたんの上に並び、世界中のメディアの前に登場するはずだ。 その先頭に立つのが、新しく党総書記に指名されたばかりの習近平氏だ。来年3月には、国家主席の座も引き継ぐことになる。 習氏の後ろに続くのは、中国の最高統治機関である共産党政治局常務委員会の新メンバーたちだ。その顔には硬い笑みがはりつき、背筋はまっすぐに伸びているだろう。だが、その記者会見の演出は、実際に国を統治する嵐のような不確実性とは似ても似つかない。 世界の新しい経済大国の指導者として、習氏は比較的最近の前任者たちと同じように、経済力と政

迫る衆院過半数割れ＝解散先送り論拡大−民主・衆院補選 迫る衆院過半数割れ＝解散先送り論拡大−民主・衆院補選 民主党にとって、衆院鹿児島３区補選での推薦候補敗北は痛手だ。衆院過半数割れに一段と近づき、野田政権は苦しい立場に追い込まれた。同党が選挙戦で訴えた「与党の実績」も通じず、衆院解散の先送りを求める声が強まるのは必至だ。 　「全面的な協力はしたが、民主党の公認候補ではない。結果が政権の今後を左右することはない」。前原誠司国家戦略担当相は２８日夕、開票に先立ち、名古屋市内で記者団にこう述べ、予防線を張った。野田佳彦首相の周辺も「接戦になったことは免罪符になる」と語り、政権運営への影響は少ないと強がった。 　一方、鉢呂吉雄選対委員長は党本部で記者団に「次の衆参の国政選挙に一つの活路を見いだすような結果だ」と、善戦を強調した。 　しかし、今回の補選は野田政権にとり初めての国政選挙。民主党は総力

２８日投開票された衆院鹿児島３区補欠選挙は、自民党の宮路和明元厚労副大臣（公明党推薦）が、国民新党新人の野間健候補（民主党推薦）らを破った。 次期衆院選の前哨戦と位置づけられた今回の補選で敗れたことに、民主党内では「野田首相は政権浮揚が実現するまで、衆院解散に踏み切るべきではない」（中堅）と解散先送りを求める声が広がった。 今回の補選では、当初から宮路氏が知名度を生かし、有利に戦いを進めた。民主党は、衆院での与党過半数割れの危機もあり、全力で臨んだが、逆風をはね返せなかった。暴力団関係者との交際が明らかになった田中慶秋前法相の辞任が響いたとの見方も出ている。鉢呂吉雄選対委員長は２８日夜、党本部で記者団に、補選が接戦だったことを踏まえ、「あと一歩だった。（党に対する）様々な批判はあるが、総選挙に活路を見いだすことができる選挙だった」と語った。 野田政権は、２９日召集の臨時国会で、赤字国債発行

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６年～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。　政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。　１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は

「こちらはＥＬＤです」。琴の音が流れる中、映像の中で若い女性が笑顔で語りかける。「全国、全世界の学習意欲のある方々に通信教育課程ではなく、本課程で大学卒業資格を取得できる特別なプログラムです」と続く。 群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」が運営する創造学園大で２００９年度、遠隔地教育システム「ｅラーニング・ディパートメント（ＥＬＤ）」が始まった。冒頭の映像は、大学のホームページにアップされているＥＬＤの紹介だ。もともと「ｅラーニング」はインターネットを利用した学習形態で、大学設置基準でも、大学卒業要件１２４単位中、６０単位を上限に単位取得が認められている。 ところが、１０年度に実施された国の認証評価で、同大のＥＬＤについて評価機関は「学習方法といいながら、あたかも独立した学部学科であるように授業料を設定し、入試を行っている」などと問題視した。 ＥＬＤの学生の多くは岡山県にある同大倉敷校・姿勢

脱法ハーブによる事故での危険運転致傷罪の適用例女子高校生が死亡した事故の状況 　【高岡佐也子、久保田一道】愛知県春日井市で１０日、自転車の女子高校生がワゴン車にはねられて死亡した事故で、自動車運転過失致死などの疑いで逮捕された堀田裕也容疑者（３０）が持っていた脱法ハーブから、興奮や幻覚をもよおす成分が検出されたことがわかった。捜査当局は、ハーブの吸引後に運転した堀田容疑者が、薬物の作用で女子高校生に気づくのが遅れたとの判断を固めた。 　名古屋地検は、薬物の影響で正常な運転ができない状態だった疑いが強まったとして、より刑の重い危険運転致死罪での起訴に向け、大詰めの検討を進めている。脱法ハーブの吸引による交通死亡事故で同罪を適用すれば全国初とみられる。勾留期限は３０日。 　事故は１０日午前７時４０分ごろ、春日井市高森台４丁目の路上で、登校中に自転車に乗って横断歩道を渡っていた高校１年の金沢咲月

東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）　経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。　調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。　調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出

【ビリニュス＝佐々木正明】バルト３国のリトアニアで２８日、議会（定数１４１）選挙の小選挙区決選投票（第２回投票）が行われ、社会民主党を筆頭とする野党３党が７９議席の過半数を占め、新内閣を発足することが確実な情勢となった。中道右派の与党、祖国同盟・キリスト教民主党は第２党に転落する見込み。与党の敗北が確実となったことで、政府が推進してきた同国の日立製作所製による原発建設計画の見直しを迫られる可能性が出てきた。　リトアニアでは１４日、原発の是非を問う国民投票が行われ、反対が６０派％を超えた。この結果は次期内閣が今後の政策の参考にすることになっている。リトアニアの原発計画は、東京電力福島第１原発事故後初の日本メーカーによる原発輸出計画として注目されてきた。　２８日の第２回投票は、第１回投票で当選者の出なかった６７の小選挙区で上位２人による決選投票。与党率いる政府は祖国同盟・キリスト教民主党は２０

遺体をコンクリート詰めにしたとされる貸倉庫を家宅捜索する捜査員ら＝２６日、兵庫県尼崎市長洲中通３丁目、竹花徹朗撮影民家の３遺体とドラム缶の２遺体 　兵庫県尼崎市の連続変死事件で、「監禁小屋」で死亡したとされる東京都の男性（５４）の遺体について、民家の床下に埋めるのが困難になったため、岡山県の海に遺棄された疑いのあることがわかった。遺体の入ったドラム缶を車に積む際に使ったとみられる油圧式リフトを兵庫県警が押収していたことも判明した。 　男性は昨年夏、別の死体遺棄事件で起訴されている尼崎市の角田（すみだ）美代子被告（６４）の自宅マンションで暴行を受け、バルコニーの「監禁小屋」で死亡したとされる。遺体は近くの貸倉庫でドラム缶の中にコンクリート詰めにされ、岡山県の海に遺棄された疑いがあるという。 　捜査関係者によると、兵庫県警は２６日の捜索で、貸倉庫から油圧式リフトを押収した。美代子被告の関係者は

衆院鹿児島３区補欠選挙は２８日投開票され、自民党元衆院議員で元厚生労働副大臣の宮路和明氏（７１）（公明党推薦）が、国民新党県代表の野間健氏（５４）（民主党推薦）を接戦の末に破り、７回目の当選を果たした。 自民党は安倍総裁の再登板後初の国政選挙を制し、政権奪還に向けて弾みをつけそうだ。２９日召集の臨時国会で野党が早期の衆院解散を求めて対決姿勢を強めるのは必至で、野田首相は厳しい政権運営を迫られる。 補選は、国民新党の松下忠洋前郵政改革・金融相の死去に伴って実施された。次期衆院選の前哨戦として注目され、与野党とも幹部を投入して総力戦を展開した。野田政権発足後初の国政選挙だったが、首相は選挙区に入らなかった。 ２００９年衆院選で失った議席の回復を目指した自民党は、「政権奪還の第一歩」と位置付け、９月の総裁選で返り咲いた安倍総裁や石破幹事長らが相次いで来援するなど挙党態勢で臨んだ。安倍氏は２８日夜

月探査機かぐやが観測した月の表側（左）と裏側の画像。表に黒っぽい部分が多いのに対し、裏はほぼ白く見える。「雨の海」「南極エイトケン盆地」はいずれも巨大隕石衝突でできた盆地＝産業技術総合研究所提供 月の表面のうさぎ形の模様ができたきっかけは、３９億年以上前に巨大な隕石（いんせき）が衝突して盆地ができたためであることを、産業技術総合研究所の中村良介研究グループ長らが確認した。月探査機「かぐや」のデータの分析で、隕石の衝突で生じる特殊な鉱物を検出した。これまで仮説が提唱されていたが、実測データでの裏付けは初めてという。ネイチャー・ジオサイエンス電子版に２９日、論文が掲載される。 隕石の衝突時に生じやすい、カルシウム分が低い鉱物「低カルシウム輝石」の表面の分布を調べた。すると、分布は隕石の衝突跡と見られてきた「プロセラルム盆地」に重なり、広さは月の直径（約３５００キロ）に迫る直径約３０００キロに及

民主党の細野豪志政調会長は28日、名古屋市で講演し、自民党の衆院選候補者選考に関し「自民党は本当にすさまじい世襲だ。自民党の総裁、幹事長、政調会長、国対委員長、総務会長は皆世襲だ。民主党は、日本を良い方向に持っていく情熱のある人間にチャンスを与える」と述べ、自民党をけん制した。 野田政権が臨時国会での成立を目指す特例公債法案については「国民生活が犠牲になりつつある。党派を超えて何とか賛成してもらえるようお願いしていきたい」と、早期成立へ野党に理解を求めた。

1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/28(日) 12:57:11.77 ID:Mxmiu5/bi ・破れた紙幣はセロテープ等で止めずに持ってきて下さい。お客さんがテキトーにくっつけた紙幣は、後々銀行側が日銀に怒られます。 ・通帳の余白(特にまだ印字されていない行)には鉛筆書き等の書き込みをしないで下さい。割と簡単にATMがびっくりして停止します。 ・かなり頻繁に、「昔子供達それぞれの口座を作ってあげて、貯金してきたんだけど、大きくなったからそれぞれのメインバンクに移したい。」と仰る親御さんがいますが、借名預金と言って普通に犯罪ですので、窓口で堂々と借名である事を言わないで頂けると助かります。 ・投資信託で損失を出した方が言うのですが、「損が出た。どうしてくれる。保証しろ。」と言うのは、一応顧客が金融機関に対して損失補填を要求するのは法律違反ですので､ｶﾞ

ここ数年、ユーロ圏の危機が次々展開する中で、世界の投資家はユーロ圏の端に位置する小国ギリシャに釘付けになってきた。投資家はもう1つの小国から目を離さないようにした方がいいだろう。フィンランドである。 というのも、フィンランドはまさにユーロ圏屈指の強国であるがゆえに、あまりドラマを生んでこなかったが、現在、興味深い議論がいくつか繰り広げられているからだ。 中でも注目すべきは、ユーロ圏の危機がくすぶり続ける中で、一部のフィンランド企業や政府高官が内々に通貨同盟から離脱する手順を検討していることだ。 フィンランドでは、いつかは離脱があり得るにせよ、近く実現すると思っている人はいない。実際、大半の政策立案者は離脱という考えに断固反対している。 だが、フィンランド地方自治体保証機関（MGB）を率いるヘイッキ・ネイメライネン氏は「我々は離脱プロセスを始めるという意味ではなく、ユーロ離脱の仕組みについて

石原慎太郎東京都知事の辞職に伴う都知事選に、吉田茂元首相の側近として知られる白洲次郎氏の孫で文筆家の白洲信哉氏（４６）が出馬の方向であることが２８日、関係者の話で分かった。　白洲氏は２５日、「健全なる保守主義」を基盤とした政界再編の後押しを目的とした政策勉強会「日本の選択」を設立し、代表に就任していた。　同勉強会は脳科学者の茂木健一郎氏が共同代表を務め、弁護士や若手経営者ら約２０人が名を連ねている。徳川宗家１９代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫の木内孝胤衆院議員らもメンバーで、白洲氏が都知事選に出馬した場合、支援に回るとみられる。　白洲氏は昭和４０年、東京都生まれ。母方の祖父は、文芸評論家の小林秀雄氏。細川護煕元首相の公設秘書を務めた経験がある。

２７日午後３時ごろ、観光で和歌山県新宮市を訪れていた高松市のグループから、メンバーの同市新田町甲、無職、竹内功さん（７３）が行方不明になったと県警新宮署に届け出があった。同署は竹内さんが神社の石段で足を滑らせ、転落した可能性もあるとみて捜索している。 同署によると、竹内さんは２７日朝、知人ら１４人と高松市を出発し、１泊２日の日程で新宮市の熊野速玉（はやたま）大社や神倉（かみくら）神社へ向かった。同日午後２時１５分ごろ、神倉神社で、山頂付近にあるゴトビキ岩に向かう他のメンバーと別れ、１人で待っていた。午後２時半ごろにメンバーが下山したところ、竹内さんの姿がなく、連絡も取れなくなったという。神倉神社からゴトビキ岩までは長い石段が続いている。【山中尚登、藤原弘】

２８日午後７時２５分ごろ、大阪府和泉市のＪＲ阪和線の和泉府中駅で、すべての信号が一斉に赤のまま変わらなくなった。この影響で、阪和線は天王寺―和歌山駅の全区間、関西空港線は日根野―関西空港駅の全区間で、ともに上下線の運転を見合わせている。 　ＪＲ西日本によると、信号の故障の原因はわかっていない。当時は和泉府中駅周辺で激しく雷が鳴っていたという情報があるが、影響は不明という。 関連リンク交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」

１９９９年に山口県光市で起きた母子殺害事件で、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪で死刑が確定した大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３１）が２９日、広島高裁に再審請求する。死刑囚の弁護団が２８日、明らかにした。 　判決によると、大月死刑囚は１８歳１カ月だった９９年４月１４日、光市の会社員本村洋さん宅で、妻弥生さん（当時２３）の首を絞めて殺害し、強姦。長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も殺害した。一、二審は更生の可能性を重視して無期懲役としたが、２００６年に最高裁が事件の悪質性などから破棄。差し戻し後の二審・広島高裁判決が死刑を宣告し、今年２月に最高裁第一小法廷が被告側の上告を棄却する判決を言い渡し、同３月に死刑が確定した。 　大月死刑囚は公判の途中から「被害女性の口をふさごうと手で押さえつけ、死なせてしまった」と殺意を否認。弁護側は再審に向け、心理学や法医学の鑑定書を新証拠として提出する考えを明らかに

米紙の巨額蓄財報道を否定＝温首相一族、異例の声明−法的責任追及の構えも・中国 米紙の巨額蓄財報道を否定＝温首相一族、異例の声明−法的責任追及の構えも・中国 【香港時事】２８日付の香港各紙によると、温家宝中国首相の一族は２７日夜、温氏の首相就任後に一族が少なくとも２７億米ドル（約２１００億円）の資産を形成したとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を全面否定する声明を出した。声明は同紙の法的責任を追及する権利を留保するとしている。 　中国指導者の一族がメディアの報道に反論するため声明を出すのは極めて異例。声明は北京の弁護士２人が香港紙・明報などに送った。１１月の共産党大会を前に、一族の不正疑惑で温首相の影響力が低下する事態を避けるためとみられる。 　声明は「温一族のいわゆる『秘密財産』は存在しない。一族が違法な経営活動に従事したことはない」と強調。５年前の時点で１億２０００万ドル相当の株式を保

２８日午前５時頃、長崎県佐世保市早岐(はいき)１のＪＲ早岐駅のホームで、米海軍佐世保基地所属のサムエル・ルイス・スタイルス２等兵曹（２５）が倒れて死亡しているのを清掃員が見つけた。 県警早岐署によると、上着の右肩付近が焦げ、額に出血の痕があった。駅に停車していた電車に登ってパンタグラフなどに接触、感電してホームに転落し、頭を打ったとみられる。近くにはアルコール飲料の空き缶が落ちていた。駅員が午前０時半頃にホームを見回った際には異常はなかったという。 この死亡事故で、普通列車２本が運休するなどし、約２００人に影響が出た。 沖縄県で米兵２人が女性を乱暴したとして１６日に逮捕された事件を受け、米軍は日本滞在の全軍人に午後１１時から翌朝午前５時までの夜間外出禁止令を出している。スタイルス２等兵曹は基地の外に住んでいたという。

日本時間の２８日正午すぎにカナダの西海岸で発生したマグニチュード７．７の地震は、太平洋のハワイで最大７６センチの津波が観測されましたが、被害などの報告はなく、ハワイの太平洋津波警報センターは日本時間の２８日午後１１時前、「大きな津波のおそれはなくなった」として、ハワイ沿岸部を対象に行っていた津波への注意の呼びかけを解除しました。 この地震は、日本時間の２８日正午過ぎ、カナダ西海岸のバンクーバーの北西およそ６００キロの地点で発生したもので、震源の深さは１７．５キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７．７と推定されています。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この地震で、日本時間の２８日の夕方までに、ハワイのマウイ島で最大７６センチ、オアフ島で最大４３センチの津波が観測されたということです。 またカナダやアメリカ・ハワイ州の防災当局によりますと、これまでのところ、津波や地震による

【寧波（ねいは）中国浙江（せっこう）省・隅俊之】化学工場の建設に反対する住民の抗議活動が続く浙江省寧波市で２８日、市政府が化学工場事業計画の撤廃に追い込まれた。抗議活動が１週間連続で発生する異例の事態となり、同日には約５０００人規模に膨れ上がるなど市政府として抗しきれなくなったためだ。共産党大会開幕を１１月８日に控える中、経済発展の「ひずみ」は次期指導部にも重い課題となりそうだ。 寧波市庁舎前では約２０００人が集結し、「ＰＸ（パラキシレン）事業は寧波から出て行け」などと書いた横断幕を掲げて抗議。沿道の市民も加わり約３０００人が市内中心部をデモ行進した。警察が横断幕を奪い取ると、デモ隊は「返せ」などと警察を罵倒し、デモの続行を容認させた。少なくとも２人が拘束された。 市庁舎前の抗議活動に参加した女性（２４）は「中国メディアはこの問題をほとんど報じない。デモに参加するのは怖いが、自分たちが生き

1 ：斑(京都府)： 2012/10/28(日) 08:32:11.21 ID:2TSuopiN0 ●楽しい「場」の創出は人材コストを下げる 私はいくつかの新興企業を経験してきましたが、米国人がよく「ロケットサイエンスじゃないよ」というように、高度先端科学技術や国宝級の職人の分野は別として、たいていのホワイトカラー文系事務仕事は誰でも「やればできる」と思っています。 例えば、昔のライブドアでは企業投資や買収を小さな案件であればアルバイトにやらせて、後で「あれ、お前バイトだったの？」とか言っていました。 某200億円の買収案件の担当者は、当時26歳くらいだったように記憶しています。彼は買収対象会社の社長に「こんな優秀な26歳が存在するのか！」と驚愕されており、買収スキームの構築も銀行団との交渉もやっていました。 余談ですが、26歳の若手が担当して買収された企業は、その後700億円以上で売却さ