メキシコ・サモラ（Zamora）の施設「ラグラン・ファミリア（La Gran Familia）」の一室で、警察当局の家宅捜索中に待機する子どもたち（2014年7月15日撮影）。(c)AFP 【7月17日 AFP】メキシコ当局は15日、同国西部ミチョアカン（Michoacan）州にある居住施設内を家宅捜索し、子ども458人を含む596人を保護したと発表した。荒廃した施設にはネズミや虫が多数見られたという。 警察当局は、性的暴行や虐待、誘拐などの疑いでミチョアカン州サモラ（Zamora）にある慈善活動の保護施設「ラグラン・ファミリア（La Gran Familia）」を家宅捜索し、施設責任者のロサデル・カルメン・ベルデュスコ（Rosa del Carmen Verduzco）容疑者と従業員8人を逮捕した。同施設は40年以上にわたってサモラで運営されていた。 子どもたちは現在も施設内で警察当局に

パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）ガザ市（Gaza City）で、5時間の停戦が始まり銀行に集まる人々（2014年7月17日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【7月17日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が、18日午前6時（日本時間同日正午）から新たに停戦することで合意した。イスラエル当局者がAFPに語った。 イスラエル当局者は匿名を条件に、イスラエルとハマスが「18日午前6時からの停戦に合意した」と語った。 一方ハマスの報道官は新たな停戦合意について、「そのような情報はない」と述べた。(c)AFP

キルギスの首都ビシケク（Bishkek）から約20キロ離れたカント（Kant）で開かれた式典で展示されたスホイ25（Su-25）攻撃機（2013年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO 【7月17日 AFP】ウクライナ政府は17日、同国の戦闘機がウクライナ領空内でロシア空軍機に撃墜されたと発表し、ロシア側を非難した。国境地域におけるウクライナとロシアの緊張は、さらに高まる様相を見せている。 ウクライナの国家安全保障国防会議（National Security and Defence Council）はマイクロブログのツイッター（Twitter）で「ロシア連邦軍の空軍機がウクライナ空軍のスホイ25（Su-25）戦闘機に向けてロケット攻撃を行い、ウクライナ領空での任務を完遂した」と述べた。 ウクライナ軍によると、撃墜された戦闘機のパイロットは脱出に成

台湾・台北（Taipei）。(c)Relaxnews/shutterstock.com/Holger Mette 【7月17日 Relaxnews】台湾政府は10日、2013年の台湾の観光収入が過去最高の123億2000万ドル（約1兆2500億円）を記録したと発表した。中国との関係改善で、中国からの観光客が増加したことが観光収入を押し上げた。 台湾観光局によると、昨年、台湾を訪れた中国人観光客の数は、前年比11％増の287万人で過去最高を記録。観光収入は推定55億3000万ドル（約5600億円）に上る。 中国から台湾を訪れる観光客の数は、中国と台湾の連携を強める措置の一環として、2008年に中国人の台湾旅行が解禁されて以降、急上昇している。 近年では、中国人観光客がこれまで最多だった日本人観光客の数を上回っている。 一方、観光局によると昨年、台湾を訪れた日本人観光客の数は142万人に減少し

【7月17日 AFP】シンガポールの国立図書館が先週、所蔵する児童書3作品について、同性愛を助長するとの理由で破棄する計画を発表したことを受け、同国の著名作家などは激しい怒りの声を上げている。さらに16日には、米長寿コミックシリーズのうち同性婚を描いた1巻が発禁処分となっていたことも判明した。 26の公共図書館をつなぐ公設団体であるシンガポール国立図書館委員会（National Library Board、NLB）は9日、同委員会が方針とする「家族主義」に反するとして、3つの児童書を破棄する決定を下したことを明らかにした。保護者1人からの苦情を受け、内部で審査した結果だという。 破棄対象とされたのは、米ニューヨーク（New York）の動物園で雄のペンギン2匹が赤ちゃんペンギンを育てた実話に基づいた「And Tango Makes Three」（邦題：タンタンタンゴはパパふたり）、異性愛者

シリア難民16万人が暮らすヨルダン北部のザータリ難民キャンプ（Camp Zaatari）で水を運ぶ女性（2013年5月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI 【7月17日 AFP】ヨルダンへ国外避難しているシリア難民の中で、貧困や性的暴力から身を守るために幼くして結婚する少女たちの数が倍増している。 子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」が発表した「Too Young to Wed（若すぎる結婚）」と題する報告書によると、シリアで2011年に武力衝突が勃発する以前は、子どもの結婚は同国の結婚全体の13％だった。しかし「内戦が始まって以降、ヨルダンにいるシリア難民の少女の間では、幼くして強制され結婚する例が倍増している」という。そうした少女たちの48％は、自分よりも10歳以上年上の男性との結婚を強いられている。 国

フィリピンの首都マニラ（Manila）の南西にあるバタンガス（Batangas）で、台風9号（アジア名：ラマスーン、Rammasun）で崩落した橋の周辺に流れ着いた竹を集める住民（2014年7月17日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【7月17日 AFP】フィリピンを直撃した台風9号（アジア名：ラマスーン、Rammasun）による死者が、17日までに38人に達したことが分かった。台風は首都マニラ（Manila）をまひ状態に陥れ、地方部では簡素な造りの住宅を破壊。うだるような暑さの中、首都圏では190万世帯が停電したままとなっている。 「犠牲者ゼロ」を目指す同国政府は、台風9号の予想進路にあたる地域の住民ら約40万人に避難勧告を出し、その他の地域の市民には、屋内にとどまるよう指示していた。 しかし、フィリピン国家災害防災管理委員会（National Disaster Risk Re

トルコ・エルズルム（Erzurum）で起きた地滑りにより倒壊したスキージャンプ施設（2014年7月16日撮影）。(c)AFP/IHLAS NEWS AGENCY 【7月17日 AFP】トルコ最大規模のスキージャンプ施設が、オープンから3年で地滑りにより倒壊した。16日、地元メディアが報じた。 トルコ東部エルズルム（Erzurum）にあるこの施設は、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相が主導する建設プロジェクトによって完成したもので、15日の地滑りによって、2つのジャンプ台が破壊された。 トルコ紙ミリエト（Milliyet）は、安全上の理由から施設への立ち入りは禁止されており、先週末に初めて地滑りが確認されてから、スキージャンプの代表チームはここでの練習を行っていないとする、地元のスポーツ管理団体職員の話を報じている。 トルコスキー連盟（Turkey

国立競技場の建て替えに反対する建築業界５団体は１７日、新競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に質問書を提出した。質問は、５月末の発表時点で１６２５億円とされた総工費が建築費高騰に伴ってどれだけ上がったか、維持管理費の詳細、複数の建築家が発表している改修案に対する検証など全６項目。今月初めにあったＪＳＣの説明会を受けての質問書提出で、５団体は公開による２回目の会合の早期開催も求めている。

３Ｄプリンターで殺傷能力のある拳銃を密造した罪などに問われている川崎市の元大学職員の男の初公判が開かれ、男は密造したことなどを認める一方、「殺傷能力があるとは思わなかった」と主張しました。 川崎市高津区に住む元湘南工科大学の職員、居村佳知被告（２８）は、去年９月から１２月にかけて、自宅の３Ｄプリンターで殺傷能力のある樹脂製の拳銃２丁を密造し、所持していたとして、武器等製造法違反などの罪に問われています。横浜地方裁判所で開かれた１７日の初公判で、居村被告は拳銃を密造したことなどを認める一方、「発砲できないように加工していたので、殺傷能力があるとは思わなかった」と主張しました。 このあと、冒頭陳述で検察側は「密造された２丁の拳銃の銃口にはアルミ板が入れられていたが、それを取り除けば弾を発射することはでき、殺傷能力はあった」と述べました。 一方、弁護側は「アルミ板を取り付けていたので、弾は発射で

ＳＴＡＰ細胞論文の問題への対応をめぐり、理化学研究所の全職員を対象とするアンケートが実施され、細胞の存否を調べる検証実験より論文の疑義の調査を優先すべきだとする回答が約４割と最も多数を占めたことが分かった。理研関係者が１７日、明らかにした。 アンケートは理研の研究者らでつくる「研究員会議」が８～１４日にウェブ上で実施。９６６人が回答した。ＳＴＡＰ細胞問題をめぐる理研の対応で何を優先すべきか尋ねたところ、「論文の疑義の調査」は４１・９％、「検証実験の実施」は１２・８％、「疑義の調査と検証実験を同時並行する」は３５・４％、「どちらも必要ない」は５・６％だった。 「疑義の調査」と答えた人は特に研究者に多く、事務系職員（１８５人）に限ると「疑義の調査と検証実験を同時並行する」と答えた人の方が上回った。 理研の改革委員会は６月、論文の疑義の徹底調査や小保方晴子ユニットリーダーによる検証実験の実施を理

もうすぐ夏休み、きもだめしや怪談のシーズンだ。トイレや理科室など学校は怪談の宝庫。子どもたちが好きな「怖い話」を授業に生かしている先生もいる。 「はい、じゃ教科書とノートしまってください」 千葉県松戸市の市立馬橋（まばし）小学校２年生の教室。３時間目の授業が少し早めに終わり、担任の阿具根（あぐね）美絵子教諭（２９）が声をかけた。「頑張ったみんなに恒例のご褒美」「イェーイ」。電気を消し、カーテンを引くと教室が少し暗くなる。 阿具根教諭は本を取り出すと、「赤いワンピース」という話を読み始めた。 主人公は２年生の少女ナツミ。… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１７日、「今のパチンコの景品交換システムは極めてグレー。（国会で審議中の）統合型リゾート（ＩＲ）法案でカジノをルール化するならパチンコもルール化して、もっと課税すべきだ」と述べた。自民党内でパチンコ税創設が議論されていることに関する認識を記者団に問われ、答えた。カジノ、ＩＲ、課税…各方面、うごめく思惑　パチンコ店では、風営法が賞品としての現金提供などを禁じていることから、利用者は一度景品を受け取り、交換所に販売して現金を受け取っている。政府・自民党内では、財源確保の点から、換金時に徴税するパチンコ税の創設が浮上している。　橋下市長は「パチンコはもっと課税すべきだ。（地方自治体に課税の）枠をもらえるなら課税する」と持論を述べた上で、現在の景品交換方式を「世界から見たら笑われる。国際標準ルールを作ると言っておきながら、今のシステムは極めてグレー」と批判し

ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないことが明らかになった場合に法律上の父子関係を取り消せるかが争われた３訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は１７日、父子関係の取り消しを認めない判断を示した。　北海道と関西の訴訟は母が子の代理人となって夫を相手取り、四国の訴訟は夫が子２人を相手取り、それぞれ父子関係が存在しないことの確認を求めていた。　民法は７７２条で「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」（嫡出推定）と定めている。嫡出推定を覆すには、嫡出否認の訴えを起こす必要があるが、訴えを起こせるのは夫だけで、提訴期間も「子の出生を知ったときから１年以内」に限られる。　判例では、夫が遠隔地で暮らしているなど明らかに夫婦関係がない場合などには例外的に「推定が及ばない子」として扱われるケースもあったが、３訴訟ではこうした事情はなかった。　北海道と関西の訴訟はＤＮＡ型鑑定の結果、婚姻中に生まれ

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

「飲むだけ簡単」などとうたいダイエット食品を売ったとして消費者庁は１７日、景品表示法違反（優良誤認）で健康食品等販売会社プライム・ワン（東京都板橋区）に再発防止などを求める措置命令を出した。広告に登場する医師や体験者は架空の人物だった。 同庁によると、同社はダイエット食品「トリプルバーナー」（１カ月分約１万円）の広告を女性向け漫画誌に掲載。「このサプリで失敗した人は１０００人中、たった１人だけ！」などと、簡単にやせられるかのような表示をした。 「モニター調査結果」として２１６４人のデータを集めたとしていたが、実際は１６４人だった。米国の実在する病院の医師を名乗る女性が効果についてコメントしていたが、医師ではなかった。 「主婦」や「カフェ店員」として登場する体験者も、実際は同商品を飲んでいなかった。同社は「モデルを使い、細く見せるために写真を加工した」と同庁に説明したという。２０１０年２月～

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

７月１４日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の出火事故は、数千機に上る米軍の戦闘機が確実には飛べなくなる事態さえ予感させるものだ。 写真はＦ３５戦闘機。米メリーランド州で２０１２年１月撮影（２０１４年　ロイター/Yuri Gripas） ［１４日　ロイター］ - ６月２３日に米フロリダ州の空軍基地で出火事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」。米国防総省は、エンジンの追加検査が完了するまで全機を飛行停止としたが、今回の事故は、数千機に上る米軍の戦闘機が確実には飛べなくなる事態さえ予感させるものだ。 公平のために記すと、米国防総省は戦闘機が事故や故障を起こした際、原因の究明と問題の解決のため、一時的な飛行停止はこれまでも通常運用として行ってきた。しかし、今回の事故には真に懸念すべき理由がある。Ｆ３５が戦闘には不向きであることを示しかねない設計上の深刻な欠陥を映し出しているかもしれないからだ

【北京＝矢板明夫】中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。　中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制（けんせい）するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。　米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然（きぜん）とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国

総務省九州総合通信局（熊本市）は民放局の南日本放送（鹿児島市、ＭＢＣ）に対し、災害でＡＭラジオが放送できなくなった場合に備え、ＦＭ放送中継局の新設を認める予備免許を出した。同社のＡＭ放送の中継局が桜島近くにあることから、大規模噴火の際、ＡＭ放送ができなくなる恐れがあることが考慮された。 出された免許は１６日付。総務省は３月、ＡＭ放送施設が何らかの災害で被災したときに備え、ＡＭ局にもＦＭ放送の免許を出せるよう規制を緩和。今回の免許は、この規制緩和の初適用という。テレビのアナログ放送終了で空いた周波数が割り当てられる。 現在、南日本放送のラジオはＡＭ放送のみで、同社最大の中継局は鹿児島県霧島市の海沿いにある。桜島大噴火の際には、津波などでＡＭ放送が困難となりかねないため、鹿児島市内の高台にこれを補完するＦＭ中継局を置くことにした。ＡＭ放送の番組をＦＭでも同時放送できるようにする。 今後、正式免

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

松屋フーズは17日、牛丼店「松屋」で「プレミアム牛めし」を22日に発売すると発表した。並盛りで380円。これまでの冷凍牛肉を使った290円の牛めしと異なり、冷蔵し熟成させた牛肉を使ってなめらかな食感にした。少し高くても品質のいい商品を求める消費者の需要を狙う。22日から販売するのは286店で、月内には関東中心に621店まで広げる。時期は未定だが全973店での販売を目指す。導入店では冷凍牛肉を使

天然痘ウイルスの透過型電子顕微鏡画像。米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）提供（2002年12月13日提供）。(c)AFP 【7月17日 AFP】米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）の貯蔵室から天然痘ウイルスの入った薬瓶が発見された問題で、米当局は16日、調査の結果、同施設内から薬瓶327本が新たに見つかったと発表した。 FDAの声明によると、1日に天然痘ウイルス入りの薬瓶が発見されたのと同じ米首都ワシントン（Washington D.C.）に近いメリーランド（Maryland）州ベセスダ（Bethesda）にある米国立衛生研究所（US National Institutes of Health、NIH）内のFDAの冷蔵貯蔵区域内で、12個の箱からデング熱やイン

米首都ワシントン（Washington D.C.）にあるホワイトハウス（White House、2012年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【7月17日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領や当時のニューヨーク（New York）市長、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）氏などに猛毒のリシンが入った封書を送りつけたとして逮捕・起訴された女優の裁判で、連邦地方裁判所は16日、女に禁錮18年の判決を言い渡した。 連邦地裁のマイケル・シュナイダー（Michael Schneider）裁判官は、生物兵器に関する罪でシャノン・リチャードソン（Shannon Richardson）被告に禁錮18年と36万7222ドル（約3700万円）の賠償金の支払いを命じた。 リチャードソン被告は当初、封書を送ったのは

メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）の路上に座る女性（2013年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月17日 AFP】メキシコ政府は15日、まん延する肥満問題に取り組む一環として、清涼飲料水やスナック菓子、その他の高カロリー食品のテレビ広告を規制する方針を発表した。 規制は直ちに発効。平日は午後2時30分～同9時30分、週末は午前7時～午後7時の間、対象となるコマーシャルは一般の地上波放送やケーブルテレビから締め出されることになった。映画館での広告上映も規制対象となる。 メキシコ保健省は、同国で放映されるテレビ・コマーシャルのうち年間40％を占める清涼飲料水や高カロリー食品のCMがメキシコのテレビから消えるとしている。 メキシコ政府によると、同国の国民のうち成人では70％、子どもでは30％が過体重もしくは肥満だという。また甘味飲料水の1人当たりの年間消費量が163リ

産業関連の排出ガスで曇る豪シドニー（Sydney）ボタニー湾（Botany Bay、2014年7月17日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月17日 AFP】オーストラリア上院は17日、同国で政治論争の的になってきた炭素税を廃止する法案を、39対32の賛成多数で可決した。昨年の総選挙で炭素税廃止を掲げた保守連合（自由党、国民党）政権が勝利した形だ。 同国は、前労働党政権による二酸化炭素（CO2）排出削減策として、排出量の多い大手企業などに2012年から炭層税を課してきた。だがトニー・アボット（Tony Abbott）豪首相は昨年9月の総選挙の際に、労働党政権が導入した炭素税のコストは消費者に転嫁され、その結果、公共料金の値上げにつながっているとして、炭素税廃止を公約に掲げていた。 ここ数日は、炭素税撤廃への支持を先週土壇場になって撤回し政府を当惑させた小政党「パーマー連合党（

仏パリ（Paris）郊外の病院で、ペースメーカーが埋め込まれる患者（2013年7月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【7月17日 AFP】心筋に特定の遺伝子を注入して、弱った心臓を強く拍動させることに動物実験で成功したとの研究論文が、16日の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Translational Medicine）に掲載された。 人間での安全性と有効性が確認されれば、この治療法が電子ペースメーカーの必要性に取って代わる日が来るかもしれないと専門家らは指摘しているが、そのための知見が得られるのはまだ数年先のことだという。 論文の主執筆者で、米シダーズサイナイ医療センター心臓研究所（Cedars-Sinai Heart Institute）のエドゥアルド・マーバン（Eduardo Marban）所長は「この進歩は、遺伝子治療

韓国南部・光州（Gwangju）市内を歩く人々（2014年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/WONSUK CHOI 【7月17日 AFP】（一部更新）韓国南部・光州（Gwangju）市の住宅街で17日午前、消防当局のヘリコプターが小学校の近くに墜落し、地元当局によると少なくとも乗員5人が死亡した。 ヘリは集合住宅のすぐそばに墜落。機体の破片に当たった高校生1人がけがをしたが、地上にいた人が死亡したとの情報はない。聯合（Yonhap）ニュースは、ヘリは4月に同国南部沖で起きた旅客船沈没事故の不明者捜索に参加し、本部に帰還途中だったと報じている。墜落の原因は今のところ不明だ。(c)AFP

米ユタ（Utah）州のBingバー（Bing Bar）で撮影されたBingのロゴ（2012年1月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images for Bing/Michael Buckner 【7月17日 AFP】インターネット上の「忘れられる権利」を認めた欧州司法裁判所（European Court of Justice、ECJ）の判決を受け、米検索大手グーグル（Google）に続き、米マイクロソフト（Microsoft）も16日、欧州連合（EU）加盟国内の利用者を対象とした自社の検索エンジン「Bing」での情報削除の申請受け付けを開始した。 利用者は、自分の名前を検索した際に表示される検索結果の表示から削除してほしいウェブページを特定し、インターネット上のリクエストフォームから申請を行うことができる。 削除を要請する人に対しては、身元を証明すること、政治家や著名人など

中国・広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）市で、放火により爆発・炎上したとみられる路線バスを調べる捜査員ら（2014年7月15日撮影）。(c)AFP 【7月17日 AFP】中国南部・広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）市で15日夜に発生した路線バス爆発事件で、逮捕された容疑者の男が、賭博で負けた腹いせでバスに放火したと供述していることが、地元警察の16日の発表で明らかになった。 警察がマイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」の公式アカウントで明らかにしたところによると、バスは爆発後に炎上し、2人が死亡、32人が負傷した。8人が病院に搬送されたが、重体という。 警察は16日、25歳の男の身柄を拘束。男は賭け事で負けたことに腹を立て、バスに放火したと供述しているという。 中国ではこれまでにも、バスが放火される事件が発生している。こうした事件の容疑者

財務省は１７日、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が、通貨危機などが起きた場合に各国がお金を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の融資枠を１２００億ドルから２４００億ドル（約２４兆円）に倍増させたと発表した。 ＣＭＩは、１９９７年の「アジア通貨危機」の再発を防ぐためにつくられた仕組み。どこかの国で外貨が足りずに経済が混乱しそうになった時にドルを借りられる。欧州の政府債務（借金）危機を受け、２０１２年５月のＡＳＥＡＮと日中韓の財務相・中央銀行総裁会議でＣＭＩの融資枠倍増が決まったが、合意後の手続きに２年以上かかった。 ２４００億ドルのうち日本の負担は７６８億ドル（約７・８兆円）で、負担割合は中国と並んで最大だ。また、危機に陥る前の段階で、予防的にＣＭＩから借りられる資金枠を、各国の引き出し限度額の２０％から３０％に引き上げた。

毎年多くの登山客でにぎわう北アルプスの立山と剱岳（つるぎだけ、いずれも富山県）に、日本初となる氷河が確認されてから２年――。地元では来春の北陸新幹線開業を控え、この氷河を観光の目玉にしようとする動きが活発になってきた。冷たい氷河に、熱い視線が注がれている。 「日本初の氷河」とされるのは、剱岳東側斜面の「三ノ窓（さんのまど）雪渓」と「小窓（こまど）雪渓」、立山東側斜面の「御前沢（ごぜんざわ）雪渓」。氷河は「ロシア・カムチャツカ半島以南の極東アジアには現存しない」とされてきたが、富山県が設置する「立山カルデラ砂防博物館」の飯田肇（はじめ）学芸課長と福井幸太郎学芸員が、ＧＰＳ（全地球測位システム）を雪渓に持ち込んで、氷河の条件である「重力による長期間連続の流動」を確認。２０１２年５月、日本雪氷学会の学会誌に論文を発表し、「日本初の氷河発見」と話題を呼んだ。 これを機に地元は活気づく。「立山に日本

はてなブックマークではコメントを付けている人は全員キチガイだと思ってください。

「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、警視庁は顧客のデータベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアが営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に売り渡す目的で記憶媒体にコピーした疑いが強まったとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、ベネッセコーポレーションの顧客データベースの保守管理を担当する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアで、東京・府中市に住む松崎正臣容疑者（３９）です。 警視庁の調べによりますと、松崎容疑者は、勤務していたベネッセのグループ会社「シンフォーム」の東京・多摩市にある事業所で、営業秘密に当たる個人情報を名簿業者に不正に売り渡す目的で記憶媒体にコピーし、流出させたとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 警視庁のこれまでの調べで、顧客データベースへのアク

すかいらーくは2015年4月、新しい人事・賃金制度を導入する。年功序列につながる傾向がある現行制度を見直し、店の重要度や業績を反映して賃金に差を付ける仕組みにする。優秀な店長らの意欲を引き出し、営業を強化する。米投資会社ベイン・キャピタル傘下で進めてきた経営再建にめどが立ち、今秋には再上場する予定。物流体制の刷新と併せて、収益力を底上げする。現行制度で160段階に分かれている人事・賃金の階層を

あまりにもインパクトのある会見により、一夜にして世界の有名人となってしまった「号泣県議」の野々村竜太郎氏（47）。兵庫県川西市の市役所勤務という過去を持つ野々村氏は、市役所でも「扱いにくくてかなわん」（同市役所職員）ということで、いくつもの部署をたらい回しにされたそうだ。 大声でわめき散らすこともあり、市民とかかわる部署にいると「何言いだすかわからん」ということで、外部の人と会わずに済む部署に移された。だが、職場でそのような評価を受けていても、母親にとっては自慢の息子だったようだ。 野々村氏が川西市職員だったころの一家を知る人物がいう。 「“うちの子は北野高校を出たんや”いうのがお母さんの口癖でね。息子さんが市役所に入って間もなくの頃、近所を通ってる水路がどぶ臭くて、それを埋め立てようっていう話になったんやけど、野々村さんのお母さんが率先して署名集めをしていました。“ウチの子は市役所に勤め

東京・池袋で６日、中国人女性が射殺された事件で、中国籍の職業不詳曹剣平容疑者（５４）＝殺人容疑などで送検＝が「拳銃は今年初め、知らない中国人から池袋で買った。離婚を迫られ妻を撃った」と供述していることが、警視庁への取材でわかった。尿検査の結果、覚醒剤を使用した形跡があったという。 組織犯罪対策２課によると、曹容疑者は、死亡した妻の何梅娟さん（５１）に昨年末から離婚を求められていた。事件当日も離婚を迫られ、調べに「別れたくなかった。妻を殺して自分も死のうと思った」と話したという。 中国残留孤児２世などからなる、警察庁が準暴力団と認定する「ドラゴン（怒羅権）」と関係が深いとして、同課は事件後、曹容疑者をメンバーに登録した。

女子中学生を１５日間自宅に監禁したとして、兵庫県警姫路署は１７日、未成年者誘拐容疑で同県姫路市北条口の無職、富永篤史容疑者（３１）を逮捕した。「誘拐したことは間違いない」と容疑を認めている。　逮捕容疑は７月１日午後４時ごろ、同市内に住む市立中学３年の女子生徒（１５）を携帯電話で「遊びにおいで」などと誘い出して自宅に連れ込んだ上、１６日午後５時ごろまで監禁したとしている。　同署によると、女子生徒が「帰りたい」と富永容疑者宅から出ようとすると、「あかん、おらす」などといって頬を平手でたたき、携帯電話で殴るなどしていた。富永容疑者が外出する際は、女子生徒の両手首を携帯電話の充電コードで後ろ手に縛り、逃げられないようにしていたという。　富永容疑者は女子生徒にキスをしたり、並んで就寝させるなどしていたといい、同署はわいせつ目的の可能性があると見て調べている。　富永容疑者は６月、同市内のゲームセンター

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「妖怪ウォッチ」が子供たちの間で大ヒットしている。今年1月にテレビ放送が始まるや、ゲームソフトの販売本数も1作目が110万本を超え、7月に発売された2作目は初週で販売本数130万本を突破している。関連のウォッチやメダルも品切れだ。実はこの仕掛け人は、福岡を拠点にするゲーム会社の「レベルファイブ」。日野晃博社長にヒットの極意を聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 大坪稚子） ひの・あきひろ 1968年福岡県生まれ。98年にレベルファイブを設立。社長兼ゲームクリエイター。2007年に『レイトン教授と不思議な町』で自社販売を開始し、「イナズマイレブン」「妖怪ウォッチ」などのヒット作を生

1946年に制作され、NHKのラジオで約1年しか放送されなかった幻の「ラジオ体操第3」の当時の指導者による実演映像が、18日放送のNHK総合のバラエティー番組「しあわせニュース2014　夏」でテレビ初披露されることが17日、明らかになった。ラジオ体操第3は、運動量が多く、動きが速すぎたこともあり、普及しなかったため幻と呼ばれており、番組では、当時の体操指導者で現在91歳の上貞良江（かみさだ・よしえ）さんと、現在「NHKテレビ・ラジオ体操」のアシスタントを務める天井澤愛里沙（あまいざわ・ありさ）さんが登場し、ラジオ体操第3の指導、実演を行うとともに、その魅力を紹介する。 ラジオ体操第3は、今年6月に滋賀県東近江市役所が職員の昼休み中の体操として試験的に導入し、NHK大津放送局が全国ニュースとして報道したり、バラエティー番組で紹介されるなど再注目されているが、当時の指導者による実演映像が披露さ

パナマの独裁的指導者だったマヌエル・ノリエガ元将軍（８０）が１５日、米カリフォルニア州のゲーム会社を相手取り、損害賠償を求めて州内の裁判所に訴えた。大人気のゲームの中で自分の名前が許可なく使われ、「誘拐犯」で「殺人者」などと描かれたためという。米ロサンゼルス・タイムズ紙などが伝えた。 このゲームは、アクティビジョン・ブリザード社が販売した「コール・オブ・デューティ・ブラック・オプス２」。米軍や米中央情報局（ＣＩＡ）が登場する戦争ゲームで、２０１２年に発売され、２週間で１０億ドル（約１０１６億円）を売り上げた。ノリエガ元将軍が実名で登場し、攻撃の対象となっている。「自分の名前を使ったことで、ゲームがよりリアルになってよく売れた」とも主張しているという。 ノリエガ元将軍は、８９年米軍のパナマ侵攻で失脚。翌年、米国司法当局に麻薬取引などの罪で逮捕され、禁錮刑を受けた。現在は人道に反する罪などでパ

名古屋・栄のテレビ塔周辺で、夜景を撮影していた無線操縦の小型ヘリコプターが繁華街に墜落する事故があり、愛知県警は１７日、操縦していた３０代の男＝名古屋市＝を航空法違反の疑いで書類送検した。 無線操縦ヘリの飛行について、警察が立件に乗り出すのは珍しい。安価で高性能な無線操縦ヘリが普及しており、愛好家らに危険性を周知する狙いがある。 捜査関係者によると、墜落事故があったのは４月９日夜。男は、名古屋空港（愛知県小牧市など）の航空交通管制圏内である名古屋市中区のテレビ塔付近で、無届けで無線操縦ヘリ（約１キログラム）を１５０メートルを超える上空で飛行させ、航空機の安全を確保する同法の規定に違反した疑いがある。容疑を認めているという。 本来は国に申請したうえで、航… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた

ネットでは日々様々な騒動が発生していますが、自称・ネットニュース編集者兼自称・PRプランナーで『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）や『ネットのバカ』（新潮新書）など、多数の著作を持つ中川淳一郎氏が、最近ネットで起きたトピックを紹介します。 ＊　＊　＊ 7月7日から8日にかけて、突如として「STAP細胞 小保方さん、再現実験に成功 論文発表後初めて」という記事がネット上で多数のアクセスをされ、あれよあれよという間に拡散されました。 この記事を掲載した産経新聞のサイトでは、アクセスランキングで2位に入るほど、多くの人に読まれました。 理化学研究所が7月1日から開始した、小保方晴子氏も招聘したSTAP細胞の存在を検証するための実験が早くも成功したのか！　と思われ、多くの人が称賛の声を上げたのですね（7月10日時点）。 しかし実際は、この記事は今年3月6日に掲載された記事だったのです。小保方

日本銀行の幹部職員が1300円の新刊本を万引きして逮捕されたことが、金融関係者ならびに霞が関の官僚たちの間で大きな話題となっている。この事件を報じた『週刊文春』（7月16日発売号）によると、7月上旬、都内の書店で日銀幹部のA氏（53歳）が『日本人を縛りつける役人の掟　「岩盤規制」を打ち破れ！』（原英史氏著・小学館）を万引き。容疑を否認したため、その場で逮捕。数日後にようやく容疑を認め、釈放されたという。 同誌によると、A氏は日本銀行の北海道の一部エリアを管轄する事務所長という要職にあったというが、“万引きしてまで読みたい”と思った「役人批判本」とはいかなるものなのか。 同書の著者である原英史氏は、東京大学法学部卒業、米シカゴ大学院を終了後、1989年に通商産業省に入省。2007年に規制改革担当大臣補佐官となり、2009年に退職した元霞が関キャリアだ。退職後は、株式会社政策工房を設立し、現在

ドイツ西部ケルン（Cologne）市内でビールを飲む人（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【7月17日 AFP】ドイツ西部クレーフェルト（Krefeld）で、サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）の白熱した試合に人々が気をとられている間に、窃盗グループがトラック10台分のビールを盗み出していたことが分かった。警察が犯人らの行方を追っている。 事件が起きたのは、10日夜から14日朝にかけてのいずれかの時点とみられている。13日の決勝ではアルゼンチン代表を下したドイツ代表。W杯での代表チームの活躍に人々が夢中になっている隙を狙い、窃盗グループは市内の倉庫から30万リットル分の缶ビールを盗み出した。 同市があるノルトラインウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州の警察は、市民らに対し「大量のビールを見

ウクライナの首都キエフ（Kiev）にあるHIV/エイズ患者専門の病院で、入院している末期患者の世話をする看護師（2010年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【7月17日 AFP】国連（UN）は16日、世界全体で後天性免疫不全症候群（AIDS、エイズ）に関連して死亡した人の数と、エイズの原因となるヒト免疫不全ウイルス（HIV）の新規感染者数が、ここ10年で3分の1余り減少したことから、2030年までにエイズを撲滅できる可能性が出てきたと発表した。 一方で国連合同エイズ計画（UNAIDS）のミシェル・シディベ（Michel Sidibe）事務局長は、世界に約3500万人いるHIV感染者のうち半数以上が感染に気付かないまま生活しているとみられるため、エイズとの闘いは終わりには程遠いと指摘している。 オーストラリアで今月20～25日に開催される第20回国際エイ

印アムリトサル（Amritsar）近郊の麦の保管施設で働く人々（2014年7月8日撮影）。(c)AFP/NARINDER NANU 【7月17日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権は、今月発表した2014年度予算案で同国経済の回復を約束したが、いわゆる「モディノミクス」による抜本的な改革を期待していた人々にとっては失望を与えるものとなった──。 5月の総選挙で大勝し、政権を握ったインド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）は、今回の予算案で大胆な改革ではなく、小さな前進を選んだ。 一部のエコノミストからは、アルン・ジェートリー（Arun Jaitley）財務相はもっと大胆な策を示すべきだったとする声が挙がっているが、コンサルタント会社Lalcapのディーパック・ラルワニ（Deepak Lalwani）社長はAFPの取材に「経済の『ビ

ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）市の西25キロにあるペトロフスキー（Petrovsky）で、ウクライナ軍の爆撃後に幼稚園をパトロールする親ロシア派の戦闘員（2014年7月15日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【7月17日 AFP】米国と欧州連合（EU）は16日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁の大幅強化を決定した。米政府は初めて、ロシアの銀行と軍事、エネルギー分野を直接対象にした制裁を発動する。 米政府は追加制裁の理由について、ウクライナの親ロシア派武装勢力への支援の停止と同国への武器・物資の流入阻止の要請を、ロシア側がともに拒否したためと説明している。 米政府が科した制裁の対象には、ロシア大手金融機関のガスプロムバンク（Gazprombank）と開発対外経済銀行（VEB）、エネルギー大手のノバテク（Novatek）とロスネフチ（Rosneft）が含まれてお

英国内で訓練中の「国家犯罪対策庁（National Crime Agency、NCA）」職員ら（撮影日不明、2013年10月7日公開）。(c)AFP/NATIONAL CRIME AGENCY 【7月17日 AFP】英国家犯罪対策庁（National Crime Agency、NCA）は16日、インターネット上でわいせつ画像を閲覧した人々を対象にした半年間にわたる捜査の結果、英国全土で小児性愛の疑いがある660人が拘束されたと発表した。中には、医師や教師、介護士などが含まれているという。 捜査では、容疑者らの「保護や拘束、管理」下にあった子ども431人も特定。うち127人はすぐにでも危害が加えられる危険にさらされているとみなされた。子どもたちは現在、安全な状況にあるというが、それ以上の詳細は明らかにされていない。 容疑者はすべて、子どもの性的虐待画像のダウンロードや配布などの疑いで逮捕され

ボスニア東部スレブレニツァ（Srebrenica）近郊ポトチャリ（Potocari）にある墓地で、1995年のスレブレニツァの虐殺で殺害された親族のひつぎのそばで涙を流す女性（2014年7月11日撮影）。(c)AFP/ELVIS BARUKCIC 【7月17日 AFP】オランダの裁判所は16日、第2次世界大戦（World War II）以来に欧州で起きた最悪の虐殺事件「スレブレニツァ（Srebrenica）の虐殺」で殺害されたイスラム教徒の男性や少年のうち、300人以上の死についてオランダ国家の責任を認める判決を下した。 1995年に起きた同事件では、ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦終結のわずか数か月前に、セルビア人武装勢力により8000人もが殺害された。オランダ政府は、同国の国連（UN）平和維持部隊が犠牲者らの保護を怠ったとして、遺族らから訴えられていた。 イスラム教徒が暮らす小さな飛び地

パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）ガザ市（Gaza City）の病院の遺体安置所で、イスラエル海軍の砲撃によって死亡した少年4人の死を嘆く親族ら（2014年7月16日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【7月17日 AFP】（一部更新）イスラエル軍は16日、国連（UN）の要請を受け、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への軍事作戦を、人道的理由で翌17日午前10時（日本時間同日午後4時）から5時間停止すると発表した。 ロバート・セリー（Robert Serry）国連特使は先に、イスラエルの民間テレビ局「チャンネル2（Channel Two）」に対し、ガザ住民がけがの治療や食糧の支給を受けるために、イスラエル軍に対ガザ軍事作戦の「人道的一時停止」を求め、同意が得られれば、ガザの武装勢力にも同様の措置を求めることを明らかにしていた。 イスラエル側の発表を

豪シドニー（Sydney）で行われたイベントで、同性愛者の権利を訴える参加者（2009年8月1日撮影）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【7月16日 AFP】オーストラリアでは16日、スポーツにおけるホモフォビア（同性愛嫌悪）についての初めての国民調査の結果が発表され、性的指向に基づく侮辱や冗談、差別があらゆる場面で日常的なものになっていることが分かった。 オーストラリアでは、数日前に五輪金メダリストのイアン・ソープ（Ian Thorpe）氏が同性愛者であることを告白し、カミングアウトが招く結果を恐れていたと明かしたばかりだった。 プロとアマチュアのスポーツ選手を含む2500人に調査を行った結果、同性愛者とバイセクシュアル（両性愛者）の85パーセントが、スポーツをしているとき、または観戦しているときに、差別的な言動を経験、もしくは目撃したことがあるという。異性愛者の場合は

東日本旅客鉄道（JR東日本）や東京都などは品川駅周辺を再開発する。JR東日本は山手線の品川―田町間で開業予定の新駅隣接地に超高層ビル8棟を建設する計画。品川駅は羽田空港と近く、2027年開業予定のリニア中央新幹線の始発駅にもなる。総事業費5000億円以上をかけて官民一体で「新たな東京の顔」となる国際的なビジネス拠点に育てる。再開発される地区で働く人の数は、六本木ヒルズの3倍以上の10万人規模に

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会が１カ月におよぶ熱戦の幕を閉じた。残念ながら、日本代表は開幕から半月もたたずに１次リーグで敗退してしまった。企業が期待していた関連商戦も長持ちせず、決定力を欠いた。 Ｗ杯の公式スポンサーになったり代表選手と契約を結んだりしている企業は、「Ｗ杯効果」を強調する。 ４Ｋテレビは好調 公式スポンサーのソニーは、Ｗ杯にあわせて高精細が売りの４Ｋテレビの新商品を投入し、Ｗ杯ではピッチわきに「４Ｋ」の広告を繰り返し掲げた。６月の国内のテレビ販売台数は前年同月より５割近く増え、「想定よりも約１割多かった」と喜ぶ。 日本代表の４選手と契約するミズノは、本田圭佑選手モデルのゴールドのスパイクを６月１４日に発売した。これまでに、同じ型でパープルの吉田麻也選手モデルと合わせて６万９千足を出荷した。半年で合わせて８万５千足という目標に近づいている。 日本代表スポンサーの

Amazonが米国で新しいサブスクリプションサービスを準備している可能性がある。月額9.99ドルで電子書籍とオーディオブックが読み放題というサービスだ。 「Kindle」をテーマにした、Amazonとは無関係のディスカッションフォーラム「Kboards」のユーザーらが米国時間7月16日、このサービスが提供される可能性を示すウェブページを発見した。GigaOmによると、Amazonはその後、関連ページのほとんどを削除したようだ。しかし、Googleのキャッシュのおかげで、16日時点の削除前のページをまだ見ることができる。 Googleのキャッシュが示しているように、「Kindle Unlimited」サービスは、60万冊を超える電子書籍と数千冊ものオーディオブックに対する無制限のアクセスを、任意の端末向けに月額わずか9.99ドルで提供するようだ。上述のページでは、書籍が人気順、フィクション、

ぬれたろうそく立てでろうそくを使うと、火がついた芯が飛び、火災を招く恐れがある。総務省消防庁は「溶けたろうと水分が反応した際に起きる現象」として、メーカーとともに注意を呼びかけている。 この現象を突き止めたのは大阪府の枚方寝屋川消防組合本部。昨年２月、枚方市の住宅で居間の障子が燃えるぼやが発生。現場近くにろうそく立てが置かれていたが倒れた形跡はなかった。住人は「使う前に、ろうそく立てを水で洗った」と話した。 同本部はろうそく立ての受け皿部分に水滴をたらして再現実験を開始。ろうそくが燃え尽きる直前、最後に残った数ミリの芯が受け皿から「パチッ」と音を立てて跳ね上がった。数種類のろうそくで約６００回実験を繰り返し、２０回（約３％）確認した。最大で約５０センチはじけ飛んだ。 消防庁・消防研究センターも同じ実験をし、「受け皿に残った水分が、溶けた高温のろうと接触して瞬間的に気化し、空気が膨らむ力で芯

リニア中央新幹線の拠点となる名古屋。地下に造る新駅の用地買収に向け、ＪＲ東海、愛知県、名古屋市の三者が連携を探る。特に駅西側は地権者が多く、風俗店もあって交渉は容易でない。県と市には、ＪＲから交渉を「丸投げ」されないかとの警戒感もにじむ。 ＪＲ名古屋駅西口を出ると、水着姿の女性店員を売りにした居酒屋や、キャバクラ店が入るビルが見えた。路地裏には風俗店が目立つ。一帯は地下にリニアの新駅ができるため、用地買収が必要とされる。 長さ１キロにわたる用地内の建物の数は、大規模施設が目立つ駅東側より、西側の方が多い。辺りは戦後は闇市、今は風俗店が並ぶ。県幹部は「移転してもらうのは簡単でない」と話す。 リニア建設にむけ、ＪＲ東海は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）

静岡県沼津市の登山家、実川欣伸（じつかわよしのぶ）さん（７１）が１６日、富士山の登頂記録を１６７３回に伸ばした。登山案内などで荷を背負う「強力（ごうりき）」の梶房吉さん（１９００～６７）が１６７２回登ったとされる、これまでの最多記録を塗り替えた。 実川さんは１５日午後、静岡県富士市の田子の浦を出た。１６日午後４時３５分ごろ、山頂に到着。「大勢の山仲間の応援があって偉大な記録を達成することができた。私にとっては明日から新しい富士登山が始まる。今は達成できた喜びだけです」と話した。 １９８５年夏、４２歳のとき、「一生に一度は」と家族５人で富士山に登ったのが初めて。元々、歩くのが好きで、勤め先の会社に来た中国人研修生を富士山へ案内するようになり、登頂回数が増えていった。 新しいことに挑戦し続け、富士… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定

就職活動は動画で自己ＰＲ――。学生側はインターネットサイトに１分間の動画を投稿し、企業が関心を持てば面接へ。エントリーシート（応募用紙）を大量に出し、リクルートスーツで企業を訪問するという、これまでの就活の姿が変わるかもしれない。 就活の新たな手法として注目されているのは、昨年末に開設された動画就活サイト「レクミー」（https://www.recme.jp/）。運営する人材事業会社「リーディングマーク」（東京都渋谷区）によると、企業約１００社、学生約１千人が登録する。仕組みはこうだ。 企業側は「一番チャレンジした経験を教えてください」など、テーマを出す。学生側は、スマートフォンやパソコン内蔵のカメラなどでテーマに沿った動画を自分で撮影し、志望企業に送る。企業が会ってみたいとなれば面接に進む。学生側がどの企業にも見られるように自己ＰＲ動画を投稿し、企業側が人材を探す「スカウト方式」もある。

ニコニコ動画の動画から音声をMP3ファイル化する「にこ☆さうんど」の運営で著作権法違反の罪に問われた男性被告に対し、札幌地裁は7月16日、懲役3年（執行猶予4年）・罰金500万円（求刑懲役3年・罰金500万円）の判決を言い渡した。 告訴した日本音楽著作権協会（JASRAC）とドワンゴ・ユーザーエンタテインメント（due）によると、公開されているコンテンツをリンクやダウンロードなどで入手し、自身のサイト上で公開・誘導している「寄生型サイト」の違法音楽配信で、サイト運営者が著作権法違反の有罪判決を受けたのは今回が初めてという。 「にこ☆さうんど」運営者に有罪判決 - ITmedia ニュース 事件について思うところがあるので書いておく。はじめに意見を明確にしておくと、被告が著作権法に違反していたことは事実であり、そこに何らかの異論を唱えるつもりは一切ない。 ここに書くのは事件から感じる違和感に

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は15日、社会副首相兼教育相に内定していた金明洙（キム・ミョンス）氏の指名を撤回した。同氏が過去に論文を盗作した疑惑が浮上しているためだ。首相候補が二人連続で辞退したのに続く人事の失敗となる。30日に国会議員の再・補選を控え、与党内でも朴政権への批判が噴出する可能性がある。大統領府が明らかにした。金氏は学者で韓国教育学会会長。指導していた学生の修士論文を盗作した

海上保安庁は１６日、福岡海上保安部（福岡市）所属の巡視船「やしま」（５３００トン）をスリランカへ派遣した。同国への巡視船派遣は初めて。２８日に到着後、同国の沿岸警備庁幹部を乗せ、８月１３日の帰港まで海賊対処や巡視船の運用を洋上で指導する。 インド洋に面したスリランカは、日本から中東・アフリカに至るシーレーンと接する。中国による海洋進出はこの海域にも及んでおり、日本とスリランカは昨年３月、海上の安全保障分野での連携強化を確認する共同声明を発表。今年３月に海保ナンバー３の鈴木洋・海上保安監、６月に海上自衛隊トップの河野克俊・海上幕僚長が相次いで同国を訪問。国防省や海軍、海保関係者らと会談した。 海上保安庁は２０００年から３１回にわたり、シーレーンが通る南シナ海の沿岸諸国やインドなどへ巡視船を派遣してきたが、スリランカ派遣は初めて。同庁は「シーレーンの安全確保のため、スリランカの海上保安機関の発

漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ

鹿児島県にある川内原子力発電所の安全対策について、原子力規制委員会による審査結果を示した審査書の案がまとまり、一般からの意見募集が１７日から始まりました。 規制委員会の田中俊一委員長は、審査に合格したとしても事故のリスクは残るとして九州電力に引き続き安全を高める自主的な努力を求めました。 川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書の案を、１６日に全会一致で了承しました。 会合のあと、記者会見した田中委員長は、審査に合格したとしても事故のリスクがゼロになるわけではないとして、九州電力に引き続き安全を高める自主的な努力を求めました。 また再稼働の判断は「住民や政府などの関係者の合意で決まることだ」と述べ、規制委員会は関与しない考えを改めて示しました。 審査書の案は１７日から来月１５日までの３０日間、

関西大学（大阪府吹田市）は16日、かつて夜間学部（2部）があった大阪市北区の「天六キャンパス」を売却すると発表した。同日、売却先の阪急不動産（大阪市）と売買契約を締結。働きながら学ぶ苦学生を支えた「まちなか」のキャンパスが、85年の歴史に幕を閉じる。売却額は約40億円で、跡地にはマンションの建設が計画されている。関大は梅田駅近隣の土地（北区鶴野町）を阪急不動産から購入し、新たに社会人教育などの

埼玉県秩父市など1市4町で構成する秩父地域森林林業活性化協議会は、8月から間伐後などに放置されている木材を買い取る事業を始める。1立方メートルあたり3000円で買い取り、地域通貨で支払う。買い取った木材はおがくずに加工するなど資源化して再利用する。放置木材が流出して土砂崩れの被害を拡大するといった二次災害を防ぐほか、地域資源の有効活用につなげる。8月から月1回程度、木材を山の所有者などから買い

自民党の野田毅税制調査会長は１６日、東京都内で開かれたシンポジウムで、党内で浮上している携帯電話への課税案に関して「すぐ結論が出ることではない」と述べ、先送りを示唆した。　自民党の有志議員は６月、議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立したが、「税源としての検討というよりは、子供が（携帯電話を）持ち、問題の発生を是正する一つの手法として勉強している」と説明した。　議連については「幅広い視野で検討するのは悪いことではない」と語った。議連は生活に身近な携帯電話やスマートフォンに課税する案を検討しているとされ、議論を呼んでいた。　また、平成元年の消費税導入前はパチンコなどを対象とした地方税「娯楽施設利用税」を課していた例を説明。地方財政の厳しさに言及し「地方自治体は財源を自己調達する努力があってもいいのではないか」と述べ、自治体に新税の検討を促した。

長野県南木曽町で起きた土石流で寸断されたＪＲ中央線について、ＪＲ東海の柘植（つげ）康英社長は１６日の定例会見で、「お盆前の８月９日までに復旧させたい」との考えを示した。 ＪＲ東海によると、線路を覆った土石は長さ約３００メートル、幅約１０メートル、厚さ約６０センチに及び、二つの鉄橋が流された。１本は修復し、もう１本は災害時用の予備の鉄橋に付け替えるという。柘植社長は「名古屋―塩尻間は１日平均５千人を運ぶ重要な線区。一刻も早く再開させたい」と述べた。 東海道新幹線の最高速度を２７０キロから２８５キロにスピードアップする申請も、国土交通省から認可を受けたと公表。来春から、１時間に１本の割合で運行させる予定だという。

東京都足立区が今年１月から実施している戸籍窓口業務の民間委託について、東京労働局は１５日、業務の実態は労働者派遣法に違反する「偽装請負」にあたるとして是正指導をした。足立区が１６日、発表した。同区は民間委託に先進的に取り組んでおり、他の自治体へも影響しそうだ。 是正指導書と足立区の説明によると、業務を受託した富士ゼロックスシステムサービスは、業務マニュアルにない事態が発生した場合、区に対処方法を照会して区職員が同社スタッフに直接指示している。１日数十件程度あるという。 東京労働局は、このような実態は業務委託ではなく派遣労働に当たるとして、８月２０日までに違反行為を是正し、他のすべての業務委託契約にも違反がないか点検するよう求めた。足立区によると、業務委託契約は全部で１千件規模になるという。 足立区によると、是正するには… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

「延長戦」終え涙　3月で教師退職…保護者や選手から申し入れで今夏まで指揮　高校野球の指導がしたくて教師に、36年「燃え尽きた」　コーチとして甲子園を経験、プロ野球選手も輩出した名将

多くの読者は、マクドナルドのハンバーガーの品質や味であれば「しょうがない」との思いを抱くかもしれない。 ここで問題にしたいのは、マクドナルドという外食産業の雄が、米国市場ではすでにピークを過ぎたかもしれないということだ。 「コンシューマー・リポート」は客観的な評価を下す消費者雑誌として定評があり、一般の世論調査とは少しばかり意味合いが違う。 通常の世論調査のサンプル数は1000件だが、同誌が今回採ったサンプル数は3万2405人。しかも全米のファストフード店65カ所で9万6200回の実体験をもとに評価した結果である。 それでも「おいしい」とか「おいしくない」という味覚の評価は主観的である。消費者が持つイメージや既成概念によって結果が左右されやすい。ただどのチェーン店も条件は同じであり、その中にあってマクドナルドは10点評価で5.8点という最低点をマークした。 一方、トップを奪ったのはカリフォ

（英エコノミスト誌　2014年7月12日号） 多くの国はドイツのミッテルシュタントのような中小企業群を欲しがっている。それを真似るのはそう簡単ではない。 「ミッテルシュタント」と総称されるドイツの中小製造業者は、世界第4位の規模を誇るドイツ経済の屋台骨を支える企業集団としてよく称賛される。個別に見ると、こうした企業は才能を隠すことにかけて世界的なリーダーだ。こうした中小企業は概して同族経営で、小さな町に本社を構え、自社の専門的な機械や部品を購入する企業にだけよく知られている。 「我々は金を掘り当てようとしているのではない」。実験装置メーカー、ザルトリウスの最高経営責任者（CEO）、ヨアヒム・クロイツブルク氏はこう言う。「我々は金採掘業者にショベルを販売しているのだ」 だが、ドイツの隠れた一流企業はますます、一定の世界的名声を博しつつある。大勢の人がトヨタ自動車を研究するために1970年代に

この数週間、最初はイラク、次にガザでの攻撃により、世界の関心はウクライナから逸れてしまった。ウクライナ軍はその間に、東部地域の親ロシア派武装勢力との戦いで優勢に立ったようだ。だが、これは欧州中心部の安全保障危機における大詰め、つまり、目前に迫るウクライナの勝利を告げるものではない。 10日前に親ロシア派の分離主義勢力を主要拠点のスラビャンスクから駆逐したことは、間違いなく画期的な成果だった。2カ月前には、士気の落ちた寄せ集め部隊に見えたウクライナ軍は再編成され、少なくとも基本的な装備を与えられて戦う意志を見いだした。 親ロ派武装勢力に支援を続けるロシアの狙い だが、ルガンスクとドネツクに後退した反政府勢力がすぐに再び逃げ出さない限り、民間人の命、住宅や産業、インフラの損害といった形でこれらの都市の奪還にかかるコストは壊滅的なものになりかねない。 さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領

（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪

六本木ヒルズの森タワー1階の「スターバックスコーヒー 六本木ヒルズ ウェストウォークラウンジ店」（港区六本木6）が7月16日、ビジネスパーソンのニーズに特化した「ビジネス・ステーション」としてリニューアルオープンする。店舗面積は約140平方メートル、席数は61席。 英字新聞も用意。 グーグルなど多くの企業が入る森タワーのオフィス棟入り口そばに位置する同店は、以前から入居企業やそのオフィスを訪れるビジネスパーソンが利用者のほとんどを占めていた。そのため、朝の情報収集やカジュアルな打ち合わせといったニーズに応えるため店舗をリニューアル。「ビジネス・ステーション」をコンセプトとする国内初の店舗としてオープンする。 店舗内はカウンター席や2～4人席が中心の席配置とし、中央のテーブルにはタブレット端末「Kindle Fire HDX」と「Kindle Paperwhite」を計14台設置。ビジネス書

通天閣が中心に立つ新世界（大阪市浪速区）で7月26日、飲食店など121店でカードを配布する「新世界キン肉マンカードラリー」が始まる。 キン肉マングッズ専門店「マッスルショップ」 漫画「キン肉マン」に登場するキャラクターが描かれた8種のカードを用意。参加店ごとに異なる条件でカードを配布。4種類集めた人にレアカード、全8種類集めた人には特製クリアファイルを進呈する。交換場所はキン肉マングッズ専門店「マッスルショップ」で、期間中の営業時間は11時～18時（土曜・日曜・祝日は10時～19時）。参加店などの詳細は新世界各所で今月19日から配布するマップに記載する。 初日の26日は、作者ゆでたまごの嶋田隆司さんがマッスルショップに来店。30人に直接レアカードを渡す予定（15時から）で、レアカード進呈条件をクリアしたした人に11時から先着順に整理券を発行する。 新世界は2012年に100周年を迎え、公式

韓国の旅客船セウォル（Sewol）号の沈没事故に関する独自調査を求める遺族を支援するため、黄色い傘を差して首都ソウル（Seoul）の国会近くをデモ行進する生存者の高校生たち（2014年7月16日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【7月16日 AFP】韓国南西部・珍島（Jindo）沖で約300人が犠牲となった旅客船セウォル（Sewol）号の沈没事故から生還した高校生のうち30人以上が16日、独自調査を求める遺族を支援するために、首都ソウル（Seoul）を黄色い傘を差してデモ行進した。約32キロにおよんだデモ行進は国会前を終点とし、生徒らはそこで黄色い旗を掲げながら、独立事故調査委員会を発足するための特別法案の速やかな可決を要求した。(c)AFP

フィリピンの首都マニラ（Manila）で、台風9号（アジア名：ラマスーン、Rammasun）の通過で根から倒れた木（2014年7月16日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【7月16日 AFP】前日フィリピンに上陸した台風9号（アジア名：ラマスーン、Rammasun）は16日、首都マニラ（Manila）を直撃、都市機能をまひ状態に陥れた。これまでにフィリピン全土で11人が死亡し、約35万人が避難を余儀なくされている。最大瞬間風速は69メートルを記録した。 台風9号の中心は15日夜、東部ビコル（Bicol）地方のアルバイ（Albay）州レガスピ（Legazpi）を通過した。暴風雨によりマニラ首都圏の機能はほぼまひしている。金融街マカティ（Makati）を含め、各所では16日の夜明け直後から午前いっぱいまで停電した。マニラ湾（Manila Bay）に面したスラム街では、多くの簡易住居が

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東海旅客鉄道（JR東海）は16日、東海道新幹線（東京―新大阪）の最高速度を現在の時速270キロメートルから285キロメートルに上げる認可を国土交通省から受けたと発表した。最新車両に乗れば、来年4月以降は東京―新大阪間の所要時間は現在の最速2時間25分から3分程度短縮される見通しだ。東海道新幹線の最高速度が上がるのは「のぞみ」と「300系」を導入した1992年以来、23年ぶりとなる。停止するまで

ＪＲ貨物脱線、コンテナ重量に偏り　北海道・江差線、関連調査へ （07/16 19:58） ＪＲ江差線で６月、脱線した貨物列車の貨車について、ＪＲ貨物は１６日、積載したコンテナの左右で重量バランスが偏っていたと明らかにした。 ただ脱線に直結する程度の偏りではなく、列車は過積載や速度オーバーした形跡もなかったといい、引き続き詳しく調べる。 ＪＲ貨物によると、脱線した貨車で左右の車輪にかかる垂直方向の荷重（輪重）を試算したところ、左が約１０％重く、積み荷が最も寄った場合で約１５％だった。２０％になると脱線事故につながる恐れがある。 事故は６月２２日早朝に発生。後ろから２両目の貨車が進行方向右に脱線、最後尾の貨車と分離した。 前の記事 次の記事

10月1日の東海道新幹線開業50周年を記念し、JR東海は、東京―名古屋、新大阪が片道5400円（乗車券＋特急券）の特別切符を期間限定で発売する。開業当初の超特急「ひかり」1等車の東京―新大阪間の運賃5030円に、現在の消費税8%を加味して価格設定したという。現在、「のぞみ」の普通車指定席料金（通常期）は東京―名古屋が1万1090円、東京―

ヨドバシカメラ秋葉原店の通信コーナーにズラリと並ぶのは、ユーザーが自由に通信事業者を選んで利用できる「SIMフリー」のスマホ。ヨドバシは、SIMフリースマホと「MVNO」(仮想移動体通信事業者）の通信サービスをセットにした、“格安スマホ”を本格的に売り込む方針だ。同店で通信コーナーを担当する三好誠氏は「端末料金と合わせても月額3000 円程度の低価格が最大の特長。SIMフリーの知識がなくても、店頭の価格を見て購入される方も多い。30代を中心に幅広い年代の方が購入されている」と語る。 MVNOとは、ＮＴＴドコモなど大手通信事業者の回線を借りて、通信サービスを提供する会社のことだ。自社で設備を持たないため、低価格でサービスを提供できる。高速通信のLTEも月額1000円以下で利用可能だ。MVNOの通信サービスと端末を合わせた格安スマホは、イオンやビックカメラをはじめ、IT企業のフリービット、関西

1年以上の時間を費やし、ようやく敗者復活となった恰好だ。7月16日、KDDIは住友商事と共同でミャンマーの通信市場に参入すると発表した。現地の国営事業者「MPT（ミャンマー国営郵便・電気通信事業体）」と組む。KDDIは昨年にもミャンマー進出を目指していたが、6月に通信事業免許の最終選考で敗退。その後はMPTと連携する形の参入に向け、交渉を重ねてきた。 今回提携するMPTは、ミャンマー情報通信省の傘下で通信、郵便、電報事業を担当する国営事業者。通信分野ではモバイルや固定通信事業を展開する。KDDIが50.1％、住友商事が49.9％を出資する子会社を通じてMPTと事業を展開し、得られた収益は両社で分配する。MPTは国営事業者のために合弁会社を設立できず、ほぼ近い形の組織を作るという。 設備投資も実施 一方、共同で事業に臨む住友商事は、60年にわたり水道や鉄道など、ミャンマーのさまざまなインフラ

ＪＲ西日本は１６日、昨年７月の豪雨の影響で一部不通となっている山陰線と山口線を８月に再開し、全線復旧すると発表した。山陰線須佐（山口県萩市）―奈古（同県阿武町）の１９・７６キロは８月１０日に、山口線地福（山口市）―津和野（島根県津和野町）の１９・０２キロは同２３日に再開する。

トルコのエルドアン首相が、パレスチナ自治区ガザへの空爆を強めるイスラエルを「国家テロ」と糾弾。ユダヤ人を弾圧したナチスドイツのヒトラーになぞらえて痛烈に批判した。 エルドアン氏は１５日、与党・公正発展党（ＡＫＰ）の議員を前に演説。ガザ空爆について「国家テロを犯している」と述べた。さらに「すべてのパレスチナ人は敵」というイスラエル国会議員の発言を引用し、「心情的にヒトラーと何が違うのか」と批判した。 トルコとイスラエルの関係は２０１０年５月、ガザに支援物資を運んでいた船舶６隻をイスラエル軍が拿捕（だほ）した際、トルコ人ら９人が死亡した事件を機に悪化。米国の仲介でイスラエルは謝罪したが、トルコではイスラエルへの不信感が根深い。 トルコでは８月に大統領選が予定され、エルドアン氏も立候補。発言には同氏を支持する宗教心のあつい保守層にアピールする狙いもあるとみられる。（イスタンブール＝金井和之）

国連人権高等弁務官事務所は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）など、国家機関によるインターネット通信や電話などの大規模盗聴について「デジタル時代のプライバシーの権利」と題する報告書をまとめ、１６日公表した。 報告書は、大規模盗聴について「例外的な手法というよりは、危険な習慣になりつつある」「適切な立法措置がなされていない」と指摘。また、国家にデータや技術提供で協力する民間企業についても、人権侵害に加担する可能性を警告した。報告書では、独立した監視体制の設置による透明化などを求めている。 ピレイ国連人権高等弁務官は、大規模盗聴の実態が不透明なことについて、「国家は個人のプライバシーやその他の人権を保護する明確な義務を負っているにもかかわらず、こうした人権侵害が起きていることを知ることすら著しく阻害している」と非難した。 報告書は昨年末に国連総会から求められたもので、今年９月の人権理事会や１０月の総会

大阪市港区の水族館「海遊館」は１６日、メスのジンベエザメ「遊（ゆう）ちゃん」（推定７～８歳、全長４・７メートル）が死んだと発表した。ともに海遊館で展示されていたメスのジンベエザメ「天ちゃん」が１３日に死んだばかり。担当者は「死因は不明だが、同時期のため、感染症の可能性がある」と話している。 遊ちゃんは２０１１年６月に高知県室戸市の椎名沖の定置網にかかり、翌７月から海遊館に来た。今年５月から食欲が低下し、もともと飼育されていた同県土佐清水市の「大阪海遊館海洋生物研究所以布利（いぶり）センター」で療養していたが、１６日午前１０時１０分に死んだ。天ちゃんも２月から以布利センターにいた。海遊館では現在、ジンベエザメは展示されていない。

鉄道博物館（さいたま市大宮区）で１９日から、「団子っ鼻」で親しまれた２００系新幹線の運転席が公開される。運転席に座って運転士の気分が味わえる。平日午後２～３時、土日祝日は午後０時半～１時半。先着２０組で１組３分間の入れ替え制。ほかにＥ７系新幹線の模型をつくる木工教室（税込み１千円）なども。いずれも８月末まで。詳細はホームページ（http://www.railway-museum.jp/）。

各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで

本投稿はずいぶんと前に書いたものですが、せっかくなので公開します。 要求元はたしか@ebc_2in2crcさんだった。 ソフトウェア開発においてテスト自体が正しいかどうかを確認することは非常に困難です。どんなときにテストの正しさを気にするかというと、自分には3つありました。 テストをレビューするとき テストのリファクタリング 知らないプロダクトを触るとき それぞれでどのような施策を打てるかやってみたことを書きます。 テストをレビューするとき 具体的な値を使っているテストは同値内のいずれかの値に変更してみる テストをレビューするときにテストが正しいかどうかを簡単にまず試す方法としては、入力値を同値内のいずれかの値に変更することです。QuickCheckやランダム値生成などを使っていない貧困なテストでは同値分割ができていない事によるテストもしくはプロダクトのバグが発見できていない場合があります

日本は主要クラウドベンダーの激戦区に。AWS、Salesforceに続きAzure、SAP、IBMなどが国内データセンターを相次いで設置。VMwareも国内データセンターでパブリッククラウド参入 仮想化ソフトウェアの最大手であるVMwareが、クラウドサービス「vCloud Hybrid Service」のデータセンターを国内に開設し、年内にも正式に開始することが発表されました。 今年に入ってからはVMwareだけでなく、マイクロソフト、SAP、IBMとビッグプレイヤーが相次いで日本国内にデータセンターを設置しています。これまで日本（もしくは日本周辺）にデータセンターを開設した主要なクラウドベンダーを時系列で並べてみましょう。 2011年3月　Amazonクラウドが東京データセンター開設 2011年12月 セールスフォース・ドットコムが東京データセンター開設 2014年2月　マイクロソフト

山東衛視が11日夜に放送した番組「中国面孔」で、一代の梟雄・曹操の素顔が復元された。復元された曹操は子孫の顔に似ており、専門家からも認められている。斉魯晩報が伝えた。 似顔絵捜査専門家で、辛追夫人や大汶口遺跡の頭蓋骨を復元したことのある趙成文教授は復元技術を使い、曹操の素顔を復元した。復元された曹操の顔には、乱れた眉毛、鼻の突起、額の傾きといった三つの特徴がある。文献の曹操の素顔に関する記述、遺伝学者の曹操の子孫のDNA分析、曹操の数千人の子孫の顔の特長の分析により、曹操の顔が復元された。 子孫の顔から、1800年以上前の祖先である曹操の顔を復元することは、学術界の専門家からも認められている。復旦大学生命科学学院人類・人類遺伝学部の李輝教授は、「曹操の子孫には共通するY染色体があるが、その遺伝子はヒトの顔に一定の影響を及ぼす。彼らに共通する特徴から曹操の顔を復元することで、興味深い結果が導

電子楽器最大手のローランド（浜松市、東証１部）は１５日、上場廃止を目的に実施した経営陣による自社株式の買い取り（ＭＢＯ）向けの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。約１８４０万株の応募があり、ＴＯＢの成立に必要な３分の２以上となる８２．９２％を取得。９月に臨時株主総会を開き、年内にも非上場化する予定。このＭＢＯでは米ファンドと進める手法について創業者の梯郁太郎氏が反対を表明していた。

兵庫県の野々村竜太郎・元県議（４７）が政務活動費の不自然な支出を繰り返した問題にからみ、「市民オンブズマン兵庫」（神戸市中央区）、「市民オンブズ尼崎」（尼崎市）、「市民オンブズ西宮」（西宮市）の３団体は１５日、平成２５年度の県議８９人全員の政務活動費を調査する方針を明らかにした。不正が判明すれば返納を求め、住民監査請求や刑事告発も検討する。　兵庫県の政務活動費をめぐっては、野々村氏以外の県議が１年間で１４４万円を切手の購入に支出したことが判明している。　市民オンブズマン兵庫の森池豊武代表は「政務活動費の支出に関連する兵庫県の規則は他の自治体と比べて緩く、野々村氏だけの問題とは考えていない」と述べた。　一方、県議会が虚偽公文書作成・同行使罪で県警に告発した野々村氏について、事実関係や違法性について独自調査を進め、今月中にも詐欺罪での刑事告発を目指す方針を明らかにした。

平均所得、２％減の５３７万円＝非正規増え８８年水準下回る−厚労省 厚生労働省は１５日、毎年実施している国民生活基礎調査の結果を公表した。２０１２年の１世帯当たり平均所得は５３７万２０００円で前年比２．０％減少した。１９８８年の５４５万３０００円を下回り、データが残る８５年以降で過去４番目の低さとなった。同省は「背景として、非正規雇用の増加といった就業形態の変化があるのではないか」と分析している。 　可処分所得が一定水準に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は１６．１％だった。相対的貧困率は３年ごとに算出。数値が高いと貧困層が多いことになるが、３年前の調査と比べ０．１ポイント上昇した。世帯所得を踏まえた「子ども（１７歳以下）の貧困率」は１６．３％で、３年前調査から０．６ポイント増えた。共に過去最高となり、経済格差は拡大した。 　アンケートで暮らし向きについて尋ねたところ、生活が「大変苦しい

不動産経済研究所が１５日発表した１～６月の首都圏のマンション発売戸数は前年より２０．２％少ない１万９３９４戸で、上半期としては東日本大震災があった２０１１年（１万８１９８戸）以来３年ぶりに２万戸を下回った。平均価格は５０１０万円で、１９９２年以来の５千万円台となった。消費増税の影響に加え、人件費や資材費の高騰による価格上昇が市場の冷え込みを招いている。６月の発売は前年同月比２８．３％減の３５０３戸で、下落幅が５月（１３．４％）より拡大した。

この1カ月半、日本のポップカルチャーやコンテンツ産業のことに頭が支配されていた。日経ビジネス7月14日号の特集「コンテンツ強国へ この“熱狂”を売れ！」を担当していたからだ。雑誌は無事に納本されたが、まだ頭が切り替わっていない。 7月14日からは、日経ビジネスオンラインで特集連動連載が始まっており、今も特集に関連した原稿を書き続けている。だからここでは、この特集や連動連載を通じて悩み続けたことを書こうと考えた。悩みとは、「クールジャパン」という言葉の扱い方についてである。 クールジャパンとは、使う人、受け取る人によって定義や捉え方が異なる実に曖昧模糊とした言葉だ。曖昧にふわりと使える「マジックワード」となりつつある。だからこそ、記事で使うことを避けるべきだと思う半面、何の記事なのか一発で伝えることができる便利な言葉であることも確かであり、どうすべきか逡巡していたのだ。 起点となった米ジャー

静岡地方検察庁トップの検事正が、部下の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 法務省はことし４月に就任したばかりのこの検事正を近く交代させ、事実上更迭するものとみられます。 関係者によりますと、静岡地方検察庁の糸山隆検事正（５７）が部下の女性職員に対し、セクハラ行為をした疑いがあることが分かりました。 糸山検事正は最高検の検事や鹿児島地検の検事正、それに山口地検の検事正を務めたあと、ことし４月に静岡地検の検事正に就任したばかりでした。 就任会見では静岡地検の検察事務官が捜査情報を暴力団員らに漏らしたとして去年、逮捕された事件について「県民の信頼を回復するのは容易ではないが、職員全員で努力を積み重ねていきたい」と話していました。 法務省は近く糸山検事正を交代させ、事実上更迭する人事を発令するものとみられます。 また法務省は今回の事態を重くみて、セクハラ行為

涙流し決めた覚悟…持ち前の明るさと前向きな言葉で球児の背中押す　大学の女子野球部でエースで4番で主将だった女性部長　モットーには社会に通じる“人づくり”　父が阪神ファンで幼いころから野球好き　「将来は高校野球の監督を」

涙流し決めた覚悟…持ち前の明るさと前向きな言葉で球児の背中押す　大学の女子野球部でエースで4番で主将だった女性部長　モットーには社会に通じる“人づくり”　父が阪神ファンで幼いころから野球好き　「将来は高校野球の監督を」

スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能