Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)の反ワク法的措置祭り、立憲民主党の原口一博さんもがっつり検討対象と判明

ライトフライヤースタジオが運営するスマートフォン用ゲーム「アナザーエデン 時空を超える猫」について、運営は9月19日、同ゲームのガチャにおいて、特定のケースで再抽選を行うプログラムが組み込まれていたとして謝罪しました。これに伴い、現在はガチャ機能および「クロノスの石（課金アイテム）」の販売を全て停止しています。 9月13日に発生していたガチャの不具合が発端となって発覚したもの。このときは一部のユーザーから「特定の時間帯にガチャを引くとほぼ最高レアばかり排出される」という報告があがっており、これについて調査を進めていくなかで、今回の内部プログラムの存在が発覚したとしています。 「アナザーエデン」公式サイト 抽選プログラムの内容は、「10連ガチャで同じ仲間（同一ID）が4体以上含まれる場合に再抽選される」「10連ガチャで★5クラスの仲間が4体以上含まれる場合に再抽選される」というもの。要するに

システム構築で避けて通れない最初の難関――。それが見積もり作業だ。IT企業が提示するシステム構築費のカラクリがわかれば、見積書の見方が変わってくる。今でも知っておいて損はないと思える内容を、日経コンピュータ2003年6月16日号の特集「ITコスト99の謎」から抜粋した。より少ないコストで優れた提案を引き出すために役立てていただきたい。 ※社名や製品・サービス名、人物の肩書、コメントなどは2003年執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。 システムの構築費は、三つの項目に大別できる。①完成したシステムを動かすハードウエアの費用、②同じくシステムの動作に必要なソフトウエアのライセンス費、そして③システム（アプリケーション）の開発費――である。 20年ほど前のメインフレーム全盛期、ハード費、ソフト費、システム開発費の比率は、「3：1：6（1.5：0.5：3）」というのが相場だっ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Google傘下のGoogle Cloudとファーストリテイリング（ファーストリ）は9月19日、人工知能（AI）や機械学習などの先端技術の業務活用に向けて協業すると発表した。ファーストリ 代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、「製品の企画、製造、流通、販売と顧客の声の全てをデジタルでつなぐことで、『情報製造小売企業』の実現を加速させていく」と語った。 Google Cloudはファーストリとの協業と併せて、AIのビジネス活用に向けた研究開発を顧客やパートナーと共同で推進する「Advanced Solutions Labs（ASL）」を東京に開設することも発表した。ASLでは同社のAI技術者と顧客らが、実際のビジネスに関わるデータを用いてビ

心の叫びを聴け－。こう題した掲示板が、ぎふメディアコスモスの岐阜市立中央図書館（同市司町）にある。中高生が学校や進路、恋愛や性の悩みをつづり、司書がウイットを交えて答えるコーナーだ。三年前の開館以来、投稿は二千件以上に上り、多感な世代が本音を吐き出せる場として人気を集めている。

退職者からの評価が高い会社は？　就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」の調査によると、1位はGoogle日本法人だった。同社は充実したオフィス環境や福利厚生が元社員からも高く評価されていた。退職者には「魅力的な環境をあえて離れることで成長したい」と考える人が多かった。 Google日本法人の主な退職理由は「全く不満はないが、新しいチャレンジが見つかったから」「挑戦することをいつの間にか忘れていたから。良くも悪くも居心地がいいので……」など。 「あまりにも恵まれすぎており、ハングリーさが失われるから」「起業するから退職するが、個人的にはそれ以外にやめる理由が見つからない」なども挙がった。 2位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）、3位はマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社、4位はゴールドマン・サックス証券、5位はリクルートホールディングス－－と続いた。各社

風疹の患者数は今月９日までの１週間で再び増加傾向が強まって、新たに127人の感染が報告され、ことし、これまでの患者数は496人に上りました。１週間の患者数が100人を超えたのは今シーズン初めてで、国立感染症研究所は、必要な人はワクチンの接種を検討してほしいと呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月９日までの１週間に、全国の医療機関から報告された新たな患者は127人で、１週間の患者数が今シーズン初めて100人を超えました。 このため、ことしこれまでの患者数は496人と、去年の患者数の５倍以上になっています。 都道府県別では、東京都が前の週から新たに32人増えて146人、千葉県が27人増えて122人、神奈川県が19人増えて54人、埼玉県が11人増えて34人、愛知県が11人増えて27人などとなっていて、首都圏の患者が全体の７割以上を占めています。 国立感染症研究所は今後、妊娠する可

ネオナチやテロ組織などの活動を監視するドイツの連邦憲法擁護庁長官が１８日、更迭された。右翼寄りの姿勢や発言が問題視され、与野党内から辞任を求める声が強まっていた。 更迭されたのはハンスゲオルク・マーセン氏。内務省の政務次官に「昇格」するが、責任を問われる形での事実上の更迭。きっかけは、８月下旬に東部ケムニッツで極右デモがあった際、外国人が追い回される場面の動画がネットで出回ったことだった。メルケル首相が「外国人狩り」を強く批判したのに対し、マーセン氏は「（動画が）本物であるという証拠はない」「偽ニュースではないか」などと地元紙のインタビューで発言。後に修正したものの、連立政権の一角をなす社会民主党を中心に「長官として信頼できない」などと批判が高まっていた。 マーセン氏は、これまでもメ…

専守防衛をかかげる日本にとって戦車が活躍する場面というのは、考えてみると、他国に侵略されもはや敗戦必至となったあとくらいかもしれません。それでも日本に戦車が必要な理由を解説します。 現代日本で戦車が戦う場面とは…？ 陸上自衛隊は2018（平成30）年3月末現在において、約640両の戦車を保有しています。ちなみに、日本の周辺諸国の戦車保有数は、ロシアが約2800両、お隣韓国は約2300両、中国は約9000両となっています（平成30年度「防衛白書」より、保管状態となっているものを除く）。数字だけを一概に比較できるものではありませんが、周辺国に比べ少ないことは明らかで、さらに陸自の戦車の数は削減傾向にもあります。 そもそも、なぜ日本が戦車を持つ必要があるのでしょうか。 拡大画像 戦闘ヘリコプターなどの掩護を受けながら前進する90式戦車。富士総合火力演習でのひとコマ（矢作真弓撮影）。 戦車とは、高

Windows 10のデフォルトブラウザといえば「Microsoft Edge」だが、古くから使われてきたInternet Explorer（IE）の特に企業ニーズは根強く、世代交代は順調に進んでいるとは言い難い。PCで利用するデスクトップ向けブラウザでは、GoogleのChromeが他を引き離すトップシェアであり、EdgeはIEより利用率が低いという直近の調査結果もある。 2017年7月から2018年7月までのデスクトップ向けWebブラウザシェアの推移（出典：StatCounter）。2018年7月のシェアはIEが6.97％、Edgeが4.19％だ。1位のChromeは67.66％と他を引き離している そんな中、米MicrosoftがWindows 10からEdge以外のブラウザを排除しようとしているのではないか、という動きがあり、話題となっている。舞台となったのは、Microsoftの

Declaration of gambling regulators on their concerns related to the blurring of lines between gambling and gaming https://www.gamblingcommission.gov.uk/PDF/International-gaming-and-gambling-declaration-2018.pdf Our authorities are committed to the objectives of their public policies with regard to consumer protection, prevention of problem gambling and ensuring the safety of underage persons. Whil

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米ホワイトハウスで会談する、ドナルド・トランプ大統領（右）と韓国の文在寅大統領（左、2018年5月22日、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【9月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、韓国との自由貿易協定（FTA）の見直し交渉が完了し、署名の準備が整ったことを明らかにした。 トランプ氏は記者団に対し「韓国との貿易協定については十分な交渉が行われ、署名の準備が整った」と明言。その時期については、今月中に開催予定の国連総会（UN General Assembly）の場か、あるいはその直後になる可能性を示唆した。 米韓両国の高官らは今年3月、2012年締結の米韓FTAの改定内容を公表。その条項には、米国製自動車の対韓輸出増、韓国製ピックアップトラックに課している関税の撤廃期限の延長、韓国製鉄鋼の対米輸入制限などが含まれている。

【9月19日 AFP】悪臭を放つ使用済み紙おむつが増え続け現状を見かねたオランダの企業が18日、この廃棄物を利益に変える国内初の再生利用工場の建設を開始した。 オランダ中部ナイメーヘン（Nijmegen）に隣接するウールト（Weurt）のこの工場では、使用済み紙おむつからプラスチックを抽出し、庭園家具や植木鉢などの家庭用品として再生する。 工場を運営するエネルギー企業ARNの広報担当者ハリー・アレンズ（Harrie Arends）氏は、AFPの取材に「合計で年間約1万5000トンのおむつを処理する予定だ」と語った。 環境監視団体によると、世界では使い捨ておむつが重大な汚染源の一つとなっており、毎年数百万トンの紙おむつが埋め立て地に廃棄され、健康上の重大なリスクを形成しているという。 12月までに最初のリサイクル処理を開始する予定のこの工場は当初、鋼製の「反応炉」1基を稼働させる予定だ。反応

ドナルド・トランプ米大統領（左、2016年10月9日撮影）と中国の習近平国家主席（2012年12月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Paul J. Richards AND Ed Jones 【9月19日 AFP】米中の貿易戦争が激化する中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、中国が報復措置でトランプ氏の支持基盤を標的にすることで、11月の米中間選挙に影響を及ぼそうとしていると非難した。 トランプ氏は17日、中国からの2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品を対象に10％の制裁関税を24日に発動すると発表。さらに約2670億ドル（約30兆円）相当の輸入品に対する関税も検討していると警告した。中国側はこれに対抗し、米国からの600億ドル（約6兆7000億円）相当の輸入品に新たに関税を科すと表明した。 トランプ氏は18日のツイッター（Twitter）への投稿

米カリフォルニア州アルハンブラの書店に陳列されたベテラン記者ボブ・ウッドワード氏の新著「FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実」(2018年9月11日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【9月19日 AFP】米出版大手サイモン＆シュスター（Simon & Schuster）は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の内幕を暴露したベテラン記者ボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏の新著「FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実（Fear: Trump in the White House）」が、発売から1週間で110万部の売り上げを記録したと明らかにした。 サイモン＆シュスターによると、357ページから成る同書は発売日の今月11日にデジタル版なども含め計90万部売れ、すでに10度目の重版が決定しているほか、米国以外の24か国でも出版の予

北朝鮮の首都平壌で開催された子どもの日のイベントで踊りを披露した少女（9、撮影日不明）と、韓国の首都ソウルの東大門デザインプラザでダンスを踊った少女（10、2017年10月10日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【9月19日 AFP】韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線の両側から、兵士がカメラをにらむ。その後ろには板門店（Panmunjom）の象徴的存在と言える、青い小屋が並んでいる。 AFPのカメラマン、エド・ジョーンズ（Ed Jones）が2か国──資本主義の民主的国家と孤立した核武装する国家──で撮った人々の写真を並べて比べた。農民、工場労働者、ガソリンスタンドの従業員、買い物客、学生らを捉えた写真は、二つの社会と人々の類似性と違いを浮き彫りにする。 「写真は並べることができるが、実際には並んで立つことはできない。何か本質的に人の心を捉える物がそこにはある」と、ジョーンズは説明す

【9月19日 AFP】蚊の幼虫によって摂取されたマイクロプラスチックが、成虫の体内でも確認されたとの研究結果が18日、発表された。そのまま食物連鎖の頂点にたどり着くことも考えられるため、汚染物質が環境に被害を及ぼす別の経路となっている可能性もある。 合成繊維やタイヤ、コンタクトレンズなどの製品から発生する極小プラスチック片のマイクロプラスチックは、今や世界中の海を漂っている。この汚染物質は、食物連鎖さらには上水を通じて、海洋生物だけでなく人の健康にも深刻な影響を及ぼす。 英レディング大学（University of Reading）の研究者らは今回、蚊や他の飛翔昆虫を介してマイクロプラスチックがわれわれの生態系に入リ込む可能性をその根拠と共に提示した。 研究では、日用品に含まれる極小のプラスチックビーズと同様の微細粒子を蚊の幼虫が摂取するの確認し、その後に成虫となって死ぬまで観察を続けた。

米国による高関税制裁措置の第１～２弾を受けて、日本企業はマイナスの影響を避けるため、中国での生産を他国に移すなどの方策をとり始めている。 旭化成は、中国と日本の工場で担っていた米国向けの自動車部品用の樹脂の生産を、８月までに日本の工場に集約した。もともと日本に徐々に移す計画だったが、対中制裁に伴って予定を前倒しした。住友電気工業は、中国で製造する自動車関連部品について、東南アジアやメキシコでの代替生産を検討。三菱電機も、中国で生産していた米国向けレーザー加工機などが制裁の対象になり、８月から名古屋市内の工場に生産を移しつつある。 業績への影響も深刻だ。コマツは、中国で油圧ショベル用部品を生産し続けた場合、関税の影響で年間の損失が約４０億円になるとの試算が出たため、一部の生産を米国や日本に移し始めた。アジアや北米向けの油圧ショベルが好調な日立建機は、２０１８年４～６月期の売上高が過去最高だっ

高関税措置の第３弾は日用品を幅広く対象とし、中国製の安価な輸入品の恩恵を得てきた米国の低所得者層にも打撃を与える。８月２１日の公聴会で、日本の１００円ショップにあたる安売りチェーン大手「ダラー・ツリー」のゲイリー・フィルビン最高経営責任者は「関税がかけられれば何千もの商品を提供できなくなる」と訴えた。 高関税は、中国の知財侵害を巡り米政権が「防衛」を図ろうとする米企業にもプラスに働いていない。 ボストン近郊の３Ｄプリンター企業「フォームラブズ」。部品や製品の供給網は米国や欧州、中国に延び、第１～２弾の高関税措置で、中国からのプリンター関連商品や部品が対象となった。１７日に発動表明があった第３弾でも、樹脂原料などが対象となる。 フォームラブズはマキシム・ロボフスキー最高経営責任者（３０）らが起業。手ごろな価格の製品が人気を呼び、世界で４００人以上を雇う企業に成長した。３Ｄプリンターは軍事目的

福島市が設置し、市民らから批判を受けた子どもの像「サン・チャイルド」の撤去作業が１８日、始まった。設置場所の「市子どもの夢を育む施設こむこむ館」（同市早稲町）でこの日、台座の一部が解体された。午後３時すぎには、像の高さ（約６・２メートル）に迫る約６メートルの足場が組まれ、道行く人たちが足を止めて写真に収めていた。

黒潮が流れる青い海に、ぽっかりと浮かぶ島。東京から約２千キロ、台湾まで約１００キロ。日本最西端の沖縄県与那国町は２年前、人口が２００人増え、ほぼ１０年ぶりに１７００人を超えた。船をこいで競うハーリー、地区対抗のソフトボール大会……。島人の結束につながる伝統行事がいま、活性化している。 「自衛隊誘致で人口減少に歯止めを」「自衛隊が来れば米国の戦争に巻き込まれる」――。２００７年以降、２度の町長選、住民投票と、島を二分する議論の末、隊員約１６０人の陸上自衛隊駐屯地がやってきた。 財政も潤った。駐屯地用地の賃料年約１５００万円は、学校給食費の無償化に充てられた。１５年あまりなかったごみ焼却場は、３０億円弱の建設費の９割を防衛省の補助でまかない、来春までの着工を目指す。 今月の町議選では駐屯地前で、「感謝と支持」を訴える候補者の姿が目立った。「若者がいないから、隊員は欠かせない。来てくれて本当によ

独自動車大手ＢＭＷが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、２０１９年４月１日から約１カ月間、英国の主力工場の生産を休止する。複数の英メディアが１８日に報じた。離脱交渉が難航する中、英ＥＵ間の貿易関係の取り決めがないまま離脱し、部品供給が滞るなどの混乱を回避するためだという。 英スカイニュースなどによると、休止するのは、傘下の小型車ブランド「ミニ」を生産するオックスフォード工場。通常、設備の点検などのために夏場に実施している生産休止を４月に前倒しする。ＢＭＷは「最悪のシナリオは起きないと信じているが、それに備えなければならない」と説明しているという。 ＥＵ域内では、貿易は無関税で通関手続きも簡素化されている。英国とＥＵは１９年３月２９日の離脱後、２０年末までは現在の貿易関係を維持する移行措置でいったん合意している。だが、ほかの分野で交渉が難航。移行措置も白紙になるおそれがあり、通関手続きで部品

ダイヤコーポレーションは、洗濯ネットと収納袋、クッションの３役をこなす、ぬいぐるみ型便利グッズ「ダイヤ　ごろんねっと」を１５日に売り出す。収納袋を兼ねたクッションはこれまでもあったが、抱きかかえられるなどして汚れがち。そこで洗濯ネットの機能を持たせ、まる洗いできるようにした。厚手のメッシュ素材を使っており、肌触りもいいという。形はパンダとクマがあり、いずれも税抜き３千円。

はごろもフーズは、主力の「シーチキンＬフレーク」など缶詰７製品を、４・３～６・３％値上げする。１１月１日出荷分から。原料に使っているキハダマグロの仕入れ値が高騰しているためだ。 「シーチキンＬフレーク」（７０グラム）の消費税抜きの参考小売価格を１８０円から１９０円に、「シーチキンＬ」（７５グラム）を２００円から２１０円に引き上げる。 一方、カツオを原料とする「シーチキンマイルド」など缶詰５製品は５・９～６・６％値下げする。昨年９月、カツオの仕入れ値が上がったため、いったん値上げしたが、相場が落ち着いてきたという。

中国政府は９月から、就業や就学のため中国で生活する台湾人に「居住証」と呼ばれるカードを発行し始めた。すでに２万人以上が取得したという。台湾当局は、中台統一に向けた工作だとして反発、警戒している。 居住証には、通常の中国人の身分証と同じく１８桁の番号がある。現地に半年以上暮らす台湾人が対象で、社会保険への加入や公的施設の利用、金融サービスなどで便宜が得られる。登録時に指紋も採られる。 台湾人のほか香港人、マカオ人にも発行されるが、中国の特別行政区である香港・マカオと同様の「中国人」扱いとなることを台湾側は問題視しており、中国政策を担当する大陸委員会は１３日、「中台の境界線をあいまいにするものだ」と懸念する見解を公表した。 中国は現在、台湾人の若者に…

北海道の十勝地方から本州にジャガイモを運ぶ専用の臨時貨物列車、通称「ジャガイモ列車」が、地震のあと線路が復旧したことから、今シーズンの運行を始めました。 地震のあと線路にゆがみが見つかったため、今シーズンは運行が延期されていましたが、線路の復旧が完了して19日から運行が始まりました。 帯広貨物駅では、午前７時半ごろ、ジャガイモを載せた貨車13両を連ねた列車が、本州に向けて出発しました。 列車は青函トンネルを通って20日昼ごろ埼玉県内の駅に到着し、その後ジャガイモは、ポテトチップスに加工するためトラックに積み替えられて首都圏各地の工場に運ばれます。 沿線に住む50代の女性は「地震のあと、毎年収穫の時期に通る列車を目にすると、いつもの風景が戻ったように感じます」と話していました。 ジャガイモ列車は、来月17日までの予定で毎日１本運行され、合わせて１万3000トンのジャガイモが運ばれます。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とともに共同宣言に署名したあとの記者発表で、「アメリカの相応の措置にしたがって、ニョンビョン（寧辺）にある核施設についても永久に廃棄するといった追加的な措置をとる」と述べ、アメリカの対応次第では、北朝鮮がニョンビョンの核施設を閉鎖する可能性を示唆しました。

北海道電力は地震のあと停止していた苫東厚真火力発電所の１号機を19日午前９時に再稼働させました。これにより北海道内の電力の供給力は地震前日のピーク時の需要を上回る水準に改善することになります。 このうち、ボイラーが損傷した１号機は、18日中の再稼働を目指していましたが、ボイラー内の水の取り替え作業が長引き、午前９時に安全性が確認され、再稼働しました。 １号機は出力が35万キロワットで、再稼働によって電力の供給力は391万キロワットと、地震前日のピーク時の需要、383万キロワットを上回る水準に改善します。 １号機の再稼働で、北海道の電力供給にはいくぶん余力ができますが、北海道電力は地震後に運転している老朽化した発電所ではトラブルが起きるおそれもあるとしています。 このため、19日以降も家庭や企業に対して、例年、冬場に呼びかけている「無理のない範囲」の節電を求めることにしています。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 現在のセキュリティ対策は、「防御」一辺倒だった時代から、監視と検知、対応を通じて防御にもつなげる「脅威対応ライフサイクル」と呼ばれる流れになりつつある。特に、監視と検知ではセキュリティ対策の状態を把握する「可視化」が不可欠で、2010年ごろからSIEM（セキュリティ情報・イベント管理）やEDR（エンドポイント検知・対応）など可視化のための手段が進んだ。その結果、可視化されたセキュリティ状態をどう維持、向上させるかという対応側に課題が移りつつある。 シマンテックでセキュリティ監視センター（SOC）などのサービスを担当するマネージドセキュリティサービス日本統括の滝口博昭氏は、「システムやネットワークからエンドポイントやクラウドへと可視化の範

文部科学省所管の日本原子力研究開発機構は、岡山県鏡野町の人形峠にある日本唯一のウラン鉱山を廃止する。1950年代に採掘を始めて全国の原子力発電所で燃料に利用されたが、安価な輸入品が安定して供給できるようになり役割を終えた。鉱山に付属する濃縮施設も廃止する。廃止作業では大量の有害な廃棄物が生じるため放射性物質の管理や処分が課題となり、完了までには曲折がありそうだ。原子力機構は10月までに、鉱山敷

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ＮＨＫは１８日、大阪放送局の北大阪営業センターで個人情報を含む４２６人分の書類を紛失したと発表した。受信料が未払いになっている契約者の氏名、住所、電話番号、未収期間などが記されているが、ＮＨＫは「（営業センターは）入退室を厳重に管理しており外部に流出したとは考えていない。誤って廃棄した可能性が高い」としている。不正利用も確認されていないという。 このほか、１３９６人分の保管しておくべき書類を破棄したことも明らかにした。ＮＨＫによると、書類をもとに入力されたデータの確認作業を担当していた職員が、シュレッダーにかけたことを認めた。「業務多忙で処理が間に合わず、（書類を）個人でロッカーに保管していたが、長期間経過したため言い出せなくなり破棄した」と話しているという。

北海道胆振（いぶり）地方を震源とする最大震度７の地震で、北海道電力は１８日夜、苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）１号機（３５万キロワット）の同日中の再稼働を断念したと発表した。国は１号機復旧に合わせ、北海道内の企業や家庭に要請している節電の目安「需要１割減」を撤回する予定だった。今のところ、１９日午前９時以降の同日中の復旧を目指しており、設備のトラブルはないとしている。 北電は遅れの原因について、ボイラーの配管内にある水のマグネシウムなどの数値が高く、運転の障害になりかねないと説明している。配管内のさびが溶け込んだものとみられる。そのまま運転するとボイラーやタービンの故障の原因となるため、ろ過や水の入れ替えが必要で、想定より時間がかかるという。北電は「慎重に慎重を重ねて設備の健全性を確認する」としている。 北電の藤井裕副社長は１８日午前に札幌市で記者会見し、１８日中に、夕方以降の早い時間帯

NTTや日立製作所など16社で組織するサイバーセキュリティーの専門機関がサイバー攻撃による損失額を事前に割り出す算出式を作った。過去のサイバー攻撃で受けた被害の実例などを分析して策定した。これまで国内企業は具体的な被害額がわかりづらかったため、経営課題としての優先度は低かった。損失額を把握できるようにすることで防御ソフトの導入や専門の技術者確保などの投資を企業に促す。サイバーリスクの事前算定モ

兵庫県西脇市の市岡之山美術館は１８日、市出身の美術家・横尾忠則さん（８２）の特別展「横尾忠則　西脇幻想展」（９月２８日～来年３月２４日）の開幕を延期すると発表した。メイン作品の制作日に美術館職員が遅刻し、横尾さんが「創作意欲が失われた」と立腹。作品制作が進まず、現状では開催できないと判断した。 美術館によると、横尾さんは特別展に向け、播州織の布やまち針などを混ぜて漉（す）いた和紙の立体作品を複数制作。８月２９日にも兵庫県多可町の施設で和紙作品を作る予定だったが、制作用の素材を持参する職員らの到着が約３０分遅れ、待たされた横尾さんが立腹。市内のホテルに引き揚げた。 その後も横尾さんのスケジュールが多忙で完成のめどが立たず、今月１４日に横尾さんに延期の意向を伝え、了承を得たという。 美術館は公益財団法人「西脇市文化・スポーツ振興財団」が運営。担当者は「美術館側の不手際で展覧会にふさわしい出品が

ふるさと納税で家電製品などの豪華な返礼品を取り下げる自治体が相次いでいる。「寄付額の３割以下」などの見直しを求めた通知に従わない自治体を、制度の対象外とする方向で政府が検討を始めたためだ。自治体はしぶしぶ従いつつあるが、不満や未練が残る。 「通知を守らないと、制度対象外になる可能性がありますよ」 ８月下旬、人口約２万５千人の佐賀県みやき町の町長室に、総務省から電話があった。やり玉に挙がった返礼品は、タブレット端末「ｉＰａｄ」や、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）のギフトカードだ。 昨年度に集めた寄付額は７２億円。税収の約３倍だ。小中学校の給食費補助や１８歳までの医療費助成などに充ててきたが、ｉＰａｄや金券など２００品目を今月１２日に取り下げた。末安伸之町長（６２）は「特産品がない小さな自治体は多く、返礼品を地場産品に限ると一部の自治体に富が集中する」と不満を漏らす。 紀伊半島の山間部にあ

１８日に発表された基準地価は、訪日外国人客が多い観光地や駅前などで上昇幅が大きい半面、地方では下落が続く。東京五輪後の需要の動向を気にする声もある。　多くの観光客でにぎわう京都市東山区の祇園周辺。八…

１９日午前４時ごろ、仙台市宮城野区東仙台２丁目の宮城県警仙台東署の東仙台交番で、清野裕彰巡査長（３３）が交番を訪れた若い男に刺され、清野巡査長は約１時間後に死亡が確認された。別の男性巡査部長が男に３発発砲し、男も死亡した。同署は殺人未遂容疑で調べている。 県警によると、男は「落とし物を拾った」と交番を訪れた。当時交番には清野巡査長と巡査部長の２人がおり、当初は２人で対応。巡査部長が奥の部屋に下がったところ、怒鳴り声や争う声が聞こえたため戻ると、男が立ち上がり、刃物を持って向かってきた。巡査部長は警告したが、男が止まらなかったため、３発発砲したという。男はサブマシンガンのようなものも持っていたが、モデルガンか本物かはわからないという。清野巡査長の拳銃は奪われていなかったという。 近くでケーキ店を経営する男性（７１）は「寝つけずにうとうとしていると、３発、パン、パン、パンと大きな音がした。交番

ロシアのプーチン大統領に批判的なバンドのメンバーが、モスクワの裁判所で食事をしたあと体調を崩し、治療にあたっているドイツの病院の医師らは毒物が使われた疑いがあると明らかにしました。 ベルジロフさんは、ドイツのＮＧＯの手配で、15日にベルリンの病院に運ばれ治療を受けていて、18日、病院の医師らが記者会見しました。 この中で医師らは、ベルジロフさんに何らかの毒物が使われた可能性があることを明らかにしました。 ベルジロフさんを含む「プッシー・ライオット」のメンバー男女４人は、ことし７月、サッカーワールドカップロシア大会のフランス対クロアチアの決勝戦のさなか、ピッチに乱入して試合を一時、中断させました。 ベルジロフさんらは、政治犯の釈放などを求める政治的なパフォーマンスだったと主張しましたが、モスクワの裁判所から15日間の拘留に処せられました。 病院によりますとベルジロフさんの容体は回復に向かって

◇安芸―球場前駅間　あき総合病院近くに 県東部の自治体などでつくる県東部広域地域公共交通協議会が、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の安芸駅―球場前駅間（いずれも安芸市）で新駅設置を検討していることがわかった。場所は県立あき総合病院に近く、通院者らの利便性向上や同線の利用促進を図るのが狙い。協議会は沿線住民へのアンケートを始めており、実現すれば、２００２年の同線開業後は初めての新駅となる。 協議会は、将来的に人口減少が続き、高齢化率も高くなる県東部地域の公共交通のあり方について考えようと、香美市を除く県東部１１市町村と県、鉄道事業者らで今年３月に発足。同６月に安芸市内で１回目の総会を開き、県東部広域の地域公共交通網形成計画を策定することなどを確認した。 事務局によると、新駅設置は同計画の取り組みの一つとして位置付けられる。同鉄道が昨年１０月に同病院の利用者と職員計約８００人を対象にアンケート

人工知能（AI）の普及を見据え、国内外で開発や利用のルールづくりが活発になってきた。将来AIを搭載し、人間のように自律的に動くアンドロイドが登場すれば、社会に与えるインパクトは大きい。「AIを使って歴史上の人物を再現して良いのか」「AIが事故を起こしたら、その責めは誰が負うのか」。国や専門分野の垣根を越えて、様々な提案が出てきている。偉人をよみがえらせる8月26日、二松学舎大学（東京・千代田

今月６日未明の北海道地震発生後、道内全域が停電（ブラックアウト）するまでの間、電力需要が急激に高まっていたことが判明した。主力の火力発電所の停止で供給が大幅に落ち込むだけでなく、需要も急増したことで、強制的な停電などで需給バランスを取ることが困難になり、ブラックアウトを引き起こした可能性がある。 北海道電力などによると、６日午前３時８分、苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）２、４号機（出力計１３０万キロワット）が地震の揺れを感知し自動停止し、道内の使用電力の半分を賄っていた電源が失われた。このため北電は、一部地区への電力供給を強制的に止めて需要を抑える「負荷遮断」を複数回実施。一時は需給のバランスが取れたものの、何らかの原因で再びバランスが崩れたため、ブラックアウトに陥ったことがこれまでに判明している。 関係者によると、負荷遮断の対象外で電気が通じた地域では、地震で目を覚ました住民が状況を確

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生２人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。２人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん（２８）と松村英樹さん（２６）の２人が昨年１２月に挑み始めた。 ２人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。 この結果から、周の長さと面…

妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省は、妊娠している可能性がある若い女性らへの支援策を増やす方針を固めた。本人が同意した場合は保健師らが一緒に医療機関に行き、医療機関での妊娠判定費用も全額補助する考えだ。２０１９年度予算の概算要求に盛り込んだ。早ければ来年度にも実施する。 未受診のままで出産すると、新生児が適切なケアを受けられずに死亡してしまう「産み落とし」につながりかねない。厚労省は初期の費用負担を無くすことで受診のハードルを低くし、早い段階で支援につなげることを狙う。 「若年」や「経済的に困窮」など、特に支援が必要な妊婦（特定妊婦）は、約８５００人（１６年度）。今回補助の対象となるのは、都道府県や政令指定都市、中核市が設置している「女性健康支援センター」（昨年７月現在、７０カ所）に相談に来た女性のうち、保健師や看護師らが「特定妊婦」の可能性が高いと判断した人たち

記録的な暑さに見舞われた今夏。学校の教室にエアコンを導入する自治体が増えている。一方で「エアコンを使うと汗をかけない子どもになるのでは」と心配する声もある。本当なのだろうか。 部屋が暑い時や、走っている時に、顔を真っ赤にしている子どもをよく見かける。実はこれ、体の熱を放熱しているために起きている現象だ。 人間は二つの方法で体温を調節している。一つは皮膚の血流を増やして外気温との温度差を利用して空気中に放熱する方法。もう一つが発汗で、汗が気化する時に熱が奪われて体温が下がる。大人は、この二つをうまく使って、体温調節をしている。 ところが子どもは汗を十分にかけず、体温調節を皮膚からの放熱に頼っている。顔が赤くなるのは、顔の皮膚の血流が増えるため。気温３５度を超えると、逆に皮膚から熱を体内へ取り込んでしまうので熱中症に特に注意だ。子どもは汗っかきだと思いがちだが、実は違うらしい。 では、子どもは

中国でアフリカ豚コレラ（ASF）が猛威を振るっている。原因は貿易戦争の影響で米国産豚肉の輸入を停止した代わりに急増したロシア・東欧産豚肉の輸入、密輸が疑われている。中国側も必死で対策を講じているようだが、死亡豚の処理や情報公開の不透明さ、中国との人やモノの往来の多さを考えると日本はじめ周辺国への影響も軽視することはできない。韓国では、中国産加工豚肉からウイルス遺伝子が検出されている。米中貿易戦争の予想を超えた悪影響が広がりつつある。 ASFは20世紀初頭にケニアで報告された豚の感染症。もともとアフリカサハラ砂漠以南やイタリアのサルジニア諸島に常在しているウイルス。経口、経鼻、ダニなどを媒介して感染が広がる。人には感染しないが、豚から豚へ感染し、ワクチンも治療法も目下ないので、感染を食い止めるには、感染が見つかった豚および感染が疑われる豚の徹底処分しかない。これが2018年夏以降、中国で爆発

2018年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震をきっかけに、苫東厚真石炭火力発電所にある発電機3台が停止し、北海道ほぼ全域が連鎖停電するというブラックアウトが発生しました。これまで、2011年3月の東日本大震災および原発事故に伴う広域大停電などはあったものの、いずれも電力システムの全域が停電したわけではなく、いわゆるブラウンアウトと呼ばれる状態です。今回、事実上日本で史上初めてのブラックアウトを経験したことになり、それ故、メディアを中心に必要以上の衝撃を以って受け止められているようです。 多くのメディアやネットでは、早速ブラックアウトの原因究明（というより犯人探し）の議論が盛んになっています。中には正義感からか、「再発防止のために」「このような事故を二度と繰り返さないために」というような常套文句も見られます。しかし、事故直後で冷静さを欠く議論も多く見られる中、筆者はここであえて、ブラッ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくは

IQOS（アイコス）やPloom TECH（プルームテック）、glo（グロー）などの「加熱式たばこ」が爆発的にヒットしたことで、社会に少しずつ「加熱式たばこ」を受け入れる空気が漂い始めている。 政府や地方自治体も紙巻きたばことは違う枠組みで規制を考えるよう動き始めた。いずれは人が集まる場所やレストラン、飲食店などでの使用を巡って、非喫煙者の反応も問われることになりそうだ。 加熱式たばこが急激に喫煙者に支持されたのは、有害物質を大幅に低減しながらも紙巻きたばこと同様の満足感が得られるうえに、受動喫煙の心配がないというところにある。 しかしそのための実証データはたばこ会社が提供しているもので、信用に値するものなのかどうか、誰も判断できない。 そこで加熱式たばこが研究開発されている現場を実際に目で確かめようと、スイスにあるフィリップモリス・インターナショナル（PMI）の研究開発施設に赴いた。今回

転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。退職届を受理せず「退職トラブルの間は笑えなかった。食事も取れず心は泥沼だった」2017年11月から今年1月まで、首都圏の大手専門商社を退職しよ

Chrome 70から、WebAuthnでMacのTouchIDとAndroidの指紋認証がデフォルトで利用可能に。Webサイトへのログインもタッチで パスワードを使わずデバイス側での指紋認証やPINコードなどによる認証によりWebサイトへログインできるWebAuthnは、2018年4月にW3Cの勧告候補になり、Chrome、Firefox、Microsoft Edgeへの実装が進められています。 参考：パスワードに依存しない認証「WebAuthn」をChrome/Firefox/Edgeが実装開始、W3Cが標準化。Webはパスワードに依存しないより安全で便利なものへ Googleは5月にリリースしたChrome 67でWebAuthnへの対応を行いましたが、10月にリリースされるChrome 70では実装を進化させ、デフォルトでMacのTouchIDとAndroidの指紋認証に対応するこ

東京五輪・ボランティアに一日千円支給 1 名前：名無しさん＠涙目です。(秋田県) [JP]：2018/09/18(火) 19:49:05.33 ID:XFA2gRtI0 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、運営に携わる８万人の「大会ボランティア」に対し、自宅や宿泊先から活動場所となる競技会場などへの交通費相当額として、１日一律千円をプリペイドカードで支給することを決めた。同日のボランティア検討委員会で了承された。 検討委の清家篤座長は「予算の制約とボランティアの方々の利便性とのバランスを取った、最大限出せる額と理解している」と述べた。地方在住者らの東京または開催都市までの交通費や宿泊費は自己負担となる。 組織委は、ボランティアの愛称を応募者の投票で最終決定することも明らかにした。 https://www.daily.co.jp/general/2018/09/18/001

Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)の反ワク法的措置祭り、立憲民主党の原口一博さんもがっつり検討対象と判明

スリランカ・ハバラナ近郊で、列車と衝突して死んだゾウ（2018年9月18日撮影）。(c)AFP PHOTO 【9月18日 AFP】スリランカ東部で18日、妊娠中の母親ゾウと赤ちゃんゾウ2頭が、石油輸送列車と衝突して死んだ。警察が明らかにした。ゾウが死ぬ事例はここ1か月でこれが2件目だという。 コロンボから北東に180キロ離れたハバラナ（Habarana）近郊のジャングルで早朝、大きな群れに属していたこのゾウ3頭が、線路を横切っていた際に列車と衝突。 警察によると、列車は脱線し、複数のタンクから石油が流出した。地元住民が石油を回収しないよう、一帯を封鎖したという。 AFPの電話取材に応じた地元警官は「非常に危険な事故現場だった。流出する石油を集めようとする大勢の人々を追い返した」と話した。 この警官によれば、ゾウが生息する密林地帯を運行する際の標準規則を同列車の運転士が守っていたかどうか、鉄

北朝鮮の平壌市内をオープンカーで移動する際、集まった市民に手を振る文在寅大統領（左）と金正恩朝鮮労働党委員長（2018年9月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Pyeongyang Press Corps 【9月18日 AFP】訪朝した韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は18日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長とともに、多数の市民の歓声を受けながら平壌市内をオープンカーで移動し、その後南北首脳会談に臨んだ。文大統領は今回の会談で、北朝鮮と米国の間で停滞をみせている非核化問題の打開を模索することになる。 朝鮮労働党（Workers' Party）の本部で2時間にわたって行われた会談の冒頭、文大統領は金委員長に対し「私たちが背負うものの重さは痛いほど承知している」と話した。 文大統領は続けて、「全世界が見守っており、世

南アフリカ・ヨハネスブルクの憲法裁判所で、大麻の個人使用は合法との判断が下されて喜ぶ人々（2018年9月18日撮影）。(c)WIKUS DE WET / AFP 【9月18日 AFP】南アフリカの憲法裁判所は18日、大麻の私的な場での個人使用は合法との判断を示した。 ヨハネスブルクにある同裁判所では、判事の一人が「自らの消費のために、成人が私的な場で大麻を個人的に使用及び所持することは、今後犯罪とはみなされない」と述べると、傍聴席から歓声が上がった。今回の判断は、判事全員が一致したとされる。 憲法裁はさらに議会に対し、今回の判断を反映させた法案を2年以内に策定するよう命じた。 この判断は、公の場での大麻使用や、譲渡・売買を非犯罪化するものではないものの、個人的な使用および栽培は、成人であれば違法とはみなされないとしている。 同国ではこれまで、大麻の所持・栽培・使用はたとえ少量であっても、原

ミスコンテストの出場者たち（2011年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DPA / PATRICK SEEGER 【9月18日 AFP】イタリアのミスコンテスト「ミス・イタリア（Miss Italy）」で、ソーシャルメディア上で激しい中傷を浴びていた義足の女性が18日、ファイナリストとして決勝大会に出場した。 ファイナリスト3人のうちの1人に選ばれたキアラ・ボルディ（Chiara Bordi）さん（18）は、13歳の時に交通事故で脚を失った。 だが決勝大会前の数日間、ボルディさんを中傷する人々と応援する人々の間では言い争いが続いていた。 決勝大会に進出できたのは「単に体が不自由だから」との中傷を受けたボルディさんはフェイスブック（Facebook）に、「私には脚がない。けれどあなたたちは心と頭を失っている」と投稿。 「この悪意の背後にはあらゆる種類の失望と不満がある」

中国・江蘇省の連雲港市の港で、コンテナを運ぶトラック（2018年7月13日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【9月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、中国からの2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル（約6兆7000億円）相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。 中国財政省によると報復関税率は5～10％で、米からの輸入品約5200品目が対象。米国の新たな制裁関税と同じ24日に発動される。 同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関（WTO）に新たな申し立てを行っていることも明らかにした。 米中両国は今年6月以降、相手

箱に詰められたイチゴ（2008年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO MYCHELE DANIAU 【9月18日 AFP】オーストラリアのスーパーマーケットで販売されていたイチゴから縫い針が発見されるケースが相次いだことを受けて、警察当局は18日、犯人を今も割り出せていないと認めた一方、加害者は禁錮10年の刑が言い渡される可能性があると警告した。 現在、被害の通報件数は急増しており、シドニー近辺ではリンゴやバナナにも縫い針が混入されるなど、模倣犯によるものとみられるケースも発生。これを受け警察は、深刻な犯罪だとして警鐘を鳴らしている。 ニューサウスウェールズ（New South Wales）州警察幹部のダニー・ドハーティー（Danny Doherty）氏は、縫い針の混入は禁錮10年の刑が言い渡される可能性のある深刻な犯罪だと警告。 当局によると、イチゴから縫い針やピンが発見

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東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

先日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、安倍晋三首相や中国の習近平国家主席らを前に突然、前提条件なしでの日ロ平和条約の年内締結を提案し、日本政府をあわてさせている。 大勢の聴衆の前での発言だったが、安倍首相は何の反論もしなかった。そればかりか後日、首相をはじめ日本側の閣僚はこの発言を「平和条約締結の意欲を示したもの」（安倍首相）などと、足並みをそろえて都合のいい解釈をして、波風が立たないよう努めている。 プーチン氏の発言の狙いが北方領土問題の棚上げなのか、あるいは経済協力など日本の対応に対する不満の表れなのか、明確なことは何もわからない。しかし、この発言の前後も読めば、日本が歓迎できるような意図がないことだけは明らかだ。そして、今回の騒動に関連する2人の首脳のこれまでの言動から、冷徹な外交に徹する百戦錬磨のプーチン氏と、失敗を恐れて言う

現代の世の中は変化が激しく、十年一昔どころか「一年一昔」と言ってもよいほどの状況だ。重厚長大で、どちらかというと20世紀の産業遺産のようにとらえられる鉄道も例外ではない。レールの上を鉄の車輪を装着した車両が走るという、一般的な鉄道という形態そのものは19世紀から変わっておらず、これからも同じ姿を保ち続けることだろう。 だが、鉄道の役割であるとか、もっと言えば必要性は未来の社会の動向に応じて変化していくことは間違いない。大手・中小の各私鉄や公営、第三セクターの鉄道と比べると、JR7社は営業エリアが広大で組織も巨大だ。ただし、これからも安泰かというと、そうとは言い切れない。 JRはどのような理念で発足したか 一般にJR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物と呼ばれる7社は2017年4月1日に発足から30年を迎えた。JR7社の姿はいまでこそ空気のように当たり前に感

北朝鮮は１８日、訪朝した韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領を歓待したが、随所に本当の主人公が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長だと分かる「仕掛け」がなされていた。韓国政府元高官は南北首脳会談について、「正恩氏の業績アピールの場だ」と語った。 正恩氏が文氏を出迎えた平壌国際空港。市民は花束のほかに、北朝鮮の国旗と朝鮮半島をかたどった「統一旗」を振って歓迎した。２０００年の金大中（キムデジュン）大統領、０７年の盧武鉉（ノムヒョン）大統領の訪朝時は花束だけだった。 当時の南北会談に携わった関…

宅配便大手のヤマト運輸は１８日、社内の短時間勤務制度を拡充し、１週間の労働日数を選択できるようにしたと発表した。宅配ドライバーの長時間労働問題を受けて始めた「働き方改革」の一環。制度は１６日から始まっており、社員の申請を受けて適用されるという。 対象は、育児や介護をしている社員や５０歳以上の社員。在籍１年以上でフルタイムで働いていれば正社員か契約社員かは問わない。従来の制度は１日あたりの労働時間を短くするだけだったが、新たに週４日、週３日の勤務も認める。 また、１日あたりの労働時間も見直した。これまで４～６、８時間のいずれかだった選択肢に「７時間」を加えた。いずれの日数や時間を選んでも週に２０時間以上働くのが条件だ。 ヤマトの宅配現場では、違法な長時間労働が常態化していたことが問題となり、ドライバーの残業時間を減らすなどの「働き方改革」に取り組んでいた。

ＮＨＫ大阪放送局の営業センターが受信料の契約者の個人情報が記載されたおよそ400枚の書類を紛失していたことがわかりました。 ＮＨＫ大阪放送局の北大阪営業センターが保管していたもので、先月30日、契約者から問い合わせを受けて内容を確認しようとしたところ、合わせて４束分の書類が無くなっていることに気づいたということです。 このうち、３束はシュレッダーにかけていたことがわかり、担当の職員は「事務処理が間に合わず、自分のロッカーに保管したあと、シュレッダーにかけた」と話しているということです。 しかし、残る１束、426枚の書類が現在も見つかっていないということです。 現時点で情報が不正に利用されたという連絡はないということで、ＮＨＫは、19日以降、対象となる方におわびをすることにしています。 ＮＨＫは「ご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわびいたします。個人情報については一層厳格な取り扱いを徹底して

警察によりますと、19日午前４時すぎ仙台市宮城野区の東仙台交番で警察官が男に刃物で刺されて死亡したということです。交番にいた別の警察官が男に発砲し男は死亡したということです。警察は現場の状況を詳しく調べています。

ボノボ観察中、ボノボ同士の喧嘩により落下した枝が頭に直撃して下半身まひ　元京大院生の女性らが大学提訴 1 名前：すらいむ ★：2018/09/18(火) 19:02:16.34 ID:CAP_USER9 類人猿ボノボ観察中、事故で下半身まひ　元京大院生が損害賠償求め大学提訴　京都地裁 コンゴ（旧ザイール）の森で類人猿ボノボの行動観察中、ボノボ同士のけんかにより落下した枝にぶつかり下半身まひになったなどとして、京都大の大学院生だった女性（２６）と夫が、京都大や担当教授に計約２億７千万円の損害賠償を求め京都地裁に提訴した。　１８日に第１回口頭弁論が開かれ、京大側は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は京大大学院で生物科学を専攻。　平成２７年７月に野生のボノボの行動を観察していたところ、樹上でけんかが発生。　落下してきた枝（長さ約９０センチ、重さ約１１キロ）が頭に直撃して急性硬膜外血腫などの重

福島市がＪＲ福島駅近くの教育文化施設「こむこむ」前に設置した現代アートの立像「サン・チャイルド」の展示の最終日となった１７日、立像前では作品を見ようと訪れた市民らの姿が見られた。立像は１８～２０日に解体し、市の施設で保管する。その後の扱いは決まっていない。 子ども連れで像を眺めた福島市の主婦（３６）は「（撤去について）過敏な人もいるという印象。個人的にはここにあってもいいのではと感じる」と話した。一方、友人ら５人で立像を見に訪れた女子中学生は「福島市はそこまで放射線値が高くなかったのに、防護服姿の像があることで市のイメージが悪くなる」と撤去に賛成した。 双葉町出身で、かつて同町の中心街の入り口に掲げられていた「原子力　明るい未来のエネルギー」の標語を小学６年の時に考案した男性（４２）＝茨城県古河市に避難中＝も現場を訪れ、「一度展示したものを撤去する経緯や、レッテルや批判に翻弄（ほんろう）さ

Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)の反ワク法的措置祭り、立憲民主党の原口一博さんもがっつり検討対象と判明

コンゴ（旧ザイール）の森で類人猿ボノボの行動観察中、ボノボ同士のけんかにより落下した枝にぶつかり下半身まひになったなどとして、京都大の大学院生だった女性（２６）と夫が、京都大や担当教授に計約２億７０００万円の損害賠償を求め京都地裁に提訴した。１８日に第１回口頭弁論が開かれ、京大側は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は京大大学院で生物科学を専攻。２０１５年７月に野生のボノボの行動を観察していたところ、樹上でけんかが発生。落下してきた枝（長さ約９０センチ、重さ約１１キロ）が頭に直撃して急性硬膜外血腫などの重傷を負い、下半身まひになったとしている。 原告側は、京大は海外調査の際の事故防止マニュアルを作成すべきで、同行していた担当教授もボノボ調査の経験に基づき安全に配慮すべきだったと主張。京大側は、落下のコースが途中で変わり、直撃は避けられなかったなどとしている。

石破茂さんの挙動が話題になり、また一部で長期に及ぶ安倍晋三総理の政権への忌避感もあって、自民党内の反安倍層の取り込みが進んでいるらしく、巷では「石破善戦、でも敗戦必至」という流れになっておるようです。 以前より石破さんの能力や人望には皆が一目を置き、私も何度もご一緒する中でその政治家離れした識見や潔癖さには驚くところです。勉強熱心だし、筋論を大事にする姿勢は評価されると思うのですが、なにぶん筋論を通し過ぎることもあり、モリカケ問題のときは特に、「安倍政権が守勢に回っているときに党内から背中から撃つ」と酷評されておりました。石破さんらしいと言えばらしいのですが、タイミングも言うべき内容も苦しい人からするとイラッ☆とする部分はあるんじゃないでしょうか。 「『原理原則が大事だ』と言ったら『弓を引いている』と誤解されました」石破茂さん改造直後インタビュー(山本一郎) - Y!ニュース https:

アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展

米トランプ政権は2018年8月2日、自動車の燃費規制を緩和する具体案を発表した。日系自動車メーカーにとって米国は主力市場。オバマ前政権が決めた方針からの転換が実現すると、自動車開発への影響は大きい。自動車アナリストである杉本浩一氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）に、今後の見通しを聞いた。「EVバブル」はじける？──米政府が決められる燃費規制を緩和することに加えて、カリフォルニア州独自の

フランスパンを日本に広め、外国人として初めて「現代の名工」に選ばれた兵庫県芦屋市のパン店「ビゴの店」の創業者、フィリップ・ビゴさんが１７日死去した。７６歳だった。葬儀は近親者で営み、後日、お別れの会を開く。 １９４２年、フランス生まれ。パン職人の父のもとで少年時代からパンづくりに携わった。２２歳だった６５年、東京国際見本市で実演するために来日。神戸市に本社を置くベーカリー「ドンク」に勤め、各地で本場のパンづくりを指導した。 ７２年に独立して「ビゴの店」を開業。兵庫県内や東京都内に店舗を展開し、多くの職人を育てた。２００３年にフランスのレジオン・ドヌール勲章を受章。０８年に朝日新聞の取材を受けた際は、「パンは人に一番身近な食べ物で命の糧。だから安全なものでないと」と語り、保存料や添加物を使わないパンづくりへのこだわりを強調した。昨年、厚生労働省の「現代の名工」に選ばれた際には、「日本でフラン

誰にもみとられずに自宅で亡くなる「孤独死」。国による定義はなく、全国的な件数も明らかではない。だが遺族に代わって遺品整理を担う業者が増えるなど、社会にとってそうした死は日常となりつつある。 ドアを開けると血のにおいが鼻をついた。合掌し、清めの塩をまいて入室すると、遺体があった浴槽に固まった黒い血だまりが広がっていた。台所には飲みかけの缶コーヒーと割れた湯飲み。においが近隣に広がらないよう窓とドアを閉め切った部屋での作業に、３人のスタッフはたちまち汗まみれになった。 福岡県内の２階建てアパート。１階の１Ｋの部屋で７月末、一人暮らしの６０代男性が亡くなった。管理会社が遺体を見つけたのは１カ月後。警察による遺体の搬出後、遺品整理業者が部屋の片付けにあたった。 「だいぶきちょうめんな方み…