ドイツの情報機関の憲法擁護庁が、排他的な主張を掲げてきた最大野党で右派の「ドイツのための選択肢」について、極右の疑いがあるとして監視対象にしたことがわかりました。 これはドイツメディアが3日、相次いで報じたものです。 それによりますと、ドイツの情報機関、憲法擁護庁は、難民の受け入れに反対するなど排他的な主張を掲げてきた最大野党で右派の「ドイツのための選択肢」について極右の疑いがあるとして監視対象にしたということです。 ドイツメディアによりますと、これによって憲法擁護庁は、今後情報提供者を使ったり、必要に応じて盗聴を行ったりして党の内部情報の収集が可能になるということです。 「ドイツのための選択肢」は2013年に設立され、2015年以降、中東などから多くの難民や移民がドイツに到着するようになると、難民の受け入れ反対を掲げて国民の支持を集めました。 2017年の連邦議会選挙ではメルケル首相の難