電通グループが経営姿勢と組織を一変させようとしている。競合のアクセンチュア出身者を最高財務責任者（CFO）に据え、海外企業で常道の重要業績評価指標（KPI）を重視した経営に移行する。過去最大の赤字を招いた買収企業の運営にメスを入れ、数カ国での撤退も検討する。本気の改革は実るか。「入社してまだ1年たっていない。（現場の人の）顔が浮かばないからこそ撤退判断がつきやすい」。2025年2月にグローバル

労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇が中小企業の経営を圧迫する一方で、大手企業との取引での適切な価格転嫁がなかなか進まないことが社会問題化している。政府が2021年ごろから対策に本腰を入れたのを受け、公正取引委員会による姿勢も厳しくなった。大手企業は、下請け企業など取引先との関係を見直さなければ思わぬ摘発リスクにさらされることになる。転職してきた新任のA部長「下請け業者さんのところに挨拶にいったら『価格転嫁のお願いについても、引き続き検討いただければ』ってやんわり言われたのだけど、引き継ぎになかったよ。どうなっているのかな」副部長Bさん「物価高で苦しいのはお互いさまですし、保留で構いません。前任者もそうでしたよ」A部長「いや、このご時世、それはまずいよ……」

世界の主要都市がスタートアップ・起業をテコにした社会、経済の革新に注力している。東京もそうだ。成果はあがっているのか。都自身の変革力を計るバロメーターといえるデジタル化の進展は。ヤフー社長を経て2019年に就任した宮坂学副知事に現在地や今後を聞いた。――都は22年、スタートアップ支援拠点や起業家育成プログラムの整備などを打ち出し、起業やユニコーン（価値10億ドル以上の未上場企業）の数、スタート

米国が輸入するほぼ全ての品目に一律10%の相互関税を課してからまもなく1カ月となる。日本貿易振興機構（ジェトロ）はこれまでに相談窓口を国内50カ所、国外76カ所の合計126カ所に設置し、企業からの関税に対する問い合わせに対応する体制を整えている。ジェトロの担当者にトランプ関税に直面する日本企業の「悩み」を聞いた。【関連記事】ジェトロは2月に相談窓口を設け、5月1日時点で企業から1642件の問い

総務省は海底ケーブルやサイバーセキュリティーといったデジタル分野でシンガポールとの協力を強化する。通信インフラ整備でインド太平洋地域への関与を強める中国への対抗を念頭に、信頼性が高い安全な技術やケーブル事業者の採用を働きかける。川崎秀人総務政務官が5日、シンガポールで同国デジタル開発・情報省のラハユ・マザム国務大臣と会談し確認する。2021年に結んだ覚書の更新も検討する。シンガポールは海底ケ

カナダに拠点を置くメディア企業Valnetは現地時間5月1日、米国のゲームメディアPolygonを買収したことを発表した。 カナダに拠点を置くメディア企業Valnetは現地時間5月1日、米国のゲームメディアPolygonを買収したことを発表した。 Polygonは、米国のメディア企業Vox Mediaにより2012年に設立されたゲームメディアだ。ゲームについてさまざまなニュースや攻略記事、レビューを発信していたほか、ドラマやアニメなどゲーム以外のトピックに関する記事なども手がけてきた。独自に入手した裁判資料に基づく報道などもあり、一定の権威をもつ大手メディアであった。 今回、ValnetはPolygonを買収したことを発表した。Valnetといえば、レビュー集積サイトOpenCriticのほか、Game Rant・TheGamer・DualShockersといった複数のゲームメディアを傘下

西武鉄道が新宿線特急「小江戸号（西武新宿・本川越）」を廃止し、ライナー型車両に置き換えることを3月に発表した。主に西武新宿線と西武池袋線を運営する西武鉄道では、池袋線系統で運営している「ちちぶ号（池袋・西武秩父）」「むさし号（池袋・飯能）」が好評だが、その一方で西武新宿線の車両は老朽化も進んでおり利用者も少ない状況だ。なぜ、同じ鉄道会社の有料特急サービスでも、これほど利用者数に差が出てしまうのか。今回は、利用者が集まる人気な特急サービスと、消えゆく特急サービスの違いを見ていきたい。

生成AIによって作成された“ディープフェイク動画”が各国で社会問題化している。テクノロジーの急速な進歩にともない、従来にくらべてより簡易にクオリティの高い画像や動画の生成が可能になったことで、AI技術を用いてわいせつな画像や動画を作成する「性的ディープフェイク」が氾濫し、被害が急増しているのだ。 そうしたなか、デジタルネイティブのZ世代のあいだでも、危機感が広まっているようだ。彼ら／彼女らはどのようにAIディープフェイク問題を受け止め、対応しているのだろうか──。 韓国の報道を見てSNSアカウントを削除した女性 都内の大学に通っている女性・Aさん（21歳・大学生）は、韓国での犯罪報道を目にしたことがきっかけで、自身の顔写真をアップしていたSNSアカウントを削除したという。 「韓国でディープフェイクポルノが拡散される事件が多発し、昨年にはポルノの視聴と所持が懲役3年以下の有罪になるなど、法整

【ベルリン=南毅郎】ドイツ総選挙で躍進したポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が独情報機関から極右組織との認定を受けた。民族主義的な主張が「民主主義に背く」との結論だ。足元の世論調査で独国民の支持を最も集める政党が過激派と見なされる異例の事態になった。【関連記事】・・憎悪の扇動、「人間の尊厳を侵害」「AfDの民族・血統主義的な見方は人間の尊厳を侵害している」。独情報機関の連邦憲

石油「掘りまくれ」は無理　米業界、大幅増産に否定的―トランプ政権１００日 時事通信 外経部2025年05月03日12時31分配信 米カリフォルニア州の採油施設（AFP時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米政権は国内での石油生産促進を通じ、エネルギー価格と物価全体の引き下げを目指している。ただ、米業界は、価格が下がれば新たな油田を開発しても利益が出ないという根本的な矛盾に直面。大幅増産に否定的な声が出ている。 パリ協定離脱、気候対策後退か　石油・ガス増産へ―トランプ米政権 「『ドリル・ベイビー・ドリル（石油を掘りまくれ）』は神話にすぎない。ただのポピュリストのスローガンだ」。トランプ大統領が繰り返してきた合言葉をこう批判したのは、トランプ氏が票田としてきたエネルギー業界の幹部だ。 シェールオイルの生産が盛んで、共和党が地盤とする南部テキサス州にあるダラス連邦準備銀行は、四半期ごとに管轄地域の

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは2日、トランプ政権が中央情報局（CIA）の大規模な人員削減を計画していると報じた。CIAの職員数は公表されていないが、推定約2万2千人とされ、このうち約1200人を数年かけて削減する目標だとした。 【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」　18年 CIAは2月、全ての職員に早期退職を勧奨する通知を出していた。国家安全保障局（NSA）など別の政府機関も数千人を削減する方針だという。 ワシントン・ポストは、離職した職員が敵対国の情報機関に採用されることを懸念する米政府当局者の声を紹介した。

埼玉県の東京都心部へのアクセス向上などが期待できる地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の延伸計画が再び動き出した。令和5年度中のさいたま市による鉄道事業者の埼玉高速鉄道への事業要請が採算性の理由から一旦見送られ、地元を大きく失望させた経緯があるが、今年4月に同市は県と連名で7年度中の事業要請を目指す方針を打ち出した。一転して延伸の実現性が高まった格好だが、背景として5月に投開票される同市長選への思惑を指摘する声も上がる。 岩槻ー蓮田　見据え「延伸事業によりネットワークが形成される。延伸は長年の悲願だ。覚悟を持って着実に進める」。同市の清水勇人市長は4月21日、地下鉄7号線延伸を要望する地元団体の講演で居並ぶ県選出国会議員らを前にこう強調した。 埼玉高速鉄道線の浦和美園駅＝さいたま市緑区（柳原一哉撮影）同線は東京メトロ南北線に乗り入れ都心とのアクセス性に優れており、地元住民のほか、浦和美園駅（同市

川崎市川崎区の住宅でバッグに入った遺体が見つかった事件で3日、遺体はこの家に住む男からストーカー被害を受けていた、同市のアルバイト、岡崎彩咲陽（あさひ）さん（20）と確認された。岡崎さんの父親の鉄也さん（51）は同日夜、神奈川県警の対応が不適切だったとして、県警川崎臨港署を訪れ抗議。同署には岡崎さんの友人ら50人以上が集まったほか、一時は署のなかに複数人がなだれ込むなどし、騒然とした空気に包まれた。 鉄也さんは抗議を終え、署から出てくると集まった報道陣に向かい、男に割られたとされる親族宅のガラスの写真などを手にし「警察はこの写真を見て『事件性がない』といった。どうしようもない。私の娘はここで殺されたも同じだ」などと憤った。今後、警察側と正式な話し合いの場を設けたいとの考えも示した。

ミャンマーを拠点とした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、タイの当局に拘束されるなどした29歳の日本人が、宮城県の高校生をタイからミャンマーへ連れ去った疑いで、警察が来週にも逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警察によりますと、住所不定・無職の29歳の日本人は、オンラインゲームで知り合ったとみられる宮城県の17歳の高校生を、タイに誘い出して連れ去り、ミャンマー東部の特殊詐欺グループの拠点で詐欺に加担させた疑いがあるということで、ことし2月、タイの当局に拘束されました。 その後、大阪で起きた別の事件に関わったとして逮捕・起訴されていましたが、宮城県警は、高校生をタイからミャンマーに連れ去った疑いで、来週にも逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、高校生は「自分がいた犯罪拠点には、ほかにも10人前後の日本人がいて、オンライ

香港（ＣＮＮ） 中国は２日、米国から提案された貿易協議の開始について「現在検討中」と発表した。中国がトーンを変化させたことで交渉に向けた道が開かれる可能性がある。 中国商務省の報道官は声明で、「米国が最近、関係機関を通じて中国にメッセージを送った。中国との協議を希望している。中国は現在、これについて検討している」と表明した。 この声明は、中国側の姿勢の軟化を物語る。米国のドナルド・トランプ大統領の関税戦争で緊張が高まる中、中国はこれまで強硬姿勢を貫いていた。 トランプ氏は先週から繰り返し、中国とはディール（取引）を目指して貿易協議を行っていると発言していたが、中国側はそのたびに否定していた。 商務省報道官の２日の声明では、「関税・貿易戦争は米国が一方的に開始した。もし交渉を望むのであれば、不正行為の是正や一方的な関税引き上げの中止など、真摯（しんし）な姿勢を示さなければならない」と強調して

「九条の会」「戦争をさせない1000人委員会」などの団体が共催して東京・有明防災公園で3日に開かれた憲法大集会。開会に先立って護憲派のアーティストらは壇上で自作の歌を演奏した。音楽を通じて憲法や平和の尊さを共有する狙いがあるという。「嘘つきと恥知らずばかり♪」など自民党批判の歌も飛び出した。 「さようなら自民党政治」というタイトルの歌を披露したのは女性2人組の「公園でchill」。 「自民党政治なんて～どうせずっと金太郎あめ～」「要らない、要らない、要らない、自民党せいじいい♪」 2人はポップ調の音楽に合わせてこう歌い出した。 集会のテーマである憲法を巡っては「裏金をためこんだ汚い手で憲法に触るな♪」「憲法に触るなー」と声のトーンを一段と高めていく。 さらに、自民所属議員に対する批判もトーンを高めた。 「女の話を真摯（しんし）に聞く議員はいるか」「弱い立場の人の話を聞く議員はいるか♪」「カ

トランプ大統領の誕生日にあたる６月１４日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画していることが分かった。２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Osorio） [ワシントン ２日 ロイター] - トランプ大統領の誕生日にあたる６月１４日に、米軍が首都ワシントンで大規模な軍事パレードを計画していることが分かった。パレードは陸軍創設２５０周年を祝う祝賀行事の一環として実施され、６５００人を超える兵士、車両約１５０台、航空機５０機が投入されるという。 陸軍は以前から創設２５０周年に合わせ６月にワシントンのナショナルモールに兵士と軍装備を展開する計画を進めていたが、複数の当局者は匿名を条件に、記念日がトランプ大統領の７９歳の誕生日と重なることから、現時点での計画には軍事パレードも含まれていると明らかにした。

アメリカのトランプ大統領は公共ラジオNPRと公共放送PBSについて、報道が偏向しているなどとして連邦政府からの資金を打ち切るための大統領令に署名しました。 トランプ大統領が1日に署名した大統領令では、連邦政府からの資金を公共放送に配分する公共放送機構とすべての省庁に対し、NPRとPBSへの資金提供を打ち切るよう指示しています。 ホワイトハウスは「NPRとPBSの報道は民主党寄りで、税金を使って左翼のプロパガンダを助長している」と主張しているほか、性の多様性をテーマにした子ども向け番組も不適切だとして批判しています。 これについて、PBSは「明らかに違法で国民に教育番組を提供する能力を脅かすものだ」という声明を発表し、公共放送機構は行政機関ではなく、独立した民間の非営利機関で、大統領権限には服さないと反発しています。 アメリカの公共放送は、政府や自治体からの交付金のほか、個人の寄付や企業の協

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憲法記念日の3日、日本国憲法は、施行から78年を迎えました。国会では4月、SNSを通じた偽情報の拡散が憲法改正の国民投票にどのような影響を与えるのかなどをめぐって意見が交わされ、新たな論点になっています。 衆参両院の憲法審査会では、大規模災害など緊急事態に国会の機能をどう維持するかや、臨時国会の召集要求があった場合の内閣の対応などについて議論が続いています。 衆議院の審査会では4月、憲法改正の是非を問う国民投票が行われる際のSNSの利用などをめぐって意見が交わされました。 この中では、偽情報を拡散させる手法が巧妙化しているとして国民投票にあたって、法律で罰則規定を備えるべきかどうか議論する必要があるといった指摘が出されました。 また、SNSの運営事業者などの責任を明確にする必要があるのではないかとか、外国の勢力が偽情報を拡散させて国民投票に介入するおそれも想定されるという見解も示されました

Published 2025/05/03 15:10 (JST) Updated 2025/05/03 16:10 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ソーシャルメディアで、自身をローマ教皇に模したような合成画像を投稿した。カトリックの最高指導者として尊敬を集める教皇を冒涜したとして批判が出そうだ。 トランプ氏は4月29日、ホワイトハウスで記者団に誰に次期教皇になってもらいたいかを問われ「私がなりたいね」と冗談交じりに語っていた。 4月21日に死去した教皇フランシスコは、トランプ氏の厳しい不法移民対策を批判し、両者の間には確執があった。

【この記事のポイント】・スポーツ観戦、「大人のぜいたく」色濃く・チケット代高騰、10年前から44%上昇・世帯収入による子どもの体験格差が拡大子どもがスポーツを楽しむ機会が家庭の経済状況に大きく左右される「スポーツ格差」が広がっている。チケットは高騰し、かつては地上波で見られたプロ野球やサッカー日本代表戦も多くが有料に。習い事に通い、チームに入るにもおカネがかかる。ルールを守る大切さや人間関係を学

トランプ米政権は3日、輸入車に続き自動車部品の関税も25%に引き上げた。日本経済新聞社が米国生産車1モデル当たりの部品の輸入比率を調べたところ、5割強に上ることが分かった。日産自動車の主力車は7割強に上る。部品の輸入依存度が高く、経営への影響が大きい。完成車の生産移管だけでなく、サプライチェーン（供給網）全体の見直しが必要となる。【関連記事】・・・救済措置の条件達成難しくトランプ米政権は米国

自民党は夏の参院選の比例代表に、聴覚障害のある「筆談ホステス」として知られる東京都議の新人、斉藤里恵氏（41）を擁立する方針を固めた。来週にも党本部で決定する。複数の党関係者が2日、明らかにした。 斉藤氏は令和元年の参院選比例代表に立憲民主党公認で出馬し、落選した。自民は、斉藤氏は障害者政策の推進に適任で、聴覚障害者団体の支援も得られると判断した。 斉藤氏は、聴覚障害を持つシングルマザーという自身の半生を描いた「筆談ホステス」が平成21年にベストセラーとなり、東京都北区議を務めた。令和元年の参院選落選後は、3年の都議選に立民から出馬し当選。現在は無所属会派で活動している。

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アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官を新しい国連大使に指名すると発表しました。 政権の中枢メンバーの交代は初めてで、ウォルツ補佐官は民間のメッセージアプリにグループチャットを立ち上げ、軍事作戦の情報を流出させたことが問題視されていました。 アメリカのトランプ大統領は1日、SNSで、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官を新しい国連大使に指名すると発表しました。 安全保障政策を担当する大統領補佐官は、当面、ルビオ国務長官が兼務するということです。 ウォルツ補佐官をめぐってはことし3月、民間のメッセージアプリに政権の中枢メンバーらのグループチャットを立ち上げた際に誤って雑誌メディアの記者をメンバーに加え、そこで中東イエメンでの軍事作戦の情報をやりとりしていたことが詳細に報じられ、機密情報の取り扱いに疑念が持たれる事態となってい

暖かい食事を受け取るために集まったパレスチナの避難民＝４月２９日、パレスチナ自治区ガザ地区ハンユニス/Abed Rahim Khatib/Anadolu/Getty Images エルサレム（ＣＮＮ） イマン・ラジャブさんは、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市にあるハエだらけのテントの中に座り、何度も何度も、小麦粉をふるいにかけていた。 ごみ箱で、半分残った小麦粉の袋を見つけた。虫がわき、明らかに汚染の痕跡が残っていた。それでもラジャブさんにとっては６人の子どもに食事を与え、生き延びさせるための最大の希望は小麦粉だった。そこで、ラジャブさんはパンを焼くために、もう一度、小麦粉をふるいにかけた。 「子どもたちはこれを食べた後、吐いてしまう。においがひどいから。でも、ほかに私に何ができる。これでなければ、子どもたちに何を食べさせればいいのか」（ラジャブさん） 戦闘で荒廃したガザが本格的な、そして完

太陽光パネルを運ぶ作業員＝２０２４年６月１２日、パキスタン・ラホール/Arif Ali/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パキスタンの大都市では太陽光パネルが屋根を覆い、全国各地の村では住居の周囲に点在している。 人口２億４０００万人超のパキスタンは、貧困と経済不安に見舞われながらも、世界有数の急速な太陽光革命のさなかにいる。 超安価な中国製太陽光パネルが押し寄せたことで、パキスタンは太陽光発電の巨大な新市場となっている。気候シンクタンク、エンバーによると、パキスタンは２０２４年に１７ギガワット相当の太陽光パネルを輸入。これは前年の倍以上で、同国は世界第３位の輸入大国となった。 首都イスラマバードに拠点を置くエネルギーシンクタンク、リニューアブルズ・ファーストのプログラムディレクター、ムスタファ・アムジャド氏は、パキスタンを特異だと語る。ベトナムや南アフリカなどの国でも太陽光発

【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権の対中追加関税で、米アップルが急激な針路転換を迫られた。中国を中心とするサプライチェーン（供給網）を見直し、4〜6月に米国で販売する同社製品の大半をインドやベトナム製に切り替える。わずか数カ月での生産移管は、日本の電子部品メーカーにも影響が及ぶ。「我々は複雑なサプライチェーンを抱えており、常にリスクがある」。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO

アメリカのトランプ大統領は政権側が要求した、学生の取締り強化などを拒否したハーバード大学の税制上の優遇措置を取り消すと表明しました。ハーバード大学をめぐり、トランプ政権はこれまでも助成金の一部を凍結していて、圧力をさらに強めた形です。 トランプ大統領は2日、SNSに「ハーバード大学の非課税資格を廃止する。彼らにはそれがふさわしい」と投稿し、大学への税制上の優遇措置を取り消すと表明しました。 トランプ政権は、大学での反ユダヤ主義対策を理由に学生の取締り強化などを大学側に要求してきましたが、ハーバード大学が要求を拒否したことを受けて、4月、助成金の一部を凍結しています。 トランプ大統領は、税制上の優遇措置を取り消す具体的な時期は示していないものの、政権の要求に従わない名門大学への圧力をさらに強めた形です。 トランプ大統領の表明について、ハーバード大学は声明で「優遇措置を取り消す法的根拠はない」

２日の米国株式市場は、中国の声明と堅調な米雇用統計を好感して上昇して始まった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、トランプ米大統領が上乗せ関税を発表した４月２日以降の下げを埋める勢いとなっている。 中国はまた、約400億ドル（約５兆8000億円）の米国製品について、公式発表なしに関税の適用除外を開始した。自国経済に対する貿易戦争の影響緩和に動いたとみられる。 関連記事：中国、一部の米国製品に報復関税の適用を除外－関係者 (1) また米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国が通商交渉の開始に向けて、米国側に合成麻薬フェンタニルに関して提案を行うことを検討していると報じた。 中国商務省の元顧問で、北京にある対外経済貿易大学（ＵＩＢＥ）の龔炯教授は、今回の動きを「長い干ばつの後の最初の雨」になぞらえ、「これは、中国の最高指導部からのゴーサインが出たことを示している」と述べた。 「誰が交渉を主導

かなりガチで世界に冠たる皆保険制度と、献身的な医療関係者による高品質な医療提供体制は外国人にとっても福音です。安心して日本を訪問し、健康に暮らしたい人たちを日本人・外国人分け隔てなく受け入れる仕組みとして、性善説的に成り立ってきました。 ところが、医療機関窓口での外国人患者による踏み倒しや、国民健康保険への加入問題などが頻発するようになりました。これに対し、自見はなこさんほか自民党議員が外国人向け医療の提言を行い、政府が採用する形で、徐々に、軌道修正が図られていきました。 医療関係者から問題提起の声 25年2月以降、通常国会でも国民民主党の玉木雄一郎さんが外国人の高額療養費の扱いについて問題提起し、立憲民主党の米山隆一さんほか、与野党内でも大きな議論となりました。他方、厚生労働省は、なぜか外国人の高額療養費は年間で全体の1.15％、111億円にすぎないという割と強烈な与太話を国会でぶっ放し

ただし、厚生労働省保険局が提出したこの概算については、朝日新聞も報じた通り「国保全体の1.15％、総額111億円」としている内容が出ていましたが、医療法人や現場を見ている人間からすれば「そんなわけねえだろ」というのが肌感としてあります。本件については、まず、先般厚生労働省から一部調査結果が発表されました。 在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf で、これもまた、医療現場からすると「なんだこれ」って資料になっとるわけです。そんなわけねえだろ。どうしてこうなった。森光敬子さんも鹿沼均さんもしっかりしろ。さすがに「外国人の受診状況に問題ありません」と国会で言われてしまうと大変医療現場としては困るわけなので、もう少しちゃんとした議論をして行きたいと思います。 先に結論をば　長い

こんな記事を書きました。 プレジデントの4月度月間読まれたよBEST記事にもなったようです。お読みいただき、ありがとうございます。 賛否両論、ご批判もあって然るべき内容ですが、事実関係だけ記事に書いたのに、何の根拠もなく「それは間違っている」と党派性丸出しでご指摘いただくケースもありました。 なかでも、この問題に詳しいはずの橋本直子さんから割と微妙な角度からの批判が来ていました。お考えは理解しますが、そもそもの調査や制度の趣旨がご理解いただけていなかったようなので、他の読者の皆さまにもご参考賜れるように解説を書きます。 この記事なぜか 「外国人(だけ)による未納や踏み倒しを日本人(だけ)が負担してる」という虚構になってるけど、 実態は 「外国人と日本人による未納や踏み倒しを、真面目に税金や保険料を払っている外国人と日本人が負担してる」 だよね。 かなり基本的な認知ミス。 https://t

５月１日、米マイクロソフトは米実業家イーロン・マスク氏が設立した人工知能（ＡＩ）開発企業ｘＡＩの対話型生成ＡＩモデル「Ｇｒｏｋ（グロック）」の導入へ向けて準備を進めている。写真はマイクロソフトのロゴ。独ハノーバーで３月撮影（２０２５年　ロイター/Fabian Bimmer） [１日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは米実業家イーロン・マスク氏が設立した人工知能（ＡＩ）開発企業ｘＡＩの対話型生成ＡＩモデル「Ｇｒｏｋ（グロック）」の導入へ向けて準備を進めている。情報サイト「ザ・バージ」が１日、事情に詳しい関係者の話として報じた。 報道によると、マイクロソフトはここ数週間にわたりｘＡＩとの間で、グロックを導入して自社のクラウドコンピューティングサービス「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」を通じて顧客および自社の商品チームが利用できるようにすることについて協議

二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。 トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため３日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるといった具合だ。 ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。これには包装資材メーカーのアルダフ・グループや容器メーカーのベラリア、イタリアのラベルメーカーであるフェドリゴーニの債券が含まれていた。

警察庁は2026年4月から、自転車の交通違反に対して「青切符」を導入する方針だ。反則金の対象として、スマホの「ながら運転」や信号無視など113の違反行為が挙げられている。自転車評論家の疋田智さんは「事故に直結する危険な違反を重点的に取り締まるメリハリが必要だ」という――。 確かに「危険自転車」は目に余る 4月24日に警察庁から「自転車のルール違反にも青切符を導入し、反則金を徴収する」とのリリースが出された。5月24日までパブリックコメント（意見公募）を実施したうえで、来年4月1日から運用を始める方針だ。 この連載でもたびたび書いていたとおり、私は「導入やむなし」と思う。というより個人的に大賛成だ。自転車のルール違反はこのところ目に余るから。その結果、交通事故の中の自転車事故の率は、このところうなぎ上りとなっている。 今回の警察庁案は113項目の具体例について、反則金の額が提示された。 発表

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俳優の広末涼子さんが「双極性感情障害」などと診断され、当面、すべての芸能活動を休止することを個人事務所の公式サイトで明らかにしました。 広末さんは4月、静岡県内の新東名高速道路で追突事故を起こし、搬送先の病院で看護師を蹴るなどしてけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕されましたが、その後、処分保留で釈放され、警察が任意で捜査を続けています。 広末さんの個人事務所の公式サイトによりますと、広末さんは釈放されたあと、都内の医療機関に入院し、「双極性感情障害」と「甲状腺機能亢進症」と診断されたということです。 今後も通院を続けながら自宅療養を行っていくということで、当面、すべての芸能活動を休止し、心身の回復に専念するとしています。 個人事務所は「病気によるものとすることで、責任を回避する意図は一切なく、警察の調査には引き続き誠実に対応して参ります。あたたかく見守っていただけますよう、心よりお願い申し

42歳の男性が、誰にも知られずに亡くなりました。取材を進めると、現役世代に潜む「孤独」が浮かび上がってきました 孤独死と言えば、一人暮らしの高齢者の問題。そんな考えが変わる取材を経験しました。ある42歳の男性が誰にもみとられることなく、死亡から1年以上経って見つかった――。何が起きたのかを知ろうと、現場を歩いて取材すると、現役世代に潜む「孤独」が浮かび上がってきました。（朝日新聞記者・宮坂知樹） 「孤独死＝高齢者」と思っていたが… 「65歳以上『孤独死』年6.8万人　政府データ推計」 昨年5月、朝日新聞の1面にこんな見出しの記事が載りました。これまで孤独死をめぐる全国的な統計はありませんでしたが、記事は初めて公表された警察庁のデータをもとにしたものでした。 孤独死＝高齢者。当初そう考えていましたが、元となるデータを確認してみると、意外な結果を目にしました。 2024年1～6月に自宅で亡くな

女優の広末涼子（44）が2日、公式サイトを更新し「双極性感情障害および甲状腺機能亢進症」の診断を公表。さらに「当面の間、広末はすべての芸能活動を休止し、心身の回復に専念いたします」と芸能活動の休止を発表した。 【写真あり】広末涼子　真っ赤なニットを着こなす笑顔のオフショ　「いつまでも可愛い」 広末は、4月16日の勾留解除後に都内の医療機関に入院。診断の結果「双極性感情障害および甲状腺機能亢進症」と診断された。所属事務所は「本人の不調や苦しみを『体調不良』といった言葉で済ませてしまっていたことを深く反省」した結果「広末はすべての芸能活動を休止し、心身の回復に専念いたします。なお、今回の件につきましては、病気によるものとすることで責任を回避する意図は一切なく、警察の調査には引き続き誠実に対応してまいります」と理解を求めた。 広末は4月7日午後に主演映画の撮影のため訪れていた奈良県から東京方面へ