先日，ネットスイートという米国企業の記者会見に出席した。発表内容 は日本法人の設立と，日本市場における今後のビジネス展開に関するものだ。 同社はERP（統合業務パッケージ），CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント），eコマースの機能を，インターネット経由で提供している。記者会見では，こうした提供形態を「サービス型ソフトウエア（SaaS：Software as a Service）」と呼んでいたが，日本ではASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスという呼び名の方が，通りがいいだろう。 ネットスイートは特に，サーバーおよびサーバー管理者を抱え込みたくないSMB（中堅・中小企業）をメインのターゲットに位置付けている。キャッチフレーズは「SAP for SMB（中堅・中小企業のためのSAP）」だ。 記者会見には，米本社のCEO（最高経営責任者）であるザック・ネルソン氏

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます カリフォルニア州サンマテオに本拠地を置くオンデマンドビジネス管理ソフトウェア企業であるNetSuiteは3月8日、100％出資の日本法人「ネットスイート株式会社」を設立することを発表した。同社は現在登記中で、日本代表にはマイクロソフトで要職を務めていた東貴彦氏が就任する。 NetSuiteは、1998年10月にOracle Corporationの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏と同じくOracleの社員だったEvan Goldberg氏（現NetSuite最高技術責任者）が設立したサービス型ソフトウェア企業。中小規模企業向けのCRM、ERPおよびEコマースアプリケーションをインターネット経由でサービスで提供す

北米で高い成長を果たしたオンデマンドソフトウェアベンダーであるNetSuiteは3月8日、都内で記者発表会を行い、100％子会社の日本法人「ネットスイート」を設立すると発表した。オンデマンド型のソフトウェアベンダーとしては、セールスフォースドットコムやシーベルなどに続くことになり、中堅・中小市場を中心にした今後の市場獲得争いが注目される。日本法人社長には、マイクロソフトで役員を務めていた東貴彦氏が就任する。 来日した同社の社長兼CEOを務めるザック・ネルソン氏は「ソフトウェアサービスが従来の手法よりもカスタマイズが難しいというイメージがあるとすれば間違い。実際はその逆である」と話し、いわゆるASPモデルによるソフトウェアサービスの有効性を話した。 一方、日本法人の社長に就任した東氏は、CRM、ERP、e-コマースが1つのアプリケーションとして統合されていることをアピールする。特に「NetS

ERP（統合業務）パッケージなどの業務アプリケーションをASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）形式で提供する米ネットスイートは3月8日、日本でのサービスを4月にも開始することを発表した。3月中に日本法人を設立して、営業を開始する。主に従業員数500人程度の中堅企業に売り込む。 記者会見した同社のザック・ネルソンCEO（最高経営責任者）は、「ソフトウエアをサービスとして利用する流れは止まらない」と強調（写真1）。「今後数年のASP市場の成長率は、パッケージ・ソフトの4倍に達するとの調査もある。その大きな柱の一つが、ERPになるだろう」と続けた。 同社の「NetSuite」は、ERPに加えてECサイト構築とCRM（顧客関係管理）を含めた業務アプリケーションのASPサービス。Webブラウザ上の利用者画面である「ダッシュボード」で、受発注の状況や売り上げといったデータをリアルタイムに把握

長年にわたってオフコンを使っている企業では、オープン系への移行とERPパッケージの導入を同時に進めようと考えるケースも多い。将来的にはオープン系への移行が必要であることからも、早めに検討したいユーザーも多いだろう。今回は、オープン系への移行とERPパッケージ導入を同時に進めるときの留意事項を考える。 質問 オフコンからオープン系への移行と、ERPパッケージの導入を同時に進めるときの注意点を教えてください 第29回の「中小企業がERPパッケージを成功させるには？」に関連する質問です。当社では20年以上の情報化の歴史があり、現在のオフコンを使い始めて7年になります。西暦2000年問題の際に、オープン系への移行とERPパッケージの導入を検討したのですが、時間的にも費用的にも困難でしたので、その場しのぎの緊急的な対策をするだけで終わりました。その際、移行用に設置したオフコンにリプレイスして現在に至

富士通が100％出資するERP（統合基幹業務システム）ソフトベンダー、米グロービア インターナショナルの日本法人グロービア インターナショナルが、中堅・中小向けの新しい販売戦略を打ち出した。1月16日に日本市場限定で発売したERP「glovia.com easio（イーシオ）」では、「導入コストや効果の明確さ」を訴えることで、パッケージ導入に踏み切れない中堅・中小企業の投資を促そうというものだ。 easioは新規開発したものではない。2005年11月発売の大企業向けERP「glovia.com ver.7.3」の機能を、中堅・中小企業での利用を想定して、原価管理、MPS（基準生産日程計画）、MRP（資材所要量計画）、製造現場管理、在庫管理など15種類に絞り込んだ。1ユーザー29万8000円で、10ユーザーまで拡張できる。 日本法人バイスプレジデントの田村元氏（写真）は「大手ERPベンダーが

数年前まで、ERPを導入する理由の大きな1つは「ベストプラクティス」を取り入れるためでした。優れたERPパッケージには、優れた企業のベストプラクティスが詰まっています。だから、優れたERPパッケージを導入することは、他者のベストプラクティスを自社に取り込むことに通じていました。 ある大手ERPパッケージ企業の基調講演で、「デルが採用しているこのERPパッケージを入れれば、あなたの会社もデルのように素晴らしいサプライチェーンが構築できます」といった売り文句が使われていたことを記憶しています。 しかしSOAが、こうしたセールストークを変えているようです。 ＠IT情報マネジメントでは毎月BPMの勉強会を開いています。その中で、あるコンサルタントの方がこう指摘されました。 「以前はERPを導入する大きな理由がベストプラクティスだった。けれども、情報システムがサービス指向アーキテクチャ（SOA）で構

ERPパッケージライセンスの2005年度における市場規模は、2004年度に対して9.5％増の1078億7300万円であり、うち中堅・中小企業（年商500億円未満）向けが62.7％を占める見込みだ。ノークリサーチの調査による。 2004年度における中堅・中小企業向け市場向けパッケージのシェアを見ると、富士通の「GLOVIA-C」が16.7％で首位だった。以下、大塚商会「SMILEα AD」（13.8％）、住商情報システム「ProActive」（9.7％）と続く。富士通は全国に広がっている販売網が強味であり、このチャネルを生かしたパートナー販売が主力となっている。大塚商会はその販売力および、40万社とも推測される既存顧客数がアドバンテージ。SAPジャパンと日本オラクルは、日本式のチャネル販売と商慣習の壁に苦戦していると、ノークリサーチではみている。 さらに細かくユーザー企業の年商規模別にパッケ

ERP導入効果が見えず、アップグレードもできずに失敗：ERP導入プロジェクト失敗の法則（6）（1/2 ページ） ERPパッケージというプロダクツには、「アップグレードによって、常に最新システムを提供する」というコンセプトがある。しかし、実際にアップグレードを“成功”させているユーザー企業は少数だ。真の“ERP導入成功”へ至る道とは？ ERP導入プロジェクトの真の勝者とは？ ERPシステム導入に“成功”した企業は多くありますが、ERP導入に本当に“満足”している導入企業は少ないといわれています。 システムが本稼働した時点でERPパッケージベンダがプレスリリースを出したり、IT雑誌などで記事になっているのを皆さまもよくご覧になっていると思いますが、これは「ERPシステムが稼働を開始した」というだけのことで導入効果やメリット、満足度を評価するのはそのずっと後になります。 私見ですが筆者はERP導

新野さんの「外資系ERPベンダを圧倒する国内ベンダ。MSはどうでる？」にTB。 弊社は中堅企業をメインターゲットに据えた外資系ERPベンダなのですが、確かに国内ベンダの勢いが強いなと感じます。 というのも、コンペになったときに、日本のベンダーさんの名前をたくさん聞くからです。外資のベンダーさんの名前も聞きますが、どのソリューションもまんべんなく持っている有名どころではなく、特定のソリューションに昔から特化しているようなところの名前をよく聞きます。 製品を選定する側であるお客様が、とても勉強されており、単なる宣伝文句や知名度に惑わされず、口コミやネットなどで本当の情報を集めているのだなと感じています。 しかしながら、シェアの出し方って本当に難しいなと感じます。 まず、ERPパッケージの定義。 これがかなりあいまいになってしまっています 会計の機能しかなくても、ERPパッケージと呼ばれている（

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます さらなる飛躍を目指し着々と準備を進めた2005年 日本オラクルにとって2005年は業績が順調に伸びた1年となりました。さらにOracleにとって経営統合の話が次々と出てきた非常に重要な年でもありました。日本の産業全体を振り返っても、2005年後半は急激な株価上昇もあり、経済自体が非常にポジティブに動いていたのではないでしょうか。景気動向を示す数値も着実上昇傾向にあり、2006年に向けて期待を持ちながら年末を迎えることができました。 日本オラクルの事業分野別に見ると、2005年はアプリケーション分野が大きく伸びています。ビジネスをさらに拡大していく体制も整備できたので、今年はさらなる飛躍を目指します。ミドルウェア分野では、実際にマーケット

最近のコンピュータ業界で，またまた新しい3文字キーワードが注目されている。それが「SMB（Small and Medium Business）」である。特に大手コンピュータ会社が中心に使っており，「我が社はSMB市場に本格的に取り組む」などといったキャッチ・コピーが聞こえてくる。 このSMB，何のことはない，日本語に直せば「中堅・中小企業」である。「漢字で中堅・中小企業と書くと，どうも野暮ったいイメージだが，SMBと横文字になるとスマートで先進的な印象を与えそう」と考える人が多いのだろうか。 かつての大手都銀の姿に似ている市場 もちろん，今までも多くのコンピュータ会社，特に地方や地元に拠点を置くような中堅・中小のコンピュータ会社はSMBを最初からターゲットにビジネスしており，いまさら新しいことではない。それが最近はSMBのキーワードで大手コンピュータ会社が積極的に乗り出している点が特徴であ