ビジネス特化型のSNSを運営する米LinkedInは米国時間2008年10月22日，同年6月に発表したDラウンドの追加投資として新たに2270万ドルの調達に成功したことを明らかにした。今回の投資には，独SAPの投資部門であるSAP Ventures，米Goldman Sachs，米McGraw-Hillといった戦略的投資企業のほか，すでに同社に投資している米Bessemer Ventureなどが参加している。 同社は，同年6月にシリーズDラウンドで5300万ドルの資金を調達したと発表していた。今回の追加投資により合計7570万ドルの資金調達に成功した。 LinkedInは，2008年10月現在で3000万人超のメンバーが利用しており，約150カ国から170種類を超える業界のメンバーが参加している。1週間当たり約50万人の新規メンバーが登録しているという。 同社は同日，新しいサービス「Lin

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

陸釣りはストイックである。特に東京近辺の海岸線はコンクリートで固められ、その風貌は極めて単調だ。例えばこの写真にあるような極めてストイックなコンクリートの塊が我々のプラットフォームとなる。この一見単調としか思われないプラットフォームの上で様々なドラマが（自分の場合、大抵悲劇)が演じられるわけである。 そんなわけで、私はプラットフォームが好きではない。しかしながら、ビジネスにおいては、プラットフォームを握るものが勝者となるケースが多々ある。ここ最近、SNSのプラットフォームとして注目を集めるのがGoogleの提唱する標準API「Open Social」である。 Faceｂookプラットフォーム戦略 プラットフォームのオープン化で先行したのはFacebookであった。最大のユーザー数を誇るMySpaceへの対抗策として、プラットフォームをオープン化する手法は、商用アプリケーションのオープンソー

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企業向けウェブアプリケーションを手がけるSalesforce.comにとって、このホリデーシーズンは祝福すべきものとなりそうだ。同社は、有償ユーザー数が2007年中に節目の100万人を突破する見込みであることを明らかにした。 Salesforce.comの会長兼最高経営責任者（CEO）、Marc Benioff氏は声明の中で「有償ユーザーが50万人に達するまで7年かかったが、それからわずか16カ月で次の50万人を獲得できた」と述べた。さらに同氏は「これは信じられないほどの勢いで、世界中のあらゆる規模の企業で採用が進んだことを意味する」と語っている。 Benioff氏は、米国時間12月5日にニューヨークで記者会見を開き、さらに詳しい報告を行う予定だ。また、100万ユーザー達成を記念して、Salesforce.comは10の非営利組織に合計100万ドルの寄付を行う。対象となる団体は、Acume

米McAfeeは米国時間11月16日，ITセキュリティに関する2008年の状況見通しを発表した。Web 2.0システムとWindows Vistaに対する攻撃が増えるのに対し，アドウエアは減少すると見込む。 オンデマンドCRMのSalesforce.comやSNSのMySpace.comなど，いわゆるWeb 2.0と総称されるオンライン・アプリケーションに対する攻撃が増え，マルウエアの配布手段として悪用され始めた。このような傾向は今後ますます強まるという。 2008年になるとWindows Vistaの導入率が高くなり，OS市場におけるシェアが10％を超える。また，Windows Vista初のサービス・パックService Pack 1（SP1）がリリースされると，さらに導入ペースが加速する。このことから，攻撃者やマルウエア作者は本格的にWindows Vistaを狙うようになるとMcA

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Andrej Safundzic, Alan Flores Lopez and Leo Mehr met in a class at Stanford focusing on ethics, public policy and technological change. Safundzic — speaking to TechCrunch — says that…

Redwood Materials, the battery recycling startup founded by former Tesla co-founder JB Straubel, will be recycling production scrap for batteries going into General Motors electric vehicles.  The company announced Thursday…

米Googleは11月1日、複数のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのWebサイトで動作するソーシャルアプリケーションを開発するための共通API「OpenSocial」を正式発表した。 開発者はOpenSocialを使えば、すべての対応サイトで動作するソーシャル機能を構築できる。これまでは、各SNSの独自APIを使って別々にアプリケーションを構築しなければならなかったが、OpenSocialでは一度コードを書くだけで済むという。 OpenSocial APIは3種あり、それぞれユーザーのプロファイル情報、友人リスト、友人に活動情報を知らせる機能を活用するためのものだ。開発者は（ユーザーの許可があれば）これらの情報や機能を活用するソーシャルアプリケーションを開発できる。 開発者は3つのJavaScriptとGdata API、APIをテストするためのOrkut上のサンドボックス

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を社内情報共有に活用する企業が増えている。従来のグループウエアでは難しかった、組織を越えた社員間の情報共有が自然にできることを評価した。市場の盛り上がりに、社内向けSNS構築ソフトも相次いで登場している。 『東京ウォーカー』など30近い情報誌やWebサイトを手掛ける角川クロスメディアは2006年12月に、約400人の社員が参加する社内SNSを開始した。各雑誌やWebメディアを担当する部署間で情報を共有するのが目的だ。 会社の規模が大きくなれば、社内にどんな人材がいるのか把握するのも難しくなる。04年から企業向けSNSの構築を手掛けるBeat Communicationの村井亮社長は、「SNSで社内の風通しを良くして、自然に情報を共有できるようにしたいと考える企業が増えている」と話す。 すでに、NTT東日本、日本興亜損害保険、予備校「早稲田塾」

総務省の自治行政局自治政策課情報政策企画官としてこの事業を推進した牧慎太郎氏（現・兵庫県企画管理部長）は，こうした行政主導型の地域SNSのコンセプトについて以下のように述べている （注） 。 「はじめは地域につながりのなかった人でも，まずはオープンなコミュニティに参加することから友人の輪が広がる可能性もある」「住民にアクセスしてもらわなければ意味がなく，参加者を広く受け入れるという考えに立つべきであろう」「地域SNSは，地域コニュニティの活性化が目的であり，単なる閉鎖的な空間でなく，他の地域との交流や外部に対する情報発信もできるオープンなシステムを目指している」。 地域コミュニティの活性化が目的なのに… さて，ようやく本題である。先日私は，「行政主導型の地域SNSにはどんなコミュニティがあるのだろう？」という疑問から，いくつかの地域SNSのコミュニティを片っ端から覗いてみた。何かの記事にす

New Businessのビジネスモデルのヒントとなる情報の取得とEnterprise2.0/Business SNSのパートナーとなれる会社・人材を探そうと思いBusiness Blog & SNS Worldに来た。 この日の基調講演を含めほとんどのセッションに参加したが、ここには書けないが、新しい気づきとビジネス協業の話が出来たのは大きな収穫であった。 初日を見て見て全体的に感じたのは、 ・Business Blog/SNSと言いながらも、Ｎｏｔｅｓ登場時に語られていた価値・活用方法がほとんどで、Web2.0時代の「コミュニティ・個人の関係」を活用する話は小林さんとＩＢＭ意外には見つからず（ＲＳＳフィードのみが新しい）。 ・ビジネスブログ/SNSだけでは企業の情報システムとしての利用は難しく、ドキュメント管理、グループウエアなど補完が必要。 ・小林さんが話していた「流通性が高く、感情

3月15日，日経コミュニケーション主催のセミナー「実践 企業内ブログ/SNS活用術」講演者によるパネルディスカッションが実施された。ベンダーとして野村総合研究所とリアルコムの2社，ユーザーとしてNTTデータ，富士通ソフトウェアテクノロジーズ，ニチレイプロサーブの3社の講演者がパネリストとして登壇。企業内へのSNS導入，活用のポイントについて議論を交わした。 野村総合研究所（NRI）からは「Web 2.0がもたらすネット社会」と題した講演を務めた山崎秀夫氏，「企業内ブログ/SNSの現実解『エンタープライズ2.0』」をテーマに講演したリアルコムからは砂金信一郎氏，企業内SNS製品「知創空間」の開発経緯を「富士通グループの7000ユーザーが育てたSNSの実力」として語った富士通ソフトウェアテクノロジーズ（FST）の川田博臣氏，「Nextiで挑む！セクショナリズム打破」で組織横断型のコミュニティ醸

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国サンディエゴにて開催されたFAST Search & Transfer主催のイベント「FASTforward 07」では、Web 2.0にフォーカスした講演が数多く行われた。その中で、英Economist Gourpの調査部門、EIU（Economist Intelligence Unit）が実施した、企業におけるWeb 2.0の実態調査についてレポートしたい。 この調査は、様々な業界や国のシニアエグゼクティブ以上406人を対象に行われた。うち、41％は、CEOやCOOなど、役職に「Chief」と名の付く役員だ。 調査結果を発表するために壇上に上がったのは、EIUの寄稿編集者Jeanette Borzo氏だ。同氏はまず、「多くのエグ

企業が一般のユーザーなどに対し、自社製品や映像を提供し、自由にＣＭを制作してもらう「オープンソースマーケティング」。企業がブロガーに商品紹介の記事を書いてもらって、読者・消費者に「広告」と分からないように商品を宣伝する「ステルスマーケティング」。企業もこうした形でWeb2.0を使うようになってきた。ただ、活用に当たっては企業からの警戒感もある。企業は、どのようにWeb2.0的なマーケティングを展開していけばいいのか。前回に引き続き、野村総合研究所の山崎秀夫さんに、が聞いた。 ――これから企業がを活用するとき、どこに注目したらいいのでしょう。 山崎　私は、富裕層のちょっと下のところがポイントになってくると思います。一流企業の社員クラスの収入の人をターゲットにして、社交クラブみたいにイベントを開いて、そこで商品サービスマーケティングを行う、といったことに乗り出す企業が出てくるでしょうね。大きな

ここんところ、積極的にケータイサービスを使っている。PCからもケータイからも繋がるWebサービス(ex. mixi)のケータイ版について色々と思い悩んでいる為だ。『ちよろず。』の屋島さんの力作であるEZ-GREEを、PC版GREEと比較してみると、GREEの中の人が考えるケータイユーザの特徴，ケータイユーザ受けするUI，サービス内容といったところが見えてくるので面白い。以下、EZ-GREEから学ぶケータイサービス構築の重要なポイント。 絵文字が使えるのは必須。 PCで見た場合はGIF画像変換などして絵文字を再現してあげる必要がありそう。 規約やその他文言類は軽い口調で短文にて。 ex.　正：今すぐ空メールを送って会員登録！　誤：まず本文・件名ともに空欄のまま下記アドレス宛にメールをお送りください。その後当社より折り返し会員登録方法についてのご案内メールをお送りいたしますので、メールを確認し