「 口蹄疫拡大は民主党政治の不策 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2010年5月27日号 日本ルネッサンス 第412回 宮崎県を発火点に、猛威を振るう口蹄疫を前に、鳩山由紀夫首相は17日、ようやく対策本部を立ち上げた。4月20日の発生から28日目である。 如何なる感染症対策も初動が重要だ。第一号感染症例発見から約ひと月後の対策本部設置は山火事にたとえれば、山一面に火の手が上がって初めて消防団を結成するようなものだ。番記者が、被害拡大は対策が遅きに失したからではないかと質したのは当然だろう。首相はこう答えた。 「必要以上に風評が立ち、農家が大変困るという状況があったため政府対策本部という形の立ち上げはしなかった」が、対策については「関係省庁の連絡会議で十分にことを運んできた」。 17日夜の右の首相発言から一夜明けた18日午前、農林水産省と宮崎県は、宮崎県新富町でも初めての感染が確認され、すでに感染牛が出ていた川南町でも新たに13農家で感染が確
「 北朝鮮による中国人拉致事件が多発 放置する中国政府の実態を直視せよ 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2009年11月28日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 815 11月17日、東京文京区民センターで横田早紀江さんのお話を、救う会全国協議会常任副会長の西岡力氏とともに、じっくり聞く機会を得た。めぐみさんが拉致されて11月15日で満32年。子どもを奪われた空白の32年は、どれほど長く、つらい日々だったことだろう。 畳をかきむしって泣き叫び、隣家のお婆さまが気づかって見舞ってくださった日々。めぐみさんの拉致が判明してからは、寒い日も暑い日も、救出を訴え続ける日々。こうしたことをあらためて2時間にわたってうかがった。 「涙が枯れるといいますが、本当に涙が出てこなくなりました」 早紀江さんはそう言いながら日程表を見せてくださった。心底、驚いた。かなり忙しいと自分では考えている私よりも、なお、早紀江さんのほうが忙しいように思えた。私の日程は、取材して書く人間とし
「 莫大な国費投入で『中国の頭脳』を育んでいる『日本の大学』 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2009年12月3日号 日本ルネッサンス[拡大版] 第389回 「 教育崩壊 」 （後編） 日本にはいま、短大を含め1,200近くの大学が存在する。大学院大学も各地に創設された。これだけを見ると、日本は文字どおり高学歴の、知的国家であるかのような印象だ。その一方で、日本の学生たちの著しい学力低下は覆うべくもない事実だ。 高等教育の実態把握のために、京都大学経済研究所所長の西村和雄氏らが数学力についての比較テストを行ったのは2001年だった。対象は大学の学部生、院生、短大生である。結果は予想以上に深刻で、西村氏らは危機感を深めた。 「旧帝大の経済学系院生の学力の水準が、同じ大学の学部生や地方の国立大学の夜間の経済学部の学生よりも低かったのです。98年に調査した女子短大生と同じレベルでした。驚いて翌02年、調査科目を英語、国語、理科、社会にも広げました」 その結果も惨憺たるものだ
「 『引き算が出来ない』高校生を作った『義務教育』を再建せよ！ 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2009年11月26日号 日本ルネッサンス[拡大版] 第388回 「 教育崩壊 」 （前編） 民主党政権の下で、教育の逆行が心配されている。不適格教員を排除する目的で設けられた教員免許更新制の撤廃や、全員参加の学力テストの廃止など、日教組の主張が政策として掲げられていることが、民主党への疑念となって否応なく強調される。 民主党によって日本の教育はどう変わるのか。まず、日教組教育の現実を見てみる。日教組の組織率は年々低下傾向にあり、08年10月1日時点で、公立学校の教師の加入率は28・1％である。全国約100万人の教師のうち、約28万人が日教組系教師である。 日教組の組織率が飛び抜けて高い県が幾つかあり、そのひとつが大分県だ。県南部の小学校に子供を通わせる母親が匿名で訴えた。匿名を条件にするのは、自身の発言で子供に影響が出ることを恐れるからだ。 「大分県では6月23日（沖縄決戦
「 力不足で可能か、民主の政治主導 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2009年11月5日号 日本ルネッサンス 第385回 10月26日、鳩山由紀夫首相はお気に入りの金色のタイとポケットチーフで装い、所信表明演説を行った。政権交代は、「政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治」などのゆえにもたらされたとして、「官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと百八十度転換させ」ると明言した。 鳩山首相が力強く訴える民主党の政治主導は、実際にはどんな形で進みつつあるのか。政治主導を掲げて、政府の力を強調する余り、現実には党内の自由な議論が封殺されかねない事態が生まれ、本末転倒の現状に、いま、民主党内からも疑問の声が発せられている。 「（政治主導というが）先行きどうなっていくか、分からない」「小沢氏も菅氏も英国議会に学ぶと言っているけれど、彼我の事情は大きく異なります。英国では、閣僚は長年その任に当たる
「 外相会談を断られた鳩山政権 日米関係の危機を直視せよ | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2009年11月7日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 812 日米関係が最悪である。10月20日に来日したゲーツ米国防長官は、岡田克也外相との会談で、沖縄の普天間飛行場を沖縄本島北部の名護市に移設する問題について「現行案が唯一、実現可能な案だ」「オバマ大統領来日の前に結論を出してほしい」と述べた。 普天間の返還と移転は1996年に日本政府が要請したにもかかわらず、その合意を実行に移すことが出来ず、13年が過ぎた。合意から10年後の3年前、あらためて日米政府間で確認し合ったのが現行案。米国側が合意を守るべきだと言うのはもっともだ。 沖縄県知事の仲井眞弘多氏は、滑走路を少し沖合に移動してくれれば、現行案で受け入れると言っている。「県外移転をせよ」とは、一応口にするが、現実的に困難だと認識しているからである。また、沖縄県の経済界には、名護市への移転に向けての流
「 展望を欠く民主党25％削減案 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2009年11月12日号 日本ルネッサンス 第386回 鳩山由紀夫首相は9月22日、国連気候変動首脳会合で演説し、地球温暖化と闘うために日本は1990年を基準とし、2020年までにCO2排出量を25％削減すると発表した。 これは2005年を基準とすると30％削減に相当する数値目標だ。鳩山首相は日本が率先垂範すれば、米国も中国も発奮してついてくることを期待した。米中2ヵ国が排出するCO2は全世界の排出量の40％を優に超える。対して日本の排出量は4％だ。優等生の日本が25％という、どの国も提案さえしていない大目標を掲げれば、他国は追従せざるを得ないと、鳩山首相は考えたらしい。 しかし、現実には米中は数値目標を掲げて自らを縛ることはしなかった。日本ひとりが突出した目標値を国際社会に公約した形になった。 いま問われているのは、25％削減の達成にはどれほどの負担が必要かという点だ。政府
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