トップ > 記事 > ゲームセンターと社会との関わり―規制がもたらすさまざまな影響―[前編]アメリカ、ドイツ、韓国の事例を中心に 川﨑 寧生 日本、そして海外において、そのあり方がたびたび話題となるビデオゲームは、「社会と折り合いをつけながら存在している」といえるでしょう。本稿ではそのなかでも、世界各地で特に規制を受け、国ごとに大きく変容していっているゲームセンターに焦点を当てます。前編では三つの国の実際の例から、各国のゲームセンターが、過去から現在にかけて人々からどのように捉えられたか、またそれを受けてどのように変わっていったのか、を考えます。 ドイツ、ベルリンの「Game on」(2020年閉店)にて稼働していたアーケードゲーム機(2018年5月12日撮影)。いずれも入場料を払うことによって無料でプレイすることが可能であるが、オンライン稼働が必須となる『機動戦士ガンダム 戦場の絆』(バ
2020年、香川県議会で「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」(通称「ゲーム条例」)が可決された。本条例は、ネット・ゲーム依存症から子どもたちを守るため、ゲームは1日60分(学校等の休業日にあたっては90分)などの目安を示し、保護者がそれを遵守するよう努めなければならないといったいくつかの施策を示したものだ。条例の制定を受け、子どもの権利侵害の問題や行政による家庭教育への介入の問題、60分という数字の科学的根拠の希薄さなどについてSNSでは議論が巻き起こり、本条例の存在は全国的に周知されることとなった。 また、本条例制定に先だって募集されたパブリックコメントでは賛成の意見が8割以上を占めたとの発表があり、条例成立の根拠のひとつとされたものの、賛成とされる意見が書かれた複数のコメントに共通の誤字が見られるなど、内容には不審な点が多く見られた。 KSB瀬戸内海放送記者である山下洋平氏はこのパブ
条例が“できたら終わり”では、ない―― 「ゲームは1日60分まで」という時間の目安が盛り込まれ、全国的に注目を集めた香川県のネット・ゲーム依存症対策条例。施行から2年で何が変わったのか? 県や教育委員会の依存対策の取り組みや高校生が起こした裁判の行方を追うとともに、条例の「科学的根拠」を改めて検証する。 00:00 プロローグ 00:54 賛否…全国初の条例 06:02 施行2年の取り組み 14:09 条例を巡って裁判に 21:31 施行2年 深まる議論 22:34 ゲーム作家聞く 24:15 eスポーツ部の挑戦 30:48 依存対策 国の動きは 32:44 ゲーム障害の勉強会 35:02 条例の科学的根拠は 36:24 施行2年で見直しは 43:23 ゲームとどう向き合う ◆ご意見・番組の感想募集 条例施行後の変化や、条例の内容、制定過程について思うこと、番組をご覧いただいた感想など
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市の元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判です。条例に盛り込まれたスマホやゲームの利用時間は「努力目標」だとする被告の県側の主張に対し、原告側は「義務規定」であるという印象を与える目的で条例が作られたと反論しました。 【写真を見る】提訴する原告ら(2020年9月) この裁判は、2020年9月高松市の当時の高校3年生(18)と母親が香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして県に損害賠償を求めたものです。 条例に盛り込まれたスマホやゲームの利用時間について被告の県側は「家庭内の話し合いの際の目安を定めた『努力目標』であり、条例は香川県民の利益を何ら侵害していない」と主張。 15日に開かれた第4回口頭弁論で原告側は、県が配布したリーフレットには「努力目標」であることは明示されておらず、条例は県民に「義務規定」であるという
ゲームメディアNMEの記事。 www.nme.com ゲーム障害の導入に慎重な立場のアンドリュー・シュビルスキーが、ゲーム障害がICD-11に採用されたのはなぜか? それほどエビデンスが積み重なっていたわけではないのに、どういう過程で採用されたのか? 自分が知らないだけで実はエビデンスがあるのか? とTwitter上で、先月くらいに、情報提供を呼びかけていたことから始まる。 シュビルスキーはTwitter上で満足な情報が集まらなかったこともあり、WHOに直接問い合わせることにした。 WHOに返事は「根拠を示すことができない」というものだった。 その上、そのやり取りの後、WHOはWHOのウェブサイト上にあったゲーム障害の解説ページを削除した。 ページは現在も削除されているが、アーカイブ・サービスで、以前掲載されていたものを確認できる。 https://web.archive.org/web/
中国版『フォートナイト』は10月31日(日)、同サービスの提供を11月15日(日)に終了すると公式サイト上で発表した。同日付けで国内のサーバーは機能を停止する。 (画像は中国版『フォートナイト』公式サイトより) 世界中で親しまれている人気タイトルの『フォートナイト』だが、中国向けの展開ではサーバーがグローバルから隔離されるなど仕様が一部異なっていた。11月1日(月)には新規アカウントの登録受付を終了し、15日時点で国内サーバーへのログインが不可となる形だ。 サービス終了の経緯について具体的な理由は明かされていないが、厳しさを増す同国のゲーム規制が背景にあるのではないかと推察する声がSNSでは多くみられた。同作のメインユーザーである比較的低い年齢層(18歳未満)は2021年9月より平日のオンラインゲームへのアクセスが禁止され、プレイ時間を金曜、土曜、日曜および祝日の20時から21時に定める「
3日の香港株式市場で、テンセント・ホールディングス(騰訊)株が一時11%近く急落。国営新華社通信系の国営紙・経済参考報はゲームを「精神的アヘン」「電子薬物」だと批判し、テンセントはその後、12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性を示した。 経済参考報による今回の厳しいゲーム批判などで、電子商取引や配車、オンライン教育産業を締め付けてきた中国政府がオンラインエンターテインメントを次の標的にするとの懸念が広がっている。 テンセントは下げをやや縮小したものの、6.1%安で引けた。ゲーム事業を手掛けるネットイース(網易)やXDの株価も急落。東京市場でもネクソンが6.5%安で取引を終了。一時は下げが10%を超えていた。 中国はオンラインゲームの有害性に警戒を-経済参考報 経済参考報はある生徒の証言として、テンセントで最も人気を集めるゲームの1つ、「王者栄耀(オナー・オブ・キングス)
モバイル版「原神」、クリップボードの情報取得が判明 - GAME Watch https://t.co/fjJNon5drS — 不破雷蔵@ガベージニュース (@Fuwarin) September 30, 2020 「原神」iOS版に「クリップボードを読み取っている」と指摘 運営元は「テスト用の機能が削除されていなかった」と修正を発表 https://t.co/Q8atTdeDZZ @itm_nlabより 「問題はiOS版ののみ存在」あらあらうふふ。&この機能が残ったままアップルの検査が通ったというのは以下文字数 — 不破雷蔵@ガベージニュース (@Fuwarin) September 30, 2020 中国miHoYoが開発したゲーム「原神」(PS4、PC、iOS、Android)のiOS版について「クリップボードの内容を読み取っている」との指摘を受け、同タイトルの運営元は不具合を修正
鳥取県,青少年に対するCERO Zのゲームを含む有害図書のネット購入を防止する青少年健全育成条例の一部改正案を発表 編集部:松本隆一 鳥取県が青少年健全育成条例の一部改正案を発表した。 これは,2020年8月5日に行われた平井伸治鳥取県知事に対する定例記者会見の席上,明らかになったもので,青少年が通販サイトで有害図書やボウガンなどの有害玩具,刃物類を気軽に購入するのを防ぐことを目的としているという。 具体的には,Amazonなどの県外事業者がネットを通じて有害図書や有害玩具類を販売することを条例の禁止対象であると明確化し,これに違反した場合,罰則として罰金30万円を適応するという。鳥取県は,有害図書を指定する団体の1つとして,コンピュータエンターテイメントレーティング機構(通称CERO)を含めており(関連リンク),条例が成立すれば鳥取県の青少年に対してCERO Z(18歳以上対象)のゲーム
ゲームは1日60分まで!? 全国的に話題を呼んだ香川県の条例は、なぜ、どのようにできたのか? 今年3月に成立した香川県のネット・ゲーム依存症対策条例。 18歳未満のゲームの利用は「1日60分(休日90分)まで」とする目安や、意見公募での賛成意見「水増し疑惑」など 全国から注目を集める条例の中身と制定過程の問題点を検証します。 Kagawa Prefecture's government in Japan passed regulations as to limitation for children's time online and game. 「報・動・力」TV program verifies the issues of the reason how regulations were passed and why people under 18 years old were l
香川県に続き、秋田県大館市でも検討されていた“ネット・ゲーム規制条例”が、一時策定作業を凍結する方針を固めたことが分かりました。秋田魁新報が5月21日付で報道しているほか、編集部でも市の教育委員会に問い合わせたところ、「報道の通りです」との回答がありました。 大館市教育委員会のサイト 大館市の教育委員会が条例として策定を検討していたもので、子どものゲーム利用について「平日は原則60分以内」などと定める内容で話題になっていました。凍結の理由については、先行して施行されている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対し違憲訴訟の動きが持ち上がっているためで、教育委員会によると「今は香川県の訴訟の経緯を見守りたい」とのこと。また、現状ではCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)への対応に追われており、腰を据えて策定に取り組める状況ではないことも理由の1つとしています。 今後については、香
ゲームのプレイ時間を条例で規制しようという「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が4月1日に施行された。「コロナの影響下で遊ぶことが困難になり、気持ちがギスギスしている今こそ、ゲームは子どもたちの支えになる」と語るゲーム作家の米光一成が、以下に問う。「理解できないからといって、子どもの大切なものを奪う親になりたいのか」。 とうとうゲーム規制条例が施行された 3月18日、香川県議会は「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決、4月1日に施行した。 コンピューターゲームの利用を「1日当たりの利用時間が60分まで(学校等の休業日にあっては、90分まで)の時間を上限とする」といった条文があり、ネット上でも賛否を呼んだ。 また、条例可決までの過程の理不尽さや、パブリックコメントの扱いがムチャクチャだったことも、議論を巻き起こす要因となった。 「(県のイメージダウンになるという意見はあったが)
議員から「不適切だ」と指摘する声が上がっています。制定過程が疑問視されている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、県議会の新しい副議長が「パブリックコメントの意見は重視していなかった」と発言しました。 (香川県議会/十河直 新副議長) 「(パブリックコメントについては)私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」 香川県議会で4月30日に新しく選任された十河直副議長です。 十河副議長は、条例の文言や内容について協議する「検討委員会」の委員も務めていました。 (香川県議会/十河直 新副議長) 「(Q.パブコメを重視せずに議論を?)私自身はそうかもわからんですね」
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