｢こんなものを開発していたのか……｣ ソニーは9月18日、メディアとアナリスト向けに技術展示会｢Technology Day｣（テクノロジーデイ）を開催した。 同社が｢Technology Day｣を開催するのはこれが初めてのことだ。多くの技術系企業では、社内での情報共有を目的に、社員向けに開発中の技術を紹介するイベントを開く例も珍しくない。｢Technology Day｣は、そうした社内向けイベントで公開する技術の一部を社外にもお披露目した。 イベントの冒頭登壇した、同社の吉田憲一郎社長は狙いを次のように説明した。 ｢弊社は『人に近づく』をキーワードにしているが、研究開発も『人に近づく』ことを目標としている｣ ソニーは情報公開を進め、その技術の用途をイメージしやすくすることで、最終製品を使う消費者はもちろん、技術を導入する企業側にも｢近づく｣ことを狙っている。 Technology Da

｢あの強いAIはいったいどこがから来たの？｣ 日本国内有数のオンライン麻雀サービス｢天鳳｣のプレイヤー間で3月頃から話題になっていた“謎”の答えはマイクロソフトだった。 8月29日、マイクロソフトは、同社の研究開発部門であるMicrosoft Research Asiaが開発したAI｢Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）｣が、人間とともに日本の麻雀サービス｢天鳳｣でプレイし、トッププレイヤーランクのひとつである｢十段｣に初めて到達した、と発表した。

2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

米アマゾンは、6月4日から7日まで、ラスベガスで｢re:MARS｣と題したカンファレンスを開催した。 “MARS”とは｢機械学習（Machine Learning）｣｢自動化（Automation）｣｢ロボティクス（Robotics）｣｢宇宙（Space）｣の略。現在の社会を変えつつあるコアテクノロジーについて、関係者を集めて語り合う場となっている。 初日の基調講演には俳優のロバート・ダウニー・Jrも登場、｢アイアンマン｣を初めとしたマーベル・シネマティック・ユニバース作品出演の思い出を絡めながらAIについて自説を語り、｢AIとロボティクス、ナノテクを使えば、現在の環境問題を解決できる｣として、2020年に自然環境保護団体｢Footprint Coalition｣を立ち上げると発表した。 トニー・スターク役でおなじみのロバート・ダウニー・Jr。まるでアイアンマンの主人公トニー・スタークさな

終わったと思われていた議論が、密かに復活しつつある。しかも、消費者の知らないところでだ。 現在、自民党の「知的財産戦略調査会」（会長・甘利明氏）にて、非公開の「私的録音補償金制度に関するワーキンググループ」が作られ、検討が始まっている。 私的録音補償金制度とは、個人が持っているデジタル機器に対する録音・録画で生まれる著作権者の損害について、機器に補償金を課して補償に充てる、という制度だ。この制度にあてはまることになる機器は、結果として数百円から数千円程度価格が上がる可能性がある。 実はこの制度、2018年に文化庁の文化審議会著作権分科会において見直しの議論が行われたものの、「そのままでの適用については、妥当性に疑問がある」として、見送られたものだ。2018年の議論については、Business Insider Japanでもレポートを掲載済みだ。 なぜ、それが再び復活しようとしているのか?そ

アップルが定額制（サブスクリプション）での映像配信事業への参入を発表した。このジャンルは多数の競合が存在する。中でももっとも手強いのは、世界最大のサブスクリプション事業者であるネットフリックス（Netflix）だ。 同社は3月18日と19日（米国時間）、ロサンゼルスの同社オフィスで、プレス関係者を集めての年次報告イベントにあたる｢Netflix Labs Day｣を開催。ちょうど、アップルの発表会の1週間前だ。 あらためてアップルの発表を比べてみると、両者の立ち位置の違いがはっきりとしてくる。 ｢アップルは素晴らしい企業だが、我々は、我々のサービスの上で、我々が作ったコンテンツを見てもらいたい。彼らのサービスには参加しない。競合から学ぶことはできるが、競合とともにビジネスをしようとは思わない｣ ネットフリックスのリード・ヘイスティングスCEOは、アップルのサービスへの参加について記者に問わ

アップルは3月25日（現地時間）、米カリフォルニア州クパチーノにある本社にてスペシャルイベントを開催した。数々のハードウェア製品でユーザーを魅了してきた同社としては、初の｢ハードウェアのない新製品発表会｣となったのは既報の通りだ。 同イベントにおいて、iPhoneを介してクレジットカードが利用可能になる｢Apple Card｣が発表され、イベント内では唯一の“ハードウェア”ともいえる｢チタン製の物理カード｣も紹介されている。 発表時には｢2%｣のキャッシュバックが話題となった同サービスだが、本稿ではアップルが｢クレジットカード事業参入｣に至った背景と、技術的バックグラウンドについて、分析も交えて整理してみたい。 ｢Apple Card｣の申し込みはiPhoneを通じて行い、Apple Payに登録すると、決済ごとに毎回2％のキャッシュバックが行われるというもの。アップルのストアを通じて購入

こちらは｢toio｣のクラウドファンディング版（写真は2017年2月撮影）。外観は似ているが、3月20日発売の一般販売版は、実は中身が別物になっている。 撮影：伊藤有 プレイステーション4などソニーのゲーム事業を担当するソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、SIE）が、新しいロボット・トイ｢toio（トイオ）｣を、3月20日より発売する。本体価格は1万6980円（税抜）。 この製品は元々、ソニーの社内起業支援プロジェクト｢Sony Startup Acceleration Program（SAP）｣から生まれたもので、2018年1月に、クラウドファンディングの形で一度は世に出たものだ。 それが1年の時を経て、正式に一般販売されることになるのだが、扱いはプレイステーションビジネスを手がけるSIEが担当する。外観も機能も大きく変わっていないのだが、実はハードウェアはすべて一新され、

ホロレンズ2。発表したのは、マイクロソフト・テクニカルフェローで、ホロレンズの産みの親でもある、アレックス・キップマン氏。 米マイクロソフトが2月24日にスペイン・バルセロナで発表した、AR（拡張現実）を活用したヘッドマウント型コンピューター｢HoloLens（ホロレンズ）｣の新型｢HoloLens 2｣。 ホロレンズに代表される｢ARグラス｣は、スマートフォンに代わる新しいコンピューティングデバイスとして期待されている。ホロレンズは2016年に初代モデルが｢開発者向け｣として登場した。以来3年が経過し、同様の製品としては、Magic Leap社の｢Magic Leap One｣なども登場している。

今週、アップルが発表した3つの新製品の中で、多くの人が関心を寄せているのが｢新iPad Pro｣だろう。過去のiPadはもちろん、iPhoneともMacとも異なる｢新しいデザイン｣を採用し、小型化し、性能アップし、インターフェースまで変わった。 そこにはどんなアップルの戦略が込められているのか、現地で実機に触れた印象から考えてみた。今回の製品、詳細に分析すると、いままでのiPad以上に｢理詰め｣｢必然性｣の塊のようなデザインになっている。

筆者のピルパック。中には服用日時が印刷された薬のパックが入っている。Hollis Johnson/Business Insiderアメリカ人の多くは月に1回程度、処方せん薬を受け取りに近くの薬局に立ち寄っている。 服から食料品まで、さまざまなものがオンラインで購入できるようになったが、処方せん薬は違っていた。だが、それも変わりつつある。 2018年6月、アマゾンは処方せん薬を飲むタイミングに合わせて個別にパックし、ディスペンサーに詰めて配送するオンライン薬局ピルパックを買収すると発表。買収額は10億ドル（約1100億円）と伝えられた。 このニュースで、調剤および医薬品卸売銘柄は軒並み下落した。 そこで我々はピルパックはどのような仕組みなのか、今回の買収がアマゾンの今後のヘルスケア戦略でどのような位置づけとなるのかを知るために、実際に試してみることにした。

左からソフトバンク宮川 潤一 副社長、孫正義会長、トヨタ自動車 豊田章男社長、友山茂樹副社長。 撮影：伊藤有 10月4日に開かれたトヨタ自動車とソフトバンクの戦略提携と、新会社｢MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）｣の設立発表は多くの人々を驚かせた。何しろ、当事者である両トップに｢両社は相性が悪いと思われている｣（トヨタ自動車・豊田章男社長）｢話を聞いた時『ホントか？』と思った｣（ソフトバンク・孫正義会長）と言わせるくらいなのだから。 だが提携の内容を詳細に分析すると、なるほど、｢この提携はこの両社でしかあり得ない｣ことが見えてくる。 約20年前、豊田社長が課長をつとめていた時代に孫会長からの提案を断った経緯から｢トヨタとソフトバンクは相性が悪いのでは？という噂があったようだ｣と自ら発言。その後、ヤフー検索の結果を引き合いに出し、自分と違って孫会長は笑顔ばかり。この

ジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇、自社のちょっと変わった会議について語った。 同社の会議では、練り上げられた6ページの長文メモが用意される。そして会議の冒頭で全員がそれを黙って読む。 ベゾス氏はもう何年も前にパワーポイントの使用を禁止した。同氏が考える、メモを使った会議の方がはるかに優れている理由を見てみよう。 アマゾンで幹部として働くなら、専門分野が何であろうと、文章を書くことと読むことが得意でなくてはならない。仕事に必要な会議をうまく取り仕切るために。 アマゾンCEOジェフ・ベゾス氏は4月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領センターで開催されたイベントに登壇した際、このやり方が｢奇妙｣に聞こえることは承知していると語った。 ｢アマゾン社内ではパワーポイントは使われていない｣とベゾス氏。 ｢外部から新たに幹部を採用したときは、『

カシオの2017年通期の決算は、売上高3148億円（対前年比98%）、営業利益296億円（対前年比97%）と、ゆるやかな減少となった。 これは、カシオとしては｢不満足な結果｣（樫尾和宏社長）だ。経営計画では、通期で売上高3500億円・営業利益340億円を達成する予定で、その目標とは大きな開きがある。創業70周年にあたる2017年から反転攻勢する予定だったが、それがうまくいかなかったのだ。 ｢強い事業を伸ばし、赤字を2017年度をもってゼロにする。そして、カシオの強みであった新商品を生む出す体制を作るのがやりたかったことだが、それを2017年度中に達成することができなかった｣ と樫尾社長は言う。 同社の事業を現在牽引しているのは、｢Gショック｣などを中心とした時計事業と、学校などを中心に売れている関数電卓｢GAKUHAN｣の事業。一方で、赤字だったのが、デジタルカメラ・楽器・プロジェクターの

CerevoとShiftallの組織構成。エイプリルフール明けの4月2日、秋葉原系ハードウェアスタートアップ「Cerevo」（セレボ）が公表した「パナソニックへの子会社売却」というニュースは、モノづくり界隈に衝撃として伝わった。 その内容が単なる事業売却ではなく、「創業社長・岩佐琢磨氏の退任」と「岩佐氏も含めた社内の一部人員の子会社Shiftall社（シフトール）への移籍」、そして「Cerevoへの新しい経営陣の就任」という形で行われたからだ。 Cerevoといえば、創業10年を迎える日本のハードウェアスタートアップの草分け的存在として知られる。 創業者の岩佐氏はパナソニック出身。その人物が、Cerevoの一部の組織を引き連れてパナソニックへ「出戻る」。新生Cerevo経営陣、創業者岩佐氏、パナソニック関係者らの話から見えてきた、老舗ハードウェアスタートアップ売却交渉の内実を探った。 Ce

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 07, 2018, 05:30 AM テックニュース 220,918 2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定

日本で深刻化している「長時間労働問題」。 もしこの問題があの「Google」で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が「労働時間」を問われない理由ーピョートルさんの在籍中、Googleで「長時間労働」が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に「長時間働いているから」というだけで「あの人は仕事を頑張っている」と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも「労働時間で管理する」というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を「時間で管理する」と

ここ数年、大企業では｢オープンイノベーション｣が流行語となっている。大企業における｢オープンイノベーション｣は同じく流行語である｢イノベーション戦略｣のいとこにあたるようなものである。 自前主義からの反動 例えばAI（人工知能）やIoTといったあらゆる産業に関係する破壊的技術の進展を受け、大企業の中には自前主義に固執してきた反省もあり、外部（特にベンチャー企業）と提携することで自社にない技術、ノウハウ、企業文化などを取り込もうとする動きがある。 大企業の経営層が｢オープンイノベーションを進めたいのだが、何から始めたら良いだろうか？｣とつぶやき始めてからだいぶ時間が経った。自前主義を批判されることの多い日本企業だが、逆方向に触れるとその振れ幅が大きい。｢とにかく外部と連携しろ｣という掛け声も聞く。 オープンイノベーションという流行語によって企業に大きな戦略ミスが起こる前に論点を提示したい。こ

MOMOの離床（地上設備からの離脱）を聴いていた印象では非常にスムーズで、プレスエリアで聞こえたエンジン音にも異常は感じられなかった。音は上空へ向かって消えていき、雲の上では正常な飛行を続けているものと思われた。だが、実際にはエンジン燃焼時間の予定120秒の半分を過ぎたあたりでエンジンは緊急停止コマンドで燃焼を停止していた。 エンジンの緊急停止が伝えられたプレスエリア周辺では、取材陣には当初なにが起きたのかわからず混乱。IST広報担当の笹本氏を取り囲んでは｢何があったのか｣｢テレメトリーとは何か｣と質問攻めで一時騒然となった。 当初、｢緊急停止コマンド送信は約80秒後、沖合8km付近に落下｣と報道されたのはこの時点の情報だった。 ホリエモンロケット｢MOMO｣の打ち上げは単純に"失敗"なのか？ 今回のMOMOの打ち上げ実験では、宇宙の入り口とされる｢高度100km｣を超えるという目標が設定