ひとは最低の給与の何倍までなら貰っても平気でいられるのだろうか？（スイスの国民投票が熱い！） - ICHIROYAのブログ
今月24日（2013年11月）、スイスでおこなわれる国民投票の結果がどうなるのか、大きな興味をもっている。 問われる内容は、1：12イニシアティブと言われるもので、同一会社内の最高の月給は、最低の給与のひとの年収を超えてはならないとするもの。 もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制限されることになる。 スイスの国民投票は、10万人以上の署名を集めれば実施される仕組みで、過激な提案がされることも多い。 大きな話題になった、国内のすべての成人を対象としたベーシックインカム制度の導入（無条件で毎月2500フラン（約27万円）を支給する）の是非を問う国民投票も控えている。 今回の投票に関しては、否決を予想する向きも多そうだが、可決の可能性もないではない。 すでに、この3月には、企業のトップの報酬に関して、株主に広範な
「日の丸ディスプレー」誕生秘話：日経ビジネスオンライン
ここはソニー・東芝・日立製作所の3社が中小型液晶パネル事業を統合して同日付で発足した新会社「ジャパンディスプレイ」の本社。この日、開かれた決起集会の冒頭、壇上に立った大塚周一社長は「我々の目標はグローバルリーディングカンパニーになることだ」と宣言。集まった幹部らに「今日から全社員一丸となって頑張ろう」と呼びかけた。 新会社には、官民ファンドの産業革新機構が70％を、残りをソニー・東芝・日立が10％ずつ出資する。産業革新機構は同社に2000億円を投じた。 3社の事業を合わせた世界シェアは20％となり、中小型液晶分野ではシャープや韓国・サムスン電子を抜いて首位に立つ見込み。2015年度に売上高7500億円を目指す。 きっかけは一社員の提案 この日から2年半さかのぼった2009年秋。産業革新機構の谷山浩一郎マネージングディレクターの元をある人物が訪問したところから、「日の丸ディスプレー」誕生の物
インサイド・レポートあなたの会社が危ない!パナソニック、トヨタほか深くて長い苦悩の始まり（週刊現代） @gendai_biz
インサイド・レポートあなたの会社が危ない! パナソニック、トヨタほか深くて長い苦悩の始まり トップ企業が次々「赤字転落」「業績不振」 何かが変わった。この不調は円高のせいだけじゃない、これからずっと続くのかもしれない 確かに大震災はあった。円高の影響も大きいだろう。でも、日本企業がダメなのはそれだけが理由なのか。その危機感が一流企業から伝わってこないことが、実は一番大きな問題なのかもしれない。 ジャーナリスト 井上久男 決算発表での異様な光景 10月末から11月にかけて発表された日本の名だたる大企業の業績は、3・11の東日本大震災や、ギリシャ・ショックに端を発した1ドル70円台という超円高の影響を受け、大幅な赤字や大不振に陥った。メディアでは「'08年秋のリーマン・ショック以来」という言葉が躍る。では、これらの外的要因がなくなれば、この苦境は一時的なものとして、ふたたび日本企業は立ち上がる
社長公募が問いかけたワンマン経営の落とし穴(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「キーワードは“合理性”だ。これから自動車業界は、今まで以上にグローバルなマーケットでの競争になる。そこで勝負するには若くて優秀で、語学に堪能な経営者が必要だ」と、ユーシンの田邊耕二社長は社長公募の目的を語った。 ユーシンは東証１部に上場する自動車部品メーカー。マツダやスズキを顧客にキーセットや空調のコントロールパネルなど電装品を納める。２０１０年１１月期は売上高６２４億円、営業利益は過去最高の５８億円。今期も震災の影響をはね返し、タイや中国の製造力を倍増、国内工場の再編を進めるなど拡大路線を打ち出している。今後の海外展開を担う経営者を確保するため、１０年７月に田邊社長の後任候補を全国紙の求人広告で募集、一躍有名になった。 上場企業の社長、年収３５００万円以上という提示は大きなインパクトがあった。１７２２人の応募者が殺到。田邊社長は２回の面接を経て、社長候補に外務省のキャリア官僚である
公共サービスが壊れる！ 各地で相次ぐダンピング受注、官製ワーキングプアが蔓延(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
公共サービスが壊れる！ 各地で相次ぐダンピング受注、官製ワーキングプアが蔓延(1) - 11/03/08 | 12:18 不動産や法人の登記事務は、経済活動が円滑に営まれるために、極めて重要なシステムだ。万が一、間違って登記されたり、あるはずの所有権が「存在しない」とされたりした場合、国民の財産に深刻な被害が発生しかねない。 その登記事務の担い手である７００人近いベテラン職員が３月末に仕事を失う瀬戸際に立たされている。 「国（法務省）は６４５人を失職させるな。国は雇用責任をとれ」 昨年１２月１６日、法務省前で横断幕を掲げて抗議行動を行ったのは、全国各地の法務局に置かれた登記所で事務の一部を受託している「財団法人民事法務協会」（以下、協会）の職員たちだ。抗議行動の中心となった協会労働組合の衛藤喜代美委員長は、「法務行政のために長年頑張ってきた労働者を一方的に切り捨てるのは許せない」と語
こんな経営者が、若い人を使い捨てにしている
著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）、『いますぐ「さすが」と言いなさい!』（ビジネス社）など。ブログ「吉田典史の編集部」、Twitterアカウント：＠katigumi 経営規模にこだわることなく、会社を選ぶ学生
田原総一朗×夏野 剛「立ち上がれ！ガラケー日本!!」 vol.1（田原 総一朗） @gendai_biz
編集長: 夏野さん、今、名刺をいただいたら慶応大学教授の名刺ですね。肩書きがいくつもあるので、どの名刺を出されるのかと思ってたんです（笑）。 夏野: 最近は大学の名刺ばっかり使ってるんですよ。今日の対談の内容もですね、ドワンゴの取締役だと言えないこととかもね、慶応の教授だと･･･。 田原:なんでも言える（笑）。 こりゃいいや。 夏野:前にいた会社の悪口言うつもりはないんですけど（笑）。 田原:いや、大ヌケですよ、NTT(ドコモ)は。僕は、大星(公二･NTTドコモ元代表取締役会長)さんをよく知ってるんですが。 夏野:ああ、はい。 田原:ねえ、夏野さんはドコモがiモードを開発したときの中心スタッフだったんですよね。 夏野:ええ。ビジネスモデルとかコンテンツは全部私が責任･･･。 田原:なんで失敗したんですか? 夏野:iモードがですか?！ 田原:はい。大失敗だと思う。 夏野:大成功ですよ。 田原
元会長逮捕のニイウスコー、架空取引のからくり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年4月に倒産したIT（情報技術）関連企業、ニイウスコーを舞台とする粉飾決算が長きにわたった内偵捜査の末、ようやく刑事事件化した。2月11日、証券取引法（現金融商品取引法）違反の容疑で、横浜地検特別刑事部は同社の末貞郁夫元会長ら旧経営陣2人を逮捕した。 ここ数年、メディア・リンクス、アイ・エックス・アイ（IXI）とIT関連業界で次々に起きてきた大規模な粉飾決算。今回の事件を巡っては、監査法人だったトーマツに対する風当たりが強まりそうだ。 ニイウスコーは不正会計に手を染めていたのではないか――。 筆者がそんな疑念を持ったのは今から2年半ほどさかのぼる2007年9月のことだった。ニイウスコーは日本IBMと野村総合研究所を母体として1992年
社員にはアメを、ムチはいらない 未来工業～社員を大切にすれば必ず会社に報いてくれる | JBpress (ジェイビープレス)
住宅などに使われる電気関係の設備素材、電気設備資材、給排水設備およびガス設備資材の製造販売を行っている未来工業は、それぞれの製品ジャンルで非常に高いシェアを誇る日本の「強い」企業である。 その強さの源泉は、「ホウ・レン・ソウ」をしない、「社内のルール」はできるだけ作らない、という大企業ではおよそあり得ない経営によって生み出されていることを前回述べた。実はそれ以外にもユニークな経営手法が数多く実践されている。 社内の問題は社員が一番理解している 未来工業では一律の社員教育を行わない。新入社員は、総務から2日間のオリエンテーションを受けるだけで、すぐに現場に放り込まれ、その後、退職まで一切の強制教育はないのだ。 全員に強制するのではなく、自分でいろいろな資格の勉強をしたいという社員をサポートする方法を取っている。提携している大学のカリキュラムを紹介し、資格を取得した人の費用は会社がすべて持つ。
日本半導体産業が冒されている病気 技術者たちへのインタビューで明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？ それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
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