全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」（井戸 まさえ） @gendai_biz
政策決定プロセスの開示を 安倍政権の「闇」は、政策決定プロセスが不透明ということに尽きる。 都合が悪くなればそうした資料を改ざんしたり、シュレッターで廃棄さえする。「モリカケサクラ」が国民の中に不信感として沈着していた不信感が、この「マスク2枚」に直結したとも言える。 こうした付け焼き刃の思いつきを絶賛し、日本の最高学府を出たと思われる官僚たちが大真面目にフォローするさまが目に浮かぶ。 滑稽すぎる。しかし、笑ってられない。これこそが日本の「危機」なのだ。 ちなみにこれまでの政策を変更したり、新規に行う場合、通常は官僚が事前に「経緯」を書いたペーパーを用意する。なぜその政策が必要なのか。政策の具体については立案の発起者は誰で、いつどこで発信されたものなのか。それに対してどこでどのような議論がされたか等々――。 「マスク2枚」も短時間ではあろうが同じように国民全体の利益と関わる重要政策として議
フィンランド政府が2年間ベーシックインカム給付をして分かったこと（山森 亮） @gendai_biz
ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果 フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、そ
日本の競争力「過去最低」世界30位の衝撃、衰退の根本原因を示そう（戸堂 康之） @gendai_biz
閉鎖性の根底にあるもの 日本人が長期にわたって外国に対して閉鎖的なのは、柔軟性が乏しいからでもある。図2の右端のグラフは、「新しいチャレンジに直面した時、国民の柔軟性・適応力が高いか」という質問に対する回答を点数化したものだ。日本は、シンガポール、アメリカ、中国とくらべて非常に低く、日本人の変われない体質を表している。そのため、内向き志向が是正されずに、むしろ強化されてしまっているのだ。 日本が長らく内向きでいる間に、中国は海外とのつながりをうまく活用して急成長した。図1からわかるのは、中国企業はアメリカ企業と活発に共同研究を行っていることだ。中国が改革開放後に外資企業の誘致を積極的に行ってきたことは周知の事実で、それによっても多くの知識を吸収してきた。そして、そのような外向きの経済活動は、グローバル化の進展を柔軟に受け入れようとする中国人の意識（図2）に支えられている。 その結果、200
日本の競争力「過去最低」世界30位の衝撃、衰退の根本原因を示そう（戸堂 康之） @gendai_biz
低迷の原因を図で示そう スイスの国際経営開発研究所（IMD）が5月28日発表した世界競争力ランキング2019によると、日本は前年の25位から30位に後退し、過去最低のランクとなった。 こういう話を聞いても、最近は全く驚かない。国民1人あたりGDP（国ごとの価格差調整済み）では、1999年にはすでに世界30位に落ちていて、その後20年間30位前後を低迷しているのだ（世界銀行『世界開発指標』）。生活に対する主観的な満足度でも、日本はOECD36か国中27位である（OECD『より良い暮らし指標』）。 むろん、世界競争力ランキングではどのような要素を組み込むかによってランクは変わってくる。GDPも国民の生活水準を正確に反映しているわけではない。しかし、経済の効率性や国民の生活水準でみて、日本が先進国の中で下位に停滞しているのは間違いない。 経済力の衰退は、社会に様々な悪影響をもたらしている。例えば
財界の「終身雇用はもう限界」発言、やっぱり無責任じゃないですか？（西田 亮介） @gendai_biz
「終身雇用はもう持たない」——財界からそんな声が上がり、議論を呼んでいる。たしかにグローバル化の中、企業はコストを圧縮し生産性を上げていく必要があるだろう。しかし、戦後日本社会という仕組みの中で合理性を発揮してきた終身雇用や解雇規制を、それだけを取り出して「不合理だからやめる」とするのは乱暴ではないか。まして「国民生活の向上」を目標とする経団連は、経営の問題だけではなく、同時により慎重に「社会」のことを考えるべきではないか。東工大の西田亮介准教授が解説する。 経団連の目的は「国民生活の向上」 突然だが、「経団連」とはどんな団体か、ご存じだろうか。 一般社団法人日本経済団体連合会、通称、経団連は1946年に設立された、日本有数の経済団体であり、経済界きっての利益団体である。 経団連のホームページによれば、2018年5月31日時点の企業会員は1376、団体会員156、特別会員31と加盟者は15
日本の企業を蝕んでいる病の正体が分かった（辻野 晃一郎） @gendai_biz
「群衆の叡智」の時代に 先日、日本にも投資先を多く持つ著名な米国人アクティビストと懇談する機会があった。 彼は、「日本企業で経営者になる人材というのは、社内政治を勝ち上がってきたというだけで、本来の経営能力があるわけではない。だから日本には『ゾンビ企業』が多い」と辛辣な言い方で彼なりに日本病を見抜いていた。 米アマゾンが第二本社を作るということで、米国の多くの地方都市はその誘致合戦にしのぎを削っている。自治体の中には、同社にその地域の行政判断の権限を与える提案をする動きまで出ている。 また、グーグルの親会社アルファベットは、グーグルのカナダ本社移転に伴い、トロント市の行政と一緒になってIT化された未来都市構築の計画を推進している。 すなわち、米国やカナダでは、力のある民間企業が行政から請われて政治にも大きな影響力を発揮する新たなステージに入っているのに対し、日本では、相変わらず民間が行政の
ゆず新曲に「靖国・君が代」がいきなり登場、どう受け止めるべきか（辻田 真佐憲） @gendai_biz
歴史をワクチンとして利用せよ ゆずや「ガイコクジンノトモダチ」については、今後どのように政治との距離を取るのかが注目される。 保守的な道徳の教科書に採用されたり、国策的なイベントに登用されたりすれば、要するにそういう内容だったということになるからだ。 ただ、たとえ最右翼の解釈が正しかったとしても、なにを今更そんなに騒いでいるのか、と思わないでもない。 内容に関しては、すでに述べたとおり、ありふれた保守系の世界観にすぎない。それが音楽になったからといって、どうということもない。音楽家が国策や特定のイデオロギーに奉仕するのは、昔からよくあったことだからである。 一応述べておくが、音楽と政治は古今東西、左右問わず、密接に結びついてきた。 もっとも俗世間から離れているように見えるクラシック音楽だってこれが当てはまる。 ベートーヴェンはイギリス軍のために軍歌を作り、ハイドンはハプスブルク家の皇帝のた
ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい（今井 照） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞ 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日
まるで押し売り…裁判所が決めた「監督人」に高額請求される家族急増（長谷川 学） @gendai_biz
認知症の父母を抱えながら、後見人や保佐人としてうまくやってきた家族。そこに突然、裁判所から「監督人をつける」と理不尽な決定が下され、年間数十万円の報酬の支払いを求められる……。隠れた社会問題に迫る。 （※シリーズの他の記事はこちらから読めます） 何の問題もない家族に裁判所が突然… 2025年、日本は「国民の3人に1人が65歳以上」という超高齢社会に突入する。 65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患すると見られ、2012年に462万人だった認知症高齢者の数は、2025年には1・5倍の700万人になる見通しだ。 政府は、判断能力が不十分な認知症高齢者を支えるため、2000年に「成年後見制度」をスタートさせた。だが、制度発足から17年が経ったいま、その運用面で問題が多発していることは、あまり知られていない。 筆者は、認知症や介護の問題を取材する中で、成年後見制度の運用が、水面下で大き
「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ ～失われた20年の再来を予言しておこう さて、加計問題が再燃するが 本稿が出る10日（月）には、国会閉会中審査で加計学園問題が取り上げられ、前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席する。本コラムでは、加計学園問題について何回も取り上げてきたが、前川氏の記者会見でのおかしな発言などが取り上げられることになるだろう。 本コラムで取り上げた前川発言の問題点は以下の3点である。 1.天下り斡旋の違法性を知らなかった 2.石破4条件の立証責任は内閣府 3.部下の言うことは正しい これらについては質疑が行われるので、その中でこの発言の問題点が指摘されるだろう。もっとも、マスコミは、前川氏を勇気ある告発者として位置づけているので、この点に関する報道はあまりないだろう。マスコミ報道より、後で議事録を見たほうがいい。 国会質疑を聞く上で、加
『ジョジョの奇妙な冒険』は、究極の自己啓発書であるッ！（杉田 俊介） @gendai_biz
自己啓発書として読む『ジョジョ』 『ジョジョの奇妙な冒険』シリーズには、次のようなセリフがよく出てくる。 だが暗闇に道を開くのは 「覚悟」のある者だけだ… おもしろくなってきた…… このぼくとミスタの「責任」は！ 「覚悟」が道を切り開く!!（第五部、ジョルノ・ジョバァーナ） 「覚悟した者」は「幸福」であるッ！（第六部、プッチ神父） 失敗というのは…………いいか よく聞けッ！ 真の『失敗』とはッ！ 開拓の心を忘れ！ 困難に挑戦する事に無縁のところにいる者たちの事をいうのだッ！（第七部、スティーブン・スティール） 他人を負かすってのはそんなむずかしい事じゃあないんだ……… もっとも『むずかしい事』は！ いいかい！ もっとも『むずかしい事』は！ 『自分を乗り越える事』さ！（第四部、岸部露伴） ここには明らかに、自己啓発的な考え方やマインドに近いものがある。 自己啓発の基本的なメッセージは、次のよ
保険料がまたムダに!? こんなに変わらない厚労省と年金機構の体質（岩瀬 達哉） @gendai_biz
保険料がまたムダに!? こんなに変わらない厚労省と年金機構の体質 年金「支給年齢」引き上げ検討のウラ側 厚生労働省年金局による「洗脳工作」が、はじまりつつあるようだ。少子高齢化によって年金財政が逼迫している、との御定まりの理由で、年金の支給年齢を、現在の65歳からさらに引き上げるための世論工作である。 追い風となっているのが、日本老年学会による高齢者の定義の変更だ。これまで高齢者とされてきた65歳は、まだまだ元気で働ける現役世代と位置づけ、75歳以上を高齢者と定義し直した。おかげで、年金の支給開始年齢について議論する、格好のとば口ができたわけである。 早速、働き方改革を議論している自民党の「プロジェクトチーム」は、支給年齢を引き上げる方向で年金局に検討を求めたという。 厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、過去、'00年の法改正で、60歳から65歳への段階的な引き上げが決められている。 「こ
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