原発事故に伴う福島県伊達市の住民の被ばく量について東京大学などがまとめた論文に、ねつ造の疑いなどがあると福島県の住民が申し立てていた問題で、東京大学の調査委員会は、精査不足はあるが不正行為には当たらないとする調査結果を公表しました。 東京大学は調査結果を公表し、一部の計算を失念していることが確認されるなど、精査不足があり軽率なものであったが故意とは認められず、不正行為に当たらないとしています。 一方、研究倫理に違反しているとした指摘については、委員会の調査の範囲外で判断しないとしています。 早野名誉教授は「不正行為でないと認められ、安心した。ただ、重大な誤りをしたことは事実で、住民の方々に申し訳ないと思っている。伊達市から再びデータの提供を受けることができれば解析をやり直して論文を訂正したい」と話しています。
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