手紙などの「信書」配達はなぜ実質、日本郵便だけなのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
ヤマト運輸は先月、「クロネコメール便」を今年3月31日の受け付け分をもって廃止することを発表しました。 同サービスは、受領印を必要としないチラシやパンフレットについて、新聞受けや郵便受けなどに投函・配達するもの。このとき、手紙やはがきなどの「信書」をメール便で送ると、輸送した業者だけでなく、輸送を依頼した個人などの送り主も「郵便法」違反と見なされてしまいます。信書とそれ以外との区別があいまいとの指摘もある中、2009年7月以降、利用者が信書にあたる文書を送付し、郵便法違反容疑で書類送検もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件。ヤマト運輸は公式発表で、こういった懸念が廃止の主な理由としています。 そもそも信書の配達がなぜ法律違反になってしまうのか。信書の定義と合わせてその背景を整理してみましょう。 信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と、郵便法や信
大学共通テスト、問題作成委員が予想問題集を出版…早稲田大学の准教授だった
2020年度 大学入試センター試験（アフロ） 来年1月実施予定の大学入学共通テストで、またしても試験の公平性を揺るがす癒着疑惑が浮上した。産経新聞インターネット版は16日、『入学共通テスト、問題作成委員らが例題集を出版 「疑念持たれる」と指摘受け複数辞任』と題する記事を公開した。報道によると、国語の問題を作成する分科会の複数の委員が昨年8月、導入予定だった記述式に関する例題集を民間の出版社から発行。その後、利益相反などの疑念を指摘されて委員を辞任していたことがわかったというのだ。同報道では、次のように事の経緯を説明する。 「問題となったのは、東京の大手教科書会社から昨年8月発行された共通テスト・国語記述式対策の市販本（定価2200円）で、教師や受験生向けに10の問題例と解答、解説、正答条件を掲載。記述式問題をめぐっては、正答条件が複雑なため自己採点が難しいとの批判があったが、そうした不備を
桜井啓太 on Twitter: "①12月23日に閣議決定された「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」 生活保護ケースワーク業務の外部委託について相当踏み込んだ記載している。ついにケースワーカー業務の民間委託が解禁される可能性が高まってきた… https://t.co/GJNRNGnHz3"
①12月23日に閣議決定された「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」 生活保護ケースワーク業務の外部委託について相当踏み込んだ記載している。ついにケースワーカー業務の民間委託が解禁される可能性が高まってきた… https://t.co/GJNRNGnHz3
【これはひどい】東京都に「パソナとの契約関連全部出せ」と請求したら…｜WADA/開示請求
東京都の知事部局全部に対して，「パソナとの契約を出せ」と開示請求をしました(もうずいぶん前ですが)。 これに対して，福祉保健局からの開示決定が来ましたが，忙しくてしばらく放置。いまになって読んで驚きました。 そんなもの委託するなよ！ 人の生命を預かる職業につけるかどうか，個人の人生もかかっている試験について，パソナに委託するってどういうことだよ！ ベネッセと文科省の癒着もひどいですが，東京都がパソナにこんなもの委託しているとはさすがに予想できませんでした。
国はベネッセを公共入札から今後一切排除するべき。あと、私はベネッセの商品は二度と買わない - 斗比主閲子の姑日記
我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣
水道料金、地下水に切り替えて節約→減収の自治体は悲鳴：朝日新聞デジタル
人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。 静岡県磐田市の大型商業施設は３年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約１４万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。 一方、市水道局にとっては年１千万円余の減収だ。市の水道料金収入の０・５％前後で、一般家庭約２００世帯の１年分にあたる。「市内で一、二を争う大口客。できれば水道を使ってほしかった」と担当者。 今後は老朽化が進む水道管の更新などに多額の経費がかかり、経営は間違いなく厳しくなる。そこに大口客による地下水への切り替えが増えれば痛手になる。 施
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かんぽ・郵便、一部業務停止へ 金融庁、保険不正販売で ｜ 共同通信
炮筒子 on Twitter: "私は約2年前から、この主体性評価を最も問題視して入試改革批判を続け、やっと主体性評価が取り上げられるようになりました。 紙面におけるJeP開発者の回答の中には見逃せない点があるので備忘録としてリプに書いておきます。 https://t.co/Ti9Vy7cAAX"
茨城・台風直撃なのに170億円投入の防災アリーナが役立たず 市民から怒りの声「まずは開けてくれないと…」〈dot.〉