「ロシア封じ込め」の穴（1）――ロシア非難をめぐるアフリカの分断と二股（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アフリカにはロシア非難と距離を置く国が多く、それは1980年代のアフガン侵攻の時代と比べても目立つ。ロシア非難に加わらない国には、ロシアに義理のある国が多い。西側に協力してロシア非難に加わる国のなかにも、実質的にはロシアとの関係を維持する国の方が多く、そこには西側の求心力の低下をうかがえる。 ウクライナ侵攻をきっかけに、日本を含む西側は「ロシア封じ込め」に力を入れている。しかし、それが西側の期待通りロシアを孤立させているかは疑わしい。中国やインドだけでなく、最貧国の多いアフリカにもロシア批判と距離を置く国は目立ち、そこには西側の求心力の低下を見出せる。 ロシア批判を控えるアフリカ ウクライナ侵攻をきっかけに、当事者同士の非難の応酬はもはや珍しくもないが、その一方で沈黙にスポットが当たることはあまりない。 ロシアのウクライナ侵攻を避難する決議を採択した国連総会（2022.3.2）（写真:ロイ
国連に逆ギレの上川法務大臣、問われる資質―「拷問、虐待」「国際法違反」特別報告者ら入管を批判（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この人が法務大臣で大丈夫なのか―会見での上川陽子法相のコメントの稚拙さ、不誠実さに、そう懸念せざるを得ない。法務省／出入国在留管理庁（以下「入管」）が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の人権の専門家である特別報告者３人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付、さらにオンライン上に公開した。これに対し、上川法相は「一方的」「抗議せざるを得ない」とコメントしたのである。しかし、法務省／入管が、難民その他帰国できない事情を持つ外国人に在留資格を与えず、その収容施設に長期収容している問題について、国連の人権関連の各委員会は再三、懸念を表明してきた。また法務大臣の私的諮問機関の専門家達も、問題を指摘してきたのである。そうした経緯を踏まえず、ただ反発するだけの上川法相は、人権擁護も法務省の責務であることを忘れているかのようだ。 ○国連専門家
保有国・非保有国どちらもそっぽ 日本の核廃絶決議採択：朝日新聞デジタル
国連総会（１９３カ国）は５日の本会議で、日本が２５年連続で提出した核兵器廃絶決議案を賛成１６２カ国、反対４カ国、棄権２３カ国で採択した。ただ、昨年採択された核兵器禁止条約に昨年に続いて言及しなかったことなどから、同条約の主な推進国が棄権。核保有国の米国やフランスも棄権に回った。 日本は「唯一の戦争被爆国」として、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任してきたが、どちらからも支持を取りこぼす結果となった。 昨年の賛成国は、日本が核禁条約に言及しなかったことなどにより、前年比１１カ国少ない１５６カ国。今年は、昨年から６カ国増えた。採決では、オーストリアやブラジル、コスタリカ、ニュージーランド、南アフリカなど核禁条約の推進国が棄権した。反対は昨年と同じ、中国、北朝鮮、ロシア、シリアだった。 決議案を協議した先月の総会…
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「ロシア即時撤退を」国連決議141カ国賛成、5カ国反対 - 日本経済新聞
