衆院3補選のうち唯一の与野党対決となった島根1区は、立憲民主党元職で党県連代表の亀井亜紀子氏(58)が自民党新人で元中国財務局長の錦織功政氏(55)=公明党推薦=を破り、2度目の当選を確実にした。投票率は54・62%で、過去最低を更新した。裏金事件など「政治とカネ」問題の逆風を受け、1996年の小選挙区制導入以降、自民は島根県内の小選挙区で初めて議席を失った。竹下登元首相や青木幹雄元参院議員会長らを生んだ「保守王国」の牙城はなぜ崩れたのだろうか。 「中央でばかなことをした」 「(裏金事件と)錦織さんは関係ない。中央でばかなことをしたが、支援をお願いします」 選挙戦終盤の25日。松江市内で応援のマイクを握った自民市議は声を張り上げた。続いて、錦織氏が「自民党、そして国会の場では政治改革に向けた動きが具体化しつつある。私も一刻も早くこの議論の先頭に立って政治改革を進めてまいりたい」と訴えた。選
東京都千代田区が発注した工事の入札を巡り、官製談合防止法違反容疑で逮捕された元区議嶋崎秀彦容疑者(64)は、区の入札情報を漏らした工事業者から選挙で支援を受けていたとされる。事件からは、官公庁や企業が集まる首都の中枢で政官業がもたれ合う「千代田ムラ」の癒着の構図が垣間見える。(佐藤航)
香川県観音寺市議会の岸上政憲市議(44)=自民新政会=が、自身のX(旧ツイッター)のアカウントから韓国を「乞食(こじき)」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をした問題で、同市議会は7日、岸上市議に対する議員辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。岸上市議は記者会見を開いて謝罪したが、議員は続ける考えを示した。 岸上市議は一連の投稿について、11月29日に当時の篠原和代議長からヘイトスピーチに当たるとして厳重注意を受けたが、「自分の考えは発信していくつもり」と語っていた。 この日の本会議で、篠原前議長が議員辞職勧告を求める動議を発議。篠原前議長は「議長として再三、注意喚起をしたが、現在も変わっていないように思える。市議会全体の問題で、きちんと反省してもらいたい」と理由を述べた。 続く討論では、3人の市議が「厳重注意されて反省している」「議員として責任を持たないといけない」などと決議案へ
総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書で、政治資金規正法で記載が義務付けられた政治資金パーティーの収入に関し、自民党二階派、安倍派、森山派、茂木派、麻生派の5派閥と谷垣グループの政治団体で少なくとも計228万円分が記入されていない疑いがあることが共同通信の調べで分かった。 自民党の派閥を巡っては、18~21年分の収支報告書で安倍、二階、茂木、麻生、岸田の5派閥に計約4千万円の過少記載があったなどとして同法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が捜査。さらに不適切な処理が発覚した形だ。政治資金規正法に抵触する可能性がある。 共同通信は22年分の収支報告書で、これまでに過少記載が判明している政治団体を中心に調べた。公表がまだの地方分もあり、金額はさらに増える可能性もある。 二階派、安倍派、茂木派、麻生派の4派閥はいずれも「事実を確認し、適切に対応する」とし、詳細については回答
昭和の政商、児玉誉士夫は戦前、海軍航空本部の嘱託として上海でコバルトやニッケルなど戦略物資の調達にあたり、莫大な富を手にした。 敗戦直前に隠匿物資とともに引き揚げ、戦後は駐留米軍に協力してその富を温存、保守勢力の黒幕として影響力を行使した。児玉の力の源泉は戦前、戦後を通して「軍」であった。 では、「令和の政商」の異名を取る大樹総研グループの代表、矢島義也(よしなり)氏の力の源泉は何か。どうやって原資を蓄えたのか。これまでの報道や関係者の話をもとに探っていくと、どうやら「女」を使って元手を蓄えたのではないか。そう思われる節がある。 矢島氏の名を初めて世に知らしめたのは、スキャンダル暴露雑誌『噂の眞相』である。1999年の8月号に「有名俳優たちの秘密乱交パーティの夜」という記事を掲載し、東京・代々木公園近くのマンションに若手のタレントと妙齢の女性たちを集め、夜ごと乱交パーティーを開いている、と
二階派“重鎮”の息子 異例の出馬 「自民党の官房長官まで務めた大物の息子さん。非常に政治経験も豊富で非常にいい人材だ」 日本維新の会の藤田文武幹事長は19日、自民党の河村建夫・元官房長官の長男・建一氏(47)を東京6区に擁立する方針を発表した際、記者団にこう語った。 自民党の河村建一氏を東京6区に擁立する方針を発表した維新・藤田幹事長(19日) この記事の画像(4枚) 父の建夫氏は文科相などを歴任後、麻生内閣で官房長官を務め、その後も選挙対策委員長など「党四役」も務めた重鎮だ。引退後も二階派に所属し、現在は「自民党 麻生副総裁特別補佐」の肩書きを持つ。 長男である建一氏は建夫氏の官房長官時代に秘書官を務め、かねてから建夫氏の後を継ぎ衆議院議員になることを目指してきたが、2021年衆院選、22年参院選で自民党から出馬したものの、いずれも落選した。今回、3度目となる国政選挙への挑戦は、維新から
4月の統一地方選は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側と地方議員、とりわけ自民党議員の蜜月関係にスポットが当たる形で実施された。「接点」があるのは大半が自民党議員だったからだ。だが4月9日に投開票された41道府県議選では、自民党議員を含め接点を認めた立候補者の9割超が当選した。国民の強い批判があっただけに、やや意外な結果だった。旧統一教会問題は、選挙に本当に影響しなかったのだろうか。得票や当選者に関するデータなどを検証すると、批判票に苦しめられていたものの、落選せずになんとか持ちこたえていた実態が分かった。(共同通信統一地方選取材班) ※この記事は、記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast「きくリポ」をお聞きください。https://omny.fm/shows/news-2/25 ▽旧統一教会問題を選挙で「考慮する」は81%もいたが… まず、共同通信が昨年12月に報じた、47
https://twitter.com/karasawananboku/status/1618227205737439233 という唐沢俊一氏によるツイートがあったとさなんですが、なんか胡散臭いというか、カウンターとしての創作臭が若干するというところが本音。ちなみに、この共産党候補の応援演説については以下のようにツイートしています。 https://twitter.com/karasawananboku/status/1618234231704162309 松本善明氏については手塚治虫の学生時代の先輩にあたる人物でもあり、個人的な関係性が強い人物と言えます。それと後述しますが手塚氏が松本氏を中心として共産党候補に対する選挙応援を複数回したことは事実です。反面、唐沢氏のツイートの問題な所はまずソースがないこと、これが何時のことか記述されていないこと、松本氏の名前を書いているのに応援された自民
旭川市議会で自民党会派から出た辞職勧告案。 否決されましたが興味のある方に。 通告と異なる質問と責められていますが、通告通りだから行政職員はすらすら回答してます。 メディアで大きく報道されの一例が「5ちゃんねるで1,000件… https://t.co/Ws1n0L4rug
那覇市と民間人女性が所有権を争った市有地を巡り、同市議会議長の久高友弘氏(74)=自民公認、当選10回=が交渉取りまとめの費用として、不動産会社から現金計5千万円を女性の後見人と連名で受け取った疑いがあることが1日、沖縄タイムスの取材で分かった。不動産会社代表の男性(72)は「女性に所有権が移れば買い取る約束だった。議長の影響力に期待し、議長室で現金を渡した」と証言し、久高氏は現金の受領を認めた。だが「金は後見人の物であり、自分は持っていない」と所持を否定。政治資金収支報告書への記載や、確定申告もしていないと答えた。会社代表の主張に沿うような追及を市議会で繰り返したが、「議員の職務としてやった」と見返りを否定した。(社会部・城間陽介、矢野悠希)
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津島 淳(つしま じゅん、1966年〈昭和41年〉10月18日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、衆議院財務金融委員長、自由民主党青森県支部連合会長[1]。 法務副大臣、自由民主党政務調査会厚生労働副部会長、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官(第3次安倍第1次改造内閣)を歴任。 祖父は小説家の太宰治(本名・津島修治)、父は元自民党衆議院議員の津島雄二[2]。小説家の津島佑子は叔母、元民主党衆議院議員の津島恭一は又従兄に当たる[3]。 当時大蔵官僚だった父・津島雄二(のちに衆議院議員)が外務省在フランス日本国大使館に出向していた関係で、1966年にフランスのパリで生まれる。翌1967年に帰国したため、フランスで生活した記憶はないという。 千代田区立番町小学校、千代田区立麹町中学校、学習院高等科を経て1991年に学習院大学文学部国文学科を卒業後、大学の先輩に誘われて
岸田文雄首相(自民党総裁)は26日の党大会で、4月の統一地方選と、衆院に加えて参院でも見込まれる補欠選挙について、今後の政局を左右する「重要な選挙だ」として一致団結を求めた。内閣支持率が低迷する中、首相は保守派の支持をつなぎ留めるため、改憲への決意に加え、安定的な皇位継承の確保策にも言及。一方で、元首相秘書官の差別発言で重要課題に浮上した性的少数者(LGBTQ)の人権保障法制には触れなかった。(佐藤裕介、曽田晋太郎) 総裁として臨んだ2回目の党大会で色濃くにじんだのは、岩盤支持層とされる保守派への配慮だ。首相は改憲に関し、自衛隊明記をはじめとする党の改憲4項目を挙げた上で「時代は憲法の早期改正を求めている」と踏み込んだ。昨年の党大会で言及していなかった皇位継承の安定化については、政府・与党内で目立った議論がないにもかかわらず「先送りの許されない課題だ」と強調した。 ハト派とされる宏池会を率
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