事故報告せず、修理費用は局員負担…高崎郵便局 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県高崎市の高崎郵便局が、業務中に起きた数十件の交通事故について、社内規定で報告義務がある日本郵便関東支社に報告せず、事故を起こしたバイクなどの修理費用を郵便局員に負担させていたことが３日、同社への取材でわかった。 同社などによると、問題は社内調査で判明。高崎郵便局では、業務中の物損事故を局内で処理し、事故を起こしたバイクや車両の修理費は、配達部門などの管理職が肩代わりしていたという。 同支社では、管理問題があったとして、同郵便局の前総務部長を１日付で停職１か月の懲戒処分とした。個人負担させた修理費は３月末までに返金した。同社は「軽微な事故でも報告義務があり、社員指導を徹底したい」としている。
朝鮮学校への補助金、返還請求求める訴え棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌市が朝鮮学校を運営する学校法人「北海道朝鮮学園」に交付している補助金は不当だとして、同市中央区の男性ら７人が同市に対し、交付決定の取り消しや学校側に補助金１８０万円の返還請求を行うよう求めた訴訟の判決で、札幌地裁（石橋俊一裁判長）は２９日、訴えを棄却した。 訴状によると、同市は１９８７年度から補助金を支出しており、２０１０年度には１８０万円を交付した。原告側は、朝鮮学校について、「学校運営、教育内容などはすべて朝鮮総連の指揮下にあり、反日意識を醸成する内容が極めて多く含まれている」と指摘。地方自治法で、補助金の交付は公益上必要がある場合に認められ、「（朝鮮学校に）公金を支出することに公益性は認められない」とし、違法性を主張した。
暴力団雑誌撤去訴訟、作家の宮崎学氏の控訴棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県警が県内のコンビニエンスストアに、暴力団を専門的に取り上げる雑誌や漫画の撤去を要請したのは「表現の自由」を保障した憲法に違反するとして、作家の宮崎学氏（６７）が県に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡高裁の原敏雄裁判長は２９日、請求を棄却した１審・福岡地裁判決を支持し、宮崎氏側の控訴を棄却した。 昨年６月の１審判決によると、県警は２００９年１２月、「誤った憧れを抱いて暴力団に加入する青少年が多数存在している」などとして、コンビニ各社に暴力団関係書籍の撤去を要請した。その際、宮崎氏の著作が原作になっている漫画を含む計７６冊を記載した一覧表を配布した。 宮崎氏側は「暴力団関係書籍の定義は不明瞭で、要請は表現の萎縮を招く」と主張。これに対し、１審判決は県警の行為は撤去の強制には当たらないと認定し、「執筆活動を規制するものとは到底いえない」と判断した。
東電への賠償訴訟増加…解決センターに失望背景 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、被災者らが和解による解決を敬遠し、民事訴訟を選択するケースが相次いでいる。 ７日には複数の弁護士グループが、事故から３年目を迎える１１日に東京、千葉、福島の３地裁１支部へ１６００人規模の集団訴訟を起こすと発表。今後、さらに訴訟が増えれば、小規模の裁判所では対応しきれなくなる可能性もあり、最高裁も注視している。 「被災者の生活再建のためには、もはや訴訟しかない」。この日、弁護士グループが東京・虎ノ門で開いた記者会見で、東京訴訟弁護団の中川素充(もとみつ)弁護士は、そう語った。 原発事故の被害救済については、迅速で公正な賠償を目的に２０１１年９月、被災者が、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解の仲介を申し立てる仕組み（ＡＤＲ）がスタートした。しかし、審理に平均８か月かかっていることや、個別の事情を酌んだ賠償になりにくいことなどから批判も
風車写真の無断使用、上告棄却でＮＨＫ敗訴確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
撮影した風車の写真をニュース映像に無断使用されたとして、札幌市の写真家がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は２７日の決定で原告、被告双方の上告を棄却した。 著作権侵害を認め、ＮＨＫ側に１０４万円の支払いを命じた２審・札幌高裁判決が確定した。 判決によると、ＮＨＫは２００８年、風力発電関連の投資事業を取材した際、取材先の会社の壁にかかっていた風車の写真を撮影し、放映したが、著作権はこの写真家にあった。ＮＨＫ側は「報道目的の正当な使用」と主張したが、１、２審とも「写真の風車は報道内容とは無関係」などと退けた。
落選でショック、のど自慢会場に爆破予告容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県長岡市のアオーレ長岡で３１日に開かれる予定の「ＮＨＫのど自慢」の会場爆破を予告したとして、新潟中央署は２８日、長岡市滝谷町、無職矢尾板和三容疑者（７０）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 発表によると、矢尾板容疑者は７日午後６時１０分頃、新潟市中央区のＮＨＫ新潟放送局に電話をかけ、「のど自慢会場を爆破する。めちゃくちゃにしてやる」などと言って同放送局の業務を妨害した疑い。矢尾板容疑者は容疑を認めているという。 矢尾板容疑者は長年、のど自慢のファンだったといい、同署の調べに対し「長岡でのど自慢が開催されると聞き、はがきに『人生最後の記念に参加したい』と書いて応募した。しかし郵送で落選の通知を受けてショックだった」と供述。ただ、同署がＮＨＫに確認したところ、約９５００件の参加申し込みの中に、矢尾板容疑者からのものは確認できていないという。
入れ墨で通学拒否は違法…モード学園に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
入れ墨を理由に通学を拒まれたのは人格権の侵害だとして、大阪市の男性（３４）が学校法人「モード学園」（大阪市）に慰謝料など計約２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であり、長丈博裁判官は「正当な指導の範囲を超えた対応で違法」として同学園に約８０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２０１０年、柔道整復師の資格取得のため、同学園が運営する専門学校「大阪医専」に入学後、右肩背部に獅子の顔の入れ墨（縦横約２０センチ）があることを学校側に打ち明けた。消すまで休学するよう求められたが、２度の手術でも入れ墨は消えず、約１年半の休学の末、昨年３月に除籍となった。 長裁判官は、学校側は入れ墨禁止について事前説明しておらず、学則にも記載がないと指摘し、「入れ墨消去は在学に必要な要件ではない。学校側の対応は不当な就学拒否、退学勧告に当たる」と述べた。
住基ネット拒否の前国立市長に４０万の賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都国立市の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を違法とした判決が２０１１年に確定したことを受け、同市が住基ネットへの接続を拒否した関口博・前市長（５９）に約４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（定塚(じょうづか)誠裁判長）は２６日、全額の賠償を命じる判決を言い渡した。 被告側は控訴する方針。 前市長は接続拒否の理由について、「住基ネットの安全性が不十分で、市民の情報を保護する必要があった」と主張したが、判決は「住基ネットの安全性は最高裁も認めており、接続拒否は違法」と指摘。住基ネットに接続していれば不要だった事務処理費用の約４０万円を市に賠償するよう命じた。 同市の佐藤一夫市長は「前市長には判決を重く受け止めてほしい」と話した。
精巧 シーラカンス・ロボ : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いわき市小名浜の水族館「アクアマリンふくしま」にシーラカンスロボットが登場した。泳いでいる時の複雑なひれの動きを再現した姿が来館者の人気を集めている。 館内１階にあるシーラカンスコーナー「シーラカンスの世界」が２０日、改装オープンしたのに合わせて展示を開始。同館シーラカンス調査チームがインドネシアで撮影した映像を基に、金沢工業大が製作した。外観も解剖標本などの資料を参考にして、実物そっくりに仕上げた。ボタンを押すと、泳ぐために使っている６枚のひれが上下左右にひねりながら動く様子を見ることができる。 鹿児島市から訪れた冨山和人さん（３８）は「動きがとてもリアル。実際にシーラカンスが泳いでいるところを想像できた」と感心していた。３０、３１日、４月６、７日には午後１時から、同館シーラカンス調査チームのメンバーによる解説も行われる。
北総線への補助金専決処分は「違法」、住民勝訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県北西部と東京都東部を結ぶ第３セクター「北総鉄道」に対し、沿線の同県白井市の市長が２０１０年に値下げのため補助金支出を専決処分したのは違法だとして、市民が市を相手取り、補助金返還などを求めた住民訴訟の判決が２２日、千葉地裁であった。 多見谷寿郎裁判長は「専決処分は違法」として市に対し、横山久雅子前市長に約２３６０万円を返還請求するよう命じる判決を言い渡した。 県と周辺６市は０９年１１月、北総鉄道の約５％運賃値下げのため、年間３億円の補助金を１０年から５年間支出することで合意。白井市は横山前市長が１０年１０月、補助金約２３６０万円を盛り込んだ予算を専決処分した。判決は、専決処分以前に市議会が２度、補助金支出を反対したことなどを指摘。専決処分の要件である「議会が議決すべき事を議決しないとき」には当たらず、違法と認定した。
原発事故賠償資金、電力会社からの徴収４割減額 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の原子力損害賠償支援機構は２１日、東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償資金として電力会社などから徴収する「一般負担金」を、２０１２年度は総額１００８億円とすることを決めた。 支援機構は１１年９月に発足し、１１年度は半年分の８１５億円を徴収していた。１２年度は本来なら２倍の１６３０億円になるが、原発の停止で各社の経営が悪化していることから、業界の要望に応じて約４割減額した。１３年度からは原則、年１６３０億円を徴収する。 負担金を支払うのは、原発を持つ東京や関西など電力９社と日本原子力発電、核燃料の再処理事業などを手がける日本原燃の計１１社。原発の出力に応じて負担額が決まる仕組みで、内訳は東電が３８８億円、関電が１８３億円などとなる。
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