更生保護施設両全会は、薬物離脱プログラムを実施している 今年6月1日、刑の一部執行猶予制度が施行された。一定の要件を満たす場合に刑の一部を猶予し、社会内処遇により更生を促す同制度は主に覚せい剤などの薬物依存症者を対象と想定。法務省と厚生労働省は昨秋、その支援の関係機関として福祉事務所などを挙げた地域連携指針を作った。刑務所を早期に出所する薬物依存症者の増加を見据え、更生保護関係者による障害者グループホーム(GH)運営も始まるなど、更生保護と福祉が一段と接近してきた。 「お友達と会うので出掛けます。晩ご飯はいりません」。「帰りが遅くなるようなら必ず電話して」−。 都内の障害者GHで暮らす女性が外出する際の、職員とのやりとりだ。GHは2階建てで個室が4部屋ある普通の住宅に見える。 購入したのは社会福祉法人でも株式会社でもない。来年、創設100年を迎える更生保護法人両全会(東京都渋谷区、小畑輝海