【月刊正論】ケネディ大使への手紙 靖国と従弟の君の『特攻』をめぐって＋（1/8ページ） - MSN産経ニュース
「立場の違いについて正直に話し合う」ことの大切さを認めていらっしゃる大使へ。日本人として伝えたい幾つかのこと（文藝評論家・小川榮太郎 月刊正論４月号） ケネディさん、日本大使就任おめでたうございます。 今、日本はやうやく、２０年近くのデフレと内向き志向から脱却し、「善をなす強い日本でありたい」と宣言する安倍首相を得て、力強く世界に向けて水進し始めたところです。 安倍政権の１年で日本の空気は本当に一変した。これまでの数年、日本は政権の統治能力が疑はれる状況下、「決められない政治」といふ言葉が流行し、国内には諦めムードが漂つてゐた。それが今や、経済、安全保障、外交、教育、オリンピックなど全ての案件がダイナミックに動き始めました。丁度日本がさうなつたその時に、あなたは日本に来られた。 私はあなたの就任を心から歓迎したい。その理由は幾つもあります。 まづ第一にアメリカきつての名家であるケネディ家の
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
なぜ女子は1人で牛丼店に入りづらいのか？値下げ競争のなか、あえて問い直す各社の集客戦略
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 4月18日から牛丼並盛りの価格を100円値下げした吉野家は、「うまくて安い」吉野家ブランドを取り戻したい考えを強調している。一方で、すき家や松屋も期間限定で30円の値引きを実施。牛丼業界では、再び値下げ競争が盛り上がりそうな気配だ。おいしい牛丼を安く食べられることは、消費者にとって嬉しいことだ。しかし、依然としてデフレが続くなか、自社の体力をかけてビジネスを行なう外食チェーンにとってみれば、必ずしも最善の策とは言えないだろう。値下げ以外に消費者を魅了できる方策を見つけることが、今後の課題と言える。そこで考えたい課題が、「なぜ女子は牛丼店に1人で入りづらいのか」ということだ。女性をはじ
自律性や自主性を課題にするべきは、成人じゃなくて子どもでは？ - シロクマの屑籠
なぜ日本企業の管理職の多くは「変人」を組織から追い出そうとするのか｜組織をむしばむ「子ども病」の正体 秋山進｜ダイヤモンド・オンライン リンク先の記事には、日本企業で一流の人材を育て上げる要件として、１．自律性や自主性の高い人材の必要性を提唱している。また、２．成人後の心理的発達を重要視してもいる。 どちらも、大切な視点だと思う。 しかし、１．２．を繋げて「成人後の心理的発達として、自律性や自主性の高さを育てる」とタイプしてみると、なんだか不思議な印象を受ける。 本来、自律性や自主性のたぐいは成人後にじっくり育てるものではなかったはずだ。少なくとも、エリクソンのライフサイクル論を読み親しんでいる人ならそう感じるだろう。成人には成人特有の発達課題があり、例えば「親密さ 対 孤独」であったり「生殖性 対 停滞」だったりする。これらは、ある程度アイデンティティが確立し、自分中心主義的なメンタリテ
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渡邉美樹
