![どうしてこうなった? コーン設置で座れない「意地悪ベンチ」が話題に 新宿区の真意は - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71c81cfd387d43bdf2d305bcd8af79af539a9b0f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19866.png%3F1721523535)
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
政府は3月28日、繁忙月に例外として認める残業の上限を「100時間未満」とすることなどを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。 残業について、原則「月45時間、年360時間」を上限に設定し、労使協定を結べば、業務の繁忙などを理由に上限が「年720時間(月平均60時間)」となる。さらに、年720時間の枠内で、2カ月から6カ月の平均80時間を上限とした。月45時間を超える残業は最大で年6カ月までしかできない。そのうえで、繁忙月の上限を100時間未満としている。 過労死遺族などからは、残業規制について「もっと短くして」「規制が甘い」など反発の声も上がっている。残業時間の上限を月100時間未満とする規制は妥当なのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士たちに意見を聞いた。 ●「こんな上限を容認したら、決して過労死・過労自殺はなくならない」 以下の3つの選択肢から回答を求めたところ、14人の弁護士か
今年1月に全国で初めて制定された大阪市の「ヘイトスピーチ対処条例」について、憲法学者が解説する講演会が3月3日、東京・永田町の参議院議員会館であった。同条例は、憲法が保障する「表現の自由」を侵すのではないかと懸念する声もあるが、登壇した京都大の毛利透教授は、「違憲とされるほどではないと思う」と話した。 条例は、ヘイトスピーチを「人種や民族を理由に、個人や集団を社会から排除することを目的として行われる表現活動」などと定義。ヘイトスピーチと認められれば、同市に関わるものに限り、市長が内容の拡散防止に必要な措置を取るとともに、ヘイトスピーチをした側の氏名を公表するなどと定めている。 毛利教授は、大阪市の条例について「(氏名の)公表しか措置として置いておらず、強制的なところがない」ことを理由に、「効果が薄いことと裏腹なんですが、違憲とされるほどではないかなと思います」と解説した。 氏名の公表につい
みんなの党(解党)の渡辺喜美・元代表の8億円借入問題をめぐる「ブログ記事」で名誉を傷つけられたとして、化粧品大手「DHC」と吉田嘉明会長が、ブログ記事を書いた折本和司弁護士に対して、2000万円の損害賠償と記事の削除、謝罪広告の掲載を求めた裁判の判決が1月15日、東京地裁であった。 本多知成裁判長は判決で「(ブログの記述がDHCや吉田会長の)社会的評価を低下させるという原告らの主張は採用できない」として、DHC側の請求をいずれも棄却した。DHCの広報は弁護士ドットコムの取材に対して「会長とDHCは判決に不服があるので、控訴いたします」とコメントした。 ●「青天の霹靂だった」と折本弁護士 勝訴した折本弁護士とその弁護団は、判決を受けて15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。 訴訟で問題となっていたのは、折本弁護士が2014年3月29日に自らのブログに掲載した記事。「渡辺喜美が
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