「制裁なければもっと…」 記者が見た平壌６日間：朝日新聞デジタル
北朝鮮の首都、平壌に９月６～１１日、入った。核・ミサイル開発に対する国際社会の経済制裁下で、市民はどんな生活を送っているのか。取材制限がある中で６日間、街を回った。（平壌＝峯村健司） 平壌中心部にある金日成（キムイルソン）広場で９月１０日夜、建国７０周年を祝うたいまつ行進があった。数千人がかけ声にあわせ、炎の人文字を描いた。「経済強国万歳！」 工場や農場でも「団結して生産力を上げよう」といったスローガンが掲げられている。国営企業の男性職員によると、昨年末、米国批判や核開発称賛のスローガンから掛け替えられた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」から、経済により力を入れる新路線に転じ、現地視察を繰り返している。 その一つ、「平壌化粧品工場」。ショーケースにファンデーションや口紅が並び、その脇には、グッチや資生堂など外国ブランド製品が数十点置いて
「革新」が目指したもの――江田三郎と向坂逸郎 / 岡田一郎 / 日本政治史 | SYNODOS -シノドス-
「革新」という言葉が使われなくなって久しい。55年体制の時代においては、自由民主党（自民党）を保守政党と呼び、それに対峙する野党勢力の一員で、なおかつ社会主義を目指す政党を革新政党と呼んだ。 革新政党が目指した社会主義の中身は千差万別である。たとえば、民社党は民主社会主義を理念として掲げたが、これは西欧型社会民主主義と同義である。公明党は人間性社会主義を理念に掲げ、日本共産党（共産党）は1960年代に中国共産党と決別して以来、自主独立の社会主義路線を貫いた。 このように革新政党の社会主義といっても、その内容は政党ごとに異なった。そのうえ、同じ政党内にも様々な意見が存在する場合があった。そこで本稿では、革新政党の中でもとくに明確な理念を掲げ、さらにそれが広く人口に膾炙した人物を2人取り上げ、それらの理念が今日の日本にどのような意味を持つのかを考察してみたいと思う。 2人の人物とは江田三郎と向
「改革開放40周年」の年に「第二次社会主義改造」論を見て思う
中国に関して結構面白いにも関わらず、日本ではあまり言及されていないものが諸々あるので、すこし書いてみる。 一つは「第二次社会主義改造」(“the second wave of the Socialist Transformation”)論だ。 『財新』という雑誌の論説(2018年9月24日)を読んでいて、飛び込んで来た一説が「最近、第二社会主義改造説が議論になっている」という言及だ。 社会主義改造(The Socialist Transformation)とは、1955年から1956年にかけて高潮（あるいは「紅」潮）を迎えた、中国経済の国有化/集団化のことだ。現代中国経済を議論した教科書を見れば必ず言及があるはずで、例えばBarry NaughtonのThe Chinese Economy(The Second Edition)をちょうどゼミで輪読しているが、引き続き、当然言及がある(Ch
米中貿易戦争はこのまま「解決の糸口がない冷戦」へ突入する予感（津上 俊哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
9月初めワシントンＤＣに行って、今後の中国との経済関係をどう考えるべきか、米側識者と討議する機会があった。 筆者は進行中の貿易戦争に関して、2つの疑問を下げて出かけた。 1） 「制裁規模を500億ドル、2000億ドルと引き上げていけば、経済の調子が悪い中国は降参する」･･･トランプ政権はそう考えているのではないか。 2） そんな大規模制裁を実施すれば、米国企業の対中取引（現法との「社内」取引を含む）が痛打されるだけでなく、物価が上昇して消費者も打撃を被る。今年11月の中間選挙、2020年の大統領選にとって、かえってマイナスになるのではないか。 1）の疑問は、7月頃にトランプ政権の高官が「（米中双方の）輸出入額に大きな差があるので、この貿易戦争は米国の楽勝だ」と言っていると聞いて浮かんだ。 ほんとうにそう考えているなら大間違いだ。 中国は降参しない 中国にとって、これは経済的な損得では済まな
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「日本ではない国に行けば」 翁長知事の息子が投げかけられた言葉