デイビッド・アンドルファット「MMTとSMT（標準的金融理論）：エリック・ティモワーニュとの対話」（2019年9月4日）
A conversation with Eric Tymoigne on MMT vs SMT, Macro Mania, dated Sept 4, 2019 MMTのプログラムにはたくさんの不確定な部分がある。今日はそのうちのひとつに注目したい：金融政策と財政政策の関係だ。MMT経済学者に興味が湧く理由のひとつは、彼らが通貨の歴史と実務の詳細に注目していることだ。この点については私は彼らに多くを学んだ。だが、詳細についてはよくあることだが、MMTが関心を持たれている具体的な部分のみに光を当てているのか、もしくは木を見て森を見ない方向に我々を向かわせているのか、考えなくてはならない。もっと大きな観点から言うと、私が（標準的なニューケインジアン理論ではなく）通貨、金融そして負債を真剣に考えるマクロ経済学の分野で育ったこともあり、なぜMMTがこんな大騒ぎになっているのか時々理解するのが難しく
ビル・ミッチェル「朝日新聞インタビュー完全版：東京にて」（2019年11月６日）
Interview with Asahi Shimbun in Tokyo – November 6, 2019 先日、日本に旅行した際には、日本の国会での大規模な講演を含む、様々な団体に対するプレゼンテーションを行ったが、多くの報道機関からの関心も寄せられることになった。これは良い兆候だ。紙媒体の報道記事のいくつかを翻訳版としてゆっくりと編集中だ。今日は、2019年11月６日に東京で行われた中道左派の新聞（朝日新聞）による私へのインタビューの翻訳版（私の注釈付き）をお届けする。朝日新聞は日刊紙で、日本の５大全国紙の中の１つだ。朝日には興味深い歴史的過去があるが今日のこのブログエントリの主題ではない。記事は、冒頭で現代貨幣理論（ＭＭＴ）を紹介した後、Ｑ＆Ａ形式に移行している。本エントリで掲載している回答は、朝日新聞の二人の記者のインタビューに実際に答えたものと、前日の東京での合同記者会見の
レジ袋有料化は「新たな増税」、負担を強いるが環境問題とは無関係な理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 7月1日から始まったスーパー
中国から帰ってきた公安スパイ、その過酷すぎる人生 中国に及ばぬ日本の諜報力、協力者は見殺しにされてしまうのか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田 敏弘：国際ジャーナリスト） 中国でスパイ罪により有罪判決を受け服役していた日本人男性が7月1日に刑期満了となり、7月2日に日本に帰国した、とのニュースがもたらされた。 彼は、公安調査庁の協力者だった。だが、公安調査庁にとって帰国した彼をどう遇すればよいのか、極めて悩ましい問題になっているようだ。 彼の帰国についてネット上には「中国に洗脳された」「中国のスパイになって帰国した」などといったコメントが数多く投稿されているが、相手が中国だけに、そう受け取ってしまう人がいるのも無理からぬことなのだろう。逆に言えば、それだけ彼がこの5年間、過酷な拘束・服役生活を強いられてきたということだ。 国内の情報関係者に当たってみると、実はこの事案は、日本の情報当局の中国におけるインテリジェンス（諜報活動）に大変な打撃を与えたという。そこで、ここまで筆者がキャッチしている情報などを含め、今回の釈放と日本
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
現実を見つめる、自分で考える/『皇国日本とアメリカ大権』著者、橋爪大三郎氏インタビュー - SYNODOS
日本がかつて不合理な戦争を始めたのはなぜだろうか。始める前から敗北がほぼわかっていたような不合理な戦争に、国民を総動員させてしまったことには、どのような思想的背景があったのだろうか。 当時、国が『國體の本義』というテキストを発行し、日本全国の学校現場でこれが使われた。このテキストには、「日本の知識層が触れるであろう知的世界がすっぽりと収められており、これに基づいてものを考えると、自分が知的に優位であるような感覚がわいてくる」という。（『皇国日本とアメリカ大権』橋爪大三郎, 筑摩書房） 日本はかつて負けるとわかっている戦争を始め、そして負けた。その原因を当時の軍部が勝手に暴走したことに求め、軍を忌避している人は多い。しかし、『皇国日本とアメリカ大権』によれば、「人びとは、戦争に負けたのでも、軍部に負けたのでも、ない」という。人びとは、『國體の本義』が用意した、皇国主義の「ロジック」に負けたの
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二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も | 毎日新聞
