＜中国はガソリン車の購入規制でEV普及を進めるが、車離れが進む日本にそれはできない。交通の利便性を犠牲にすることなく二酸化炭素排出を削減するにはどうしたらいいのか。今回から2回に分けて検証する＞ いま世界ではガソリンや軽油を使う自動車から電気自動車（EV）へのシフトを加速させる動きが活発になっている。ノルウェーとオランダは2025年からガソリン・軽油車の販売を禁止すると決めた。フランスとイギリスも2040年までにガソリン・軽油車の販売を停止するとしているし、インドや米カリフォルニア州でもそうした目標を作ろうという動きがある。 そうしたなか、世界最大の自動車市場である中国が、今年9月末にEVシフトを大きく加速させるための政策を発表した。この政策は二つの柱からなっている。一つは各メーカーが生産する乗用車の平均燃費を、2020年までに1リットル20㎞ぐらいまで改善していくことを促す政策。もう一つ

＜問題を抱えた中国経済は早晩崩壊する――根拠なき崩壊論に訪れる曲がり角。「反中本」はなぜ生まれ、どう消費されてきたか＞ 一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョー

Alipayは9月1日、KFCの杭州店で顔認識による決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」をテスト開始した　REUTERS ＜かつて「おサイフケータイ」で世界の最先端を走っていた日本でキャッシュレス支払いが低迷し、その間に中国のスマホ・マネー市場が1000兆円まで爆発的な成長を遂げたのはなぜなのか＞ 今年8月に北京で同僚と鍋屋で食事をしたとき、ウェイターにお会計を頼んだら、「テーブルに貼ってあるQRコードをスマホで読み込んで支払ってください」と言われた。スマホのカメラをQRコードに向けると、鍋屋のホームページが立ち上がり、食事した金額が表示される。画面に現れた「支払う」というボタンを押すと、スマホ・マネーの支付宝（Alipay）か微信支付（WeChat Pay）のどちらかを通じて代金が店に支払われる。 スマホ・マネーの普及 こういう仕組みが中国のレストランやカフェに登場したのはごく最近のこと

＜2カ月前に「検閲」の最新事情をお伝えしたが、ついに、私が13年間出演してきた中国の人気テレビ番組「鏘鏘3人行」の無期限休止が発表されてしまった......。中国メディアは一体どうなってしまうのか＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。2カ月前に「中国No.1トーク番組もやられた！　習近平『検閲』最新事情」というコラムを書いたが、今回はその〝残念な続報"をお届けしたい。9月12日、私を育ててくれた中国の人気テレビ番組「鏘鏘3人行」が、無期限休止することが発表されたのだ。 「鏘鏘3人行」は香港のフェニックステレビで放送されている中国ナンバーワンのトーク番組だ。衛星テレビやネット配信を通じて中国本土でも視聴できる。名物司会者の竇文涛と2人のゲストが繰り広げる丁々発止のやりとりが人気で、1998年の放送開始から約20年間続いてきた名物長寿番組だ。 1999年には著名歌手にして習近平総書記の妻であ

英マンチェスターに進出したモバイクのシェア自転車。日本でも8月に札幌でサービスを開始した　Phil Noble-REUTERS ＜日本では「中国の自転車シェアリングが問題を起こした」ことしか報道されないが、実際には問題をはるかに上回る社会革命を起こしている。とくに日本の自転車シェアリングと比べればその利便性は雲泥の差だ。ぜひ中国に行って見てきてほしい＞ 2016年に登場したと思ったら、あっという間にすっかり中国の都市生活に浸透した自転車シェアリング。それがいま曲がり角を迎えている。シェア自転車は、町中ですぐに見つけることができ、好きなところに乗っていって、そこで乗り捨てればいい、という便利さで多くの利用者を引きつけてきた。だがその便利さの裏側では、膨大な数の自転車が路上に放置され、通行の邪魔になるばかりでなく、視覚障害者用の点字ブロックや消火栓への通路をふさぐなどの問題が起きている。 そう

雄安新区の一部に指定された河北省保定市容城県で、地上げを戒めた横断幕。「今日勝手に土地を買うやつは明日はすっからかんだ」とある　Jason Lee-REUTERS ＜中国政府が首都のサブセンターとして開発を発表した「雄安新区」。通うには遠いようだが、期待できるのか？　ゴーストタウン化は避けられるのか？　早くも「雄安」の標語が林立する現場にも行ってみた＞ 2017年4月1日、中国政府は首都・北京の過密問題を解決するために、河北省保定市に属する雄県、容城県、安新県にまたがる地域に「雄安」という名の新しい都市を作り、そこに「首都のサブセンター」を作ることを発表した。これは深圳特区、上海浦東新区に並ぶ「千年の大計、国家の大事」だというのだから、すごく力が入っているのは間違いない。 ただ、ここのところ中国で新都市を作るというとすぐに「鬼城」（ゴーストタウン）になりはしないかとの心配が頭をもたげてくる

＜アリババグループ越境EC部門の総経理にインタビュー。かつてより注目度の落ちた越境ECだが、実は以前を上回るほど活況を呈しており、しかも売れ筋商品に変化が訪れつつあるという＞ 「我々は（越境ECで）1億人の"新中産層"にアプローチしています。従来の人気商品である粉ミルクや紙おむつだけではなく、美容機器や生鮮食品、ワイン、ペットフードなど新たなジャンルを新中産層が求める"消費昇級"が起きているからです」 これはアリババグループの越境EC部門であるTモールグローバル（天猫国際）の劉鵬総経理の言葉だ。8月3日、富士ソフトアキバプラザ（東京・秋葉原）のアキバホールで開催された「アジア美容機器パートナーシップ」調印式のために訪日した劉氏に独占インタビューを行った。 越境ECは2015年から2016年にかけ、ポスト爆買いとして注目を集めた。「オムツ買い占め」や「12の神薬」（中国人に人気の高い日本の医

ビリビリワールドにて。マスコットキャラクター「22娘」「33娘」のコスプレをするコンパニオン（ビリビリ動画提供） ＜日本のニコニコ動画にインスパイアされて始まった中国の動画配信サイト「ビリビリ動画」。10万人を集客する、その年に1度の祭典「ビリビリマクロリンク」で見た新潮流の実態とは？＞ 中国には「二次元経済」という言葉がある。 中国IT業界の雄、テンセントの映画部門であるテンセントピクチャーズの程武CEOが2015年に提唱した概念で、「優秀なアニメ・マンガ原作（知的財産＝Intellectual Property、IP）を育て、ゲーム、映画、文学など関連製品に広げ、流行文化を創り上げる」という内容だ。 時価総額3兆香港ドル（約42兆円）を誇る巨大企業グループがアニメ、マンガとはなんともニッチな商売をしている......と思われるかもしれないが、不思議な話ではない。テンセントはQQや微信（

＜ファーウェイ日本法人が日本の大手企業の2倍近い新卒求人を出していると話題になったが、実際のところ、一般の中国人でさえもう日本人より裕福なのだろうか？＞ 先日、中国企業である華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の日本法人が初任給40万円で新卒求人を出している件が話題となった。「中国企業の待遇は日本を超えているのか！」という驚きだ。 この驚きの前提には「中国の給与水準は日本よりもはるかに低いはず」という思い込みがある。確かに、中国の最低賃金は深圳市など最高ランクの自治体でも月給2100元（約3万4700円）程度で、日本とは大きな開きがある。もっとも、こうしたわかりやすい数字だけでは把握できないのが中国人の収入だ。 例えば深圳の工場ワーカーの場合、基本給は最低賃金と同水準だが、残業代や各種手当てを込みにすると少なくとも4000元（約6万6000円）は超える。ホワイトカラーのサラリーマンにな

体制に反抗しても太刀打ちできないなら、そういう世の中だと割り切ったほうが気楽なのか　ZHANG PENG-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜ニューズウィーク日本版7月25日号は「劉暁波死去 中国民主化の墓標」特集（2017年7月19日発売）。重病のノーベル平和賞受賞者を死に追いやった共産党。劉暁波の死は中国民主化の終わりか、それとも――。この緊急特集から、中国社会の冷めた民衆心理に関する記事を転載する＞ 中国の民主活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオポー）は、天安門事件の首謀者として投獄されたこともある。09年に懲役11年の判決を受けたときの「罪状」は、政治改革を要求する「08憲章」の中心的な起草者だったこと。彼は５月に末期癌と診断されて先月末に仮出所が認められ、今月13日に国内の病院で死去した。 ただし、中国の市民にとって、劉は英雄というわけではない。大半の中国人は名前を

＜中国は人民元の透明化・国際化を推し進めていたはずだが、5月下旬、当局の裁量を強める措置が発表された。なぜ中国経済は「変調」のネタに事欠かないのか＞ 日本には「中国経済崩壊本」という書籍ジャンルがあるようだ。アマゾンで「中国　崩壊」をキーワードに検索すると、214点もの書籍がヒットする。 さすがに最近では食傷気味の人も増えたようで、私が中国関係の記事を書いていると知ると、「いつになったら崩壊するんですか？」「崩壊詐欺ですよね」などといじめられることも。私は崩壊本を書いたことがないのでひどいとばっちりなのだが、まあ書店に並ぶ本のタイトルを見ていれば文句を言いたくなる気持ちもわからないではない。 私はそうした「崩壊本」は書いていないが、しかしながら書きたくなる理由もよくわかる。というのも、ネタが豊富すぎるほどあるからだ。例えば、5月の人民元レート改革だ。 5月26日、中国外貨取引センター（CF

＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山

＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら

＜白タク配車から食事配達、自転車シェアリングなど、新しいビジネスの勃興と共に街の風景ごと変わり続ける中国。その背景には、有望な新ビジネスに大金を注ぎ込み続ける中国ネット大手3社「ＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）」の存在がある。今回は、そのなかでも時価総額最大アリババ帝国の全容を読み解く＞ 中国では、新しいビジネスが登場することによって街の様子がめまぐるしく変わりつづけている。街でタクシーが拾いにくくなって困ったなと思っていたら、白タク配車サービス（ライドシェア）がすごい勢いで広まって、車を簡単に呼べるようになった。日本ほど宅配便が発達した国はないだろうと思っていたら、中国でも宅配便のトラックが街を行き交うようになり、自転車で食事を配達するサービスも広まった。車が増えて、かつての自転車専用道も車道となり、自転車が乗りにくくなったなと思っていたら、派手な色に塗られたシェアリング用自転車

＜北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連や毛沢東時代の中国の再現だ＞ 北京市当局は4月10日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元（約800万円）の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。 習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。 現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との

＜こんど中国に行くときは自転車シェアリングを利用してみよう。街頭に置いてある自転車に乗って好きなところに行き、ただ乗り捨てればいい。年末には利用者が5000万人に達すると言われるほど、中国の自転車シェアリングが人気の理由＞ 2016年の秋ぐらいから中国では自転車シェアリングが主要な都市で急速に広まっている。私も噂には聞いていたが、今年3月に中国・深センに行ってその普及ぶりを初めて目の当たりにして驚いた。目算だが、自転車に乗っている人の6割ぐらいが自転車シェアリングを利用していた。私はその4～5か月前にも中国の他の都市には行っているのだが、自転車シェアリングが広まっている様子はなかった。都市によって普及の度合に違いがあるのかもしれないが、ここ半年ぐらいの間に急に広まったのである。 【参考記事】メイカーのメッカ、深セン 自転車シェアリング自体は決して新しいものではない。私が最初に目にしたのは2

＜国際世論を味方に付けなければならない現代、先制攻撃が得策とは限らない。第二次大戦の「旧枢軸国」である日本が専守防衛を国是とするのは一つの軍略でもある＞ 北朝鮮危機の緊張が高まりつつある今月12日、トランプ大統領はFOXビジネスニュースのマリア・バートロモのインタビューに応えて「我々はアルマダ（大艦隊）を送っている。大変にパワフルな艦隊だ。」と述べていました。 この発言の前の今月８日に米海軍は、原子力航空母艦のカール・ビンソンを旗艦とした空母打撃群を北へ向かわせているという発表をしていたことから、それが「アルマダ」だということになり、米国が北朝鮮の核開発を封じ込める意図を明確に表現したメッセージだと受け止められました。 ですが、それから一週間後になって、実はカール・ビンソンを旗艦とする艦隊は、12日の時点でもインドネシア近海を南へ向かっており、オーストラリアとの統合軍事演習に参加していたの

4月15日午前、平壌の金日成広場。 広場には軍事パレードを行うために朝鮮人民軍が隊列を作り、吹奏楽隊が入場、客席には外国からの客人や外信記者が入った。 楽隊の指揮者が手を挙げると、演奏者だけでなく、並んでいる軍人、そして客席などにも緊張が走った。バルコニーになっている席に幹部たちが入ってくると共に、「１号歓迎曲」と呼ばれる曲が流れた。これは金正恩委員長が入場したという合図だ。 パレードのみならず、マスゲームや芸術公演などの開演前にこの音楽が流れると、北朝鮮の国民は金正恩本人の姿が見えなくても、いつもより力を込めて拍手をしながら「マンセー（万歳）」を叫ぶ。逆に一般的な「歓迎曲」が流れると、金正恩委員長は来ないことがわかり、出演者たちは落胆する。 金正恩はバルコニーから満面の笑顔で国民の拍手と歓声に応えて手を振った。 この日、日本や韓国では米朝間の緊張状態を伝える報道が相次いでいた。金正恩が笑

＜現地社会へのインパクトを無視して実施された米軍のミサイル攻撃。シリアではアサド政権の支持派、反対派の双方に軍事介入への反発を残すだけ＞ トランプ米大統領の突然のシリア空爆には、驚いた。トランプ政権の対中東政策は、ビジネス優先で得にならないことはやらない、というのが基本だと、誰もが思っていたからだ。 シリア内戦に関して、「ISを叩く」との方針は別にして、トランプ政権は明確な方針を示してきたわけではない。とはいえ、その底流には、反アサド勢力に肩入れしても先行き展望はない、といった認識があっただろう。 ロシアとトルコが足並みを揃えており、アサド政権を支えるロシアとトランプ政権の関係が蜜月にある以上、シリア内戦でアサド政権を否定するのは勝馬に乗る行動とは言えない。化学兵器の非人道性、などというオバマ的「人道主義」は、トランプ大統領が一番考えそうもないことだ。 などなどを考えれば、空爆を決断したと

＜無印食品やイオン、カルビーが名指しされたCCTVの特番『315晩会』は完全な誤報だった。中国人の間でも反発が広がったが、その背景にあるものとは＞ 昨年、本欄で「アップルも撃沈させた中国一恐ろしいテレビ特番、今年の被害者は？」との記事を書いた。「世界消費者権利デー」（毎年3月15日）に放映される、中国中央電視台（CCTV）の特別番組『315晩会』の紹介だ。国内外の"悪徳企業"を次から次へとメッタ斬りするという構成で、槍玉に挙げられた企業が超速で土下座して謝罪するところまでが一連の流れである。 今年は迎撃ミサイルシステム「THAAD」配備に伴う中韓関係悪化を受け、韓国企業が叩かれるのではとも噂されていたが、意外にも槍玉に挙げられた外資は日本産食品と米スポーツメーカーのナイキだった。日本産食品に関する報道を簡単に紹介しよう。 2011年の福島第一原発事故を受け、中国政府は福島県や新潟県、栃木県