Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。
![「ルフィ」マニラで拘束中と比法相 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
「こんな変な性別は、世界で自分だけだと思っていた」トランスジェンダーの深刻な苦悩 性別変更のハードル高く、政府は「大手術」を要求 性的少数者を表す「LGBTQ」のうち、「T」は「トランスジェンダー」を指す。出生時の性とは異なる性別を自認する人だ。例えば、自分では「男性」だと認識しているのに、生まれた時に割り当てられた性別が「女性」になっている。このため、性別を変更したいと望む人は多いが、日本の法制度のハードルが高いためになかなか認められず、当事者は苦しんでいる。11月20日は、当事者の尊厳や権利について考える「トランスジェンダー追悼の日」。米国で当事者が殺害された事件に由来し、各国でイベントなどが行われる日として定着してきている。当事者が具体的にどういったことに悩んでいるのか、紹介したい。(共同通信=若林美幸) ▽「世界で1人だと思っていた」 10月、東京・永田町の参院議員会館では、トラン
Published 2022/10/31 11:57 (JST) Updated 2022/10/31 12:15 (JST) 【ロサンゼルス共同】米ツイッターを買収した企業家イーロン・マスク氏が30日、ペロシ下院議長(民主党)宅で夫が男に襲撃された事件に関する根拠のない「陰謀論」(CNNテレビ)をツイッターで拡散し、数時間後に削除する騒ぎがあった。米メディアが伝えた。誤情報への対処を巡るマスク氏の姿勢に早くも疑問の声が上がった。 ペロシ氏の夫ポール氏は自宅に押し入った男に襲撃され、頭蓋骨を折る大けがをした。 クリントン元国務長官が29日、男は共和党が拡散する「嫌悪と倒錯の陰謀論」に誘発されたと投稿。マスク氏は30日、事件に裏事情が隠されている「わずかな可能性がある」と返信した。
東京・日本橋の上空を覆う首都高の撤去後(上)と現状(下)のイメージ(現時点の再開発計画を基に作成、首都高提供) 国重要文化財である日本橋(東京都中央区)の上空を覆う首都高速道路都心環状線の橋桁撤去が始まり、現場作業が24日、報道陣に公開された。老朽化が進む首都高の大規模更新に合わせ、ルートを地下化し、日本橋に青空を復活させる。事業費は約3200億円。撤去工事の完了は2040年度を予定している。 この日は、すでに車両の通行が禁止されている江戸橋出口の橋桁(長さ約32メートル、重さ約35トン)を切り離し、機械を使ってゆっくりと日本橋川に浮かべた台船に下ろした。首都高の担当者は「高架をなくして周辺環境を改善し、地域の魅力向上につなげたい」と話した。
Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高(羽曳野市)の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。(共同通信=太田清)
Published 2022/04/15 16:57 (JST) Updated 2022/04/15 18:07 (JST) 総務省が15日公表した2021年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2550万2千人で、前年からの減少数が過去最大の64万4千人となった。減少は11年連続。減少幅の拡大は、新型コロナウイルスによる外国人の入国制限が影響しており、感染症の深刻さを示した。都道府県別では東京が26年ぶりにマイナス。人口減少下で社会を維持する方策が求められる。 総人口減少数の内訳は、死亡数が出生数を上回る「自然減」が60万9千人で、出国者が入国者を上回る「社会減」が3万5千人。
Published 2022/03/14 21:57 (JST) Updated 2022/03/14 23:42 (JST) 花畑牧場(北海道中札内村)のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した休業を理由に雇い止めされたと訴えている問題で、同社は14日、田中義剛社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人3人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴したとホームページ上で明らかにした。道警帯広署に受理されたとしている。 ベトナム人を支援する札幌地域労組の三苫文靖書記長は「告訴はやりすぎだ。日本の文化や法律が分からない圧倒的弱者に対して、一方的に損害賠償を請求したり、警察に訴えたりするべきではない。一線を越えたと思っている」と話した。
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25~75点。
Published 2022/01/04 00:17 (JST) Updated 2022/01/04 09:26 (JST) 【ワシントン共同】米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。 共同声明は「防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきだ」とし、「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減」を最も重要な責務とし、核拡散防止条約(NPT)で課された核軍縮交渉義務を守ることも強調した。
Published 2021/10/13 08:19 (JST) Updated 2021/10/13 18:56 (JST) 埼玉県の狭山署は12日、殺人未遂の疑いで飯能市双柳、外構業の男(23)=逮捕監禁容疑で逮捕=を再逮捕した。 再逮捕容疑は9月21日午後7時半ごろ、入間市内の資材置き場で20代男性を穴に落とし、ベニヤ板などをかぶせた上ショベルカーで土を掛け、隙間から軽油を流し込んで発火させて殺害しようとした疑い。火は付けられず、男性にけがはなかった。 同署によると、2人は先輩後輩の関係で、男性は男から金を借りてトラブルになっていたという。男から呼び出された男性が友人と2人で資材置き場に向かったところ、掘ってあった深さ約2メートルの穴へ落下した。 現場から逃走した友人から「友人が目の前で土に埋められた」と110番があり、行方を追ったところ、神奈川県藤沢市内で軽自動車に乗った男と男性を
自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党4党は9月8日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな
みずほフィナンシャルグループ(FG)が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約6割削減したことが31日、分かった。今年6回の障害を起こしたみずほのシステムは全体像を把握するのが難しいほど規模が大きく、システムに習熟した人員を削減したことが障害の多発に影響した可能性もある。 みずほFGは31日、金融庁に今年5回目となった8月19~20日の障害に関する報告書を提出。この時はみずほ銀行などの営業店と基幹システムをつなぐ機器が故障し、全国の店舗窓口で入出金などができなくなった。
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