「大学を財務省の『演壇』だとでも思っているのか」―財務省幹部職員が、公教育の場である大学を行脚して「説明会」を開き、若い世代に向けて消費税大増税の宣伝をしていることに、怒りが広がっています。 この「説明会」は、民主党・野田政権がすすめる「社会保障と税の一体改革」の名の消費税大増税計画が国民の強い批判にさらされる中で、財務省が、直接世論工作に乗り出す一環として行われているものです。 財務省のホームページの「社会保障と税の一体改革」のコーナーには、同省が作成した説明資料や各地の対話集会とならんで「大学での説明会」の項目が“実績”として大きく掲載されています。 一部の「公開講座」などを除き、大半は大学の正規のカリキュラムに組み込まれた授業として行われています(表参照)。学生は、財務省の一方的な説明を聴かなければならない形です。 この大学の利用は、財務省側の強い働きかけで行われています。 4月27
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