好調・串カツ田中が、あえて｢キャッシュレス化｣を進めない理由（我妻 弘崇） @moneygendai
クレジット可の店舗は7.73% 今年4月、経済産業省は2025年までに紙幣・硬貨を使わないキャッシュレス決済を、現状の倍である40％まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定・発表した。また、年々増加するインバウント対策として政府は、「東京オリンピック・パラリンピック開催時までに、外国人が訪れる主要な施設・観光スポットにて100％のクレジットカード決済対応を目指す」ことも公表した。 急速に進展する日本のキャッシュレス化。今や、いたるところで電子マネーやクレジットカードを介したキャッシュレス決済が進行している。しかしそんな中、誰もが知る有名チェーン店にもかかわらず、現金でしか決済できない店がある。 その一つが大手外食チェーン「串カツ田中」だ。 串カツ田中は、現在、全国で205店舗、海外で2店舗（2018年8月12日時点）を展開している。だが、その中でクレジットカードが使えるのは、あとで
潜っても、潜っても… 水底の硬貨、回収するダイバー：朝日新聞デジタル
世界文化遺産・富士山の構成資産のひとつで、美しいわき水で知られる「忍野八海（おしのはっかい）」（山梨県忍野村）の「湧池（わくいけ）」で２２日、池の中に観光客が投げ入れた硬貨を回収する作業があった。 ボランティアのダイバーが早朝から水中に入り、手作業で水底にたまった硬貨を引きあげた。水温は年間を通じて１３度ほどで、身を切るように冷たい。ダイバーらは約２０分で交代しながら回収を続けた。 忍野八海は湧池を含む八つの池からなり、環境省の名水百選にも選定され、観光名所になっている。 忍野村によると、さい銭代わりに投げ入れられているようだという。水質が悪化し、景観も損ねることから、以前から硬貨の投げ入れをしないよう呼びかけている。 しかし、２０１３年の世界文化遺産登録後、外国人も含め観光客が増加。投げ入れられる硬貨も多くなったという。 ボランティアダイバーの代表をつとめる坂本新さん（５１）は、「回収し
フィンテックで遅れる日本、打開策は「産官学」
「日本はFintech（フィンテック）の投資規模も、投資案件数も、欧米やアジア諸国に比べて遅れている」――総合コンサルティングのアクセンチュアは、2017年のフィンテック市場を分析し、日本についてこのように指摘している。 フィンテックが盛んな国と日本の違いとは 17年のフィンテック市場規模は、全世界の投資額が約274億ドル、投資案件数が約2700件。投資額は13～14年にかけて、48億ドルから133億ドルへ2倍以上に伸び、その後は直線的に伸びている。一方、投資案件数は14年以降加速度的に拡大を続けている。 フィンテックへの投資額が大きい国は、米国（113億ドル、949件）、イギリス（34億ドル、270件）、中国（28億ドル、146件）を筆頭として、インド（24億ドル、172件）、ドイツ（22億ドル、86件）、スウェーデン（9億ドル、71件）などが続く。 これらの国は、国内からの投資が主流の
仮想通貨Bitcoin Goldが「51％攻撃」で取引を乗っ取られ取引所が多額の損失を負う事件が発生
By Marco Verch 仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)からハードフォークで誕生したアルトコインの1つである「Bitcoin Gold(ビットコインゴールド：BTG)」が、51％攻撃と呼ばれる攻撃を受けて、仮想通貨取引所が多額の損失を被るという事件が発生しました。 Bitcoin Gold Hit by Double Spend Attack, Exchanges Lose Millions https://www.ccn.com/bitcoin-gold-hit-by-double-spend-attack-exchanges-lose-millions/ 「51％攻撃」は、悪意のある仮想通貨マイナーの個人やグループがネットワーク全体の採掘速度の50％以上を支配することで取引を乗っ取り、不正な取引を可能にしてしまうというもの。これは、「最も長いブロックチェーン中の取引が正しい
クレジットカード大国に異変、若者にFinTechの波 | 日経 xTECH（クロステック）
「クレジットカード大国」と呼ばれた米国で異変が起きている。クレジットカードを持てない若者が激増しているのだ。30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％。既存の金融機関が若者への融資を尻込みした結果だが、FinTechスタートアップには商機ももたらしている。 「米国消費者の金融事情は危機に直面している」。2018年4月上旬に米サンフランシスコで開催されたFinTechのイベント「LendIt Fintech USA 2018」の講演で、オンライン融資仲介を手がける米レンディングクラブ（Lending Club）のスコット・サンボーン（Scott Sanborn）CEO（最高経営責任者）はそう訴えた。サンボーンCEOが紹介した危機を示す指標の1つが、若者のクレジットカード保有率の低さだ。 サンボーンCEOは講演で出典を示さなかったが、米国の金融サービス会社であるバンクレート（Ba
キャッシュレス化どころじゃない？ カード加盟店に迫る決済停止の悪夢
『2018年○月○日に携帯電話（フィーチャーフォン）向けサイトでのクレジットカード決済を廃止します』――。 2018年初め頃から、このようなメールを登録済みのEC（電子商取引）サイトなどから受け取った人は少なくないだろう。「スマートフォンが主流になって、ガラケー（フィーチャーフォン）の利用者が激減したから当然だよな」と納得した人もいるかもしれない。 だが本当の理由は、携帯電話向けEC市場の縮小ではない。法制度への対応である。実際に「割賦販売法の改正に基づくクレジットカード取引のセキュリティ強化のため」と、理由を明記しているECサイトもある。 割賦販売法（割販法）はクレジット決済を規制する法律であり、8年半ぶりの改正法が2018年6月1日に施行される。改正法の主眼の一つが、今も頻発するカード情報の漏えいやカード加盟店での不正使用を防ぐことだ。 改正法の実務上の指針である「実行計画」（クレジッ
米クレジットカード大手4社、決済時のサインが不要に
米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。
新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 オトナのマネーの世界は「汚い」 4月も第3週に入った。新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。今回は、特に新社会人の皆さんに「オトナの世界のマネー
米高級百貨店、買い物客の決済カード情報流出 ハッキング集団が500万枚の売り出し公言
Saks Fifth Avenueなどの高級百貨店から、買い物客の決済カード情報が流出した。ハッキング集団は、盗まれたクレジットカードなど500万枚あまりの情報を売り出すと発表していたという。 米Saks Fifth Avenueなどの高級百貨店を展開するHudson's Bay Company（HBC）は4月1日、Saks Fifth AvenueやLord & Taylorなど北米の一部店舗で、客の決済カードデータに関するセキュリティ問題を確認したと発表した。 これに関連して、セキュリティ企業のGemini Advisoryは4月1日のブログで、Saks Fifth Avenueなどから盗まれたものと思われるクレジットカードなどの情報が、ハッキング集団によって売りに出されていると伝えた。 HBCによると、北米にあるSaks Fifth AvenueとSaks OFF 5TH、Lord
ゾゾ幹部の｢バラマキ送金｣に隠された"火種"
LINE Payなど手軽な送金手段を用い、サービス事業者の幹部が“個人のポケットマネー”を不特定多数にバラまき、自社サービスの利用を“お願い”したことが3月18日、話題になった。 フォロワー数と同額をLINE Pay経由で送金 話題の中心は、2月にLINEを退職後、スタートトゥデイ（ZOZOTOWNの運営会社）のコミュニケーションデザイン室長に就任した田端信太郎氏。田端氏は期限を切って「お金ください」とツイッターでメッセージを送ってきた相手に、フォロワー数と同額をLINE Pay経由で送金した。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか。 https://t.co/Oo576pbj7w — 田端 信太郎 (@tabbata) March 10, 2018 LINE IDをお知らせ頂ければLINE payで送金させて頂きます。 https://t.co/4
キャッシュレス派と現金派で“貯金格差”か 貯蓄増加額に2.7倍の差 JCB調べ
「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.
ATMから現金を奪う「ジャックポッティング」攻撃、米国に拡大
カジノのスロットマシンのようにATMに現金を吐き出させるハッカーについて耳にするのは、これが初めてではない。2017年夏にはセキュリティカンファレンス「Black Hat」で「ジャックポッティング」のデモが行われており、この2年ほど、欧州やアジアの銀行にとって現実的な脅威になっていると報じられている。 セキュリティの専門家Brian Krebs氏は最近公開したレポートで、ジャックポッティングが米国本土に上陸し、ATMに現金を放出させる不正なソフトウェアやハードウェアがインストールされていることを示した。これまで、こうした攻撃は「どういうわけか米国のATM運営企業を避けてきた」という。 「だが今週、米国のシークレットサービスが金融機関に対して、ジャックポッティング攻撃が米国のATMを標的にしているのが明らかになったことを密かに警告し始めた後、状況が変わった」（Krebs氏） Krebs氏は自
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
ニュース - メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも：ITpro
メルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。 メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が日経FinTechの取材で明らかにした。仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。 メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破した。
チケットぴあで飲食店の予約権を販売する試み | スラド IT
昨今では飲食店の予約の無断キャンセルが問題となっているが（過去記事）、こういった問題への対策として、チケット販売仲介大手のチケットぴあで予約権を販売する試みが広がっているようだ。 この試みを始めたのは大阪の焼き鳥店「熊の焼鳥」。同店は予約の無断キャンセルを防ぐため、入会金を設定した「会員制」を採用。さらに、昨年7月1日より会員でなくともチケットぴあで3000円の「予約権」チケットを購入することで予約ができる仕組みを導入した。チケット購入代金は来店すると全額キャッシュバックされる（FOOD STADIUM KANSAI）。 この方式は成功したそうで、同店のオーナーは新たにチケットぴあで飲食店予約チケットを提供する会社win win win社を設立、12月1日より「tokuto_seki」なるサービスをスタートさせた。このサービス経由でチケットを購入するとさまざまなサービスや特典が提供されると
Apple、開発者に対し「ガチャの排出率表記」を義務化
Appleが開発者向けに公開している「App Store審査ガイドライン（英語版）」に、「ガチャの排出率表記」を義務化する条項が追加されていたことが分かりました。日本語版のガイドラインにはまだ反映されていませんが、これが厳格に適用されれば、今後ガチャの排出率を表記していないアプリはApp Store上で提供できないことになります。 「ガチャで爆死」がこれで少しは減る……？ Appleが公開している「App Store審査ガイドライン」（英語版） 当該の文言があるのは、ガイドラインの「3.1.1 In-App Purchase（App内課金）」の中。「ルートボックス（※1）やその他、ランダム型の有料アイテム提供方式を持つアプリは、事前にそのアイテムの種類別排出率を利用者に開示しなければならない（※2）」との記載が新たに加わっています。少なくとも18日時点ではこの文章は存在しておらず、21日朝
Steam、ビットコインのサポートを終了 価値乱高下と手数料高騰で
ゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは12月6日（現地時間）、同日からビットコインでの支払いのサポートを終了すると発表した。 Valveは2016年4月からBitpayとの提携でビットコインでの支払いを可能にしていた。 終了の理由は、過去数カ月にわたるビットコインの価格の急激な変動と決済処理手数料の大幅な増加としている。特に、（Valveの管轄外である）手数料が高いと、ビットコイン自体の価値が劇的に低下した場合に大きな問題になる。 例えばユーザーがゲーム代金支払い用にビットコインを送っても、決済処理までにコインの価値が大幅に変動すると、決済後にユーザーに払い戻すか、あるいは不足分補完のために追加送金を求めなければならない。こうした状況に陥るユーザーが増加していたという。 Valveは「将来的に、Steamおよびそのコミュニティにとってのビットコインの有益性を再評価する可能
ZOZOツケ払い開始1年、決済代行会社の「貸倒引当金」急増
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 お金を払わなくても、取りあえず商品が手元に届く「ZOZOツケ払い」。ビジネスとして成立するのかどうか。Photo:スタートトゥデイのホームページより ファッション通販サイトのZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが2016年11月に始めた「ツケ払い」は、代金の支払期間を最長2カ月間とするサービスで、支払い能力の低い消費者の買い過ぎや滞納を引き起こすとの懸念が開始当初から指摘されていた。 滞納して督促を受けた、との利用者によると思われる書き込みがＳＮＳ上ではよく見られる。実際の滞納の規模は不明だが、少なくとも、スタートトゥデイに代金を立て替え払いし、利用者から回収する業務を行うＧＭＯペイメントサービス（GMOPS）
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