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３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
ハワイでSPAMの大量万引が相次ぐ | スラド idle
米国・ハワイのスーパーマーケットなどで、缶入りランチョンミート「SPAM」の大量万引が相次いでいるそうだ(The Washington Postの記事、 FOODBEASTの記事、 KHON2の記事、 KITV Channel 4の記事)。 SPAMの万引はケース単位で、SPAMを満載したカートを押して代金を払わずに店を出ようとする者もいるという。犯行は数名のグループで実行され、1人が警備の注意を引きつけている間にほかのメンバーがSPAMを持ち出すとのこと。SPAMはハワイでポピュラーな食品だが、ハワイの小売事業者団体Retail Merchants of Hawaii代表のTina Yamaki氏によると、万引犯は食べるためにSPAMを盗むのではなく、組織的な犯罪とみられるそうだ。 Yamaki氏によれば、盗品のSPAMを買い取る中間業者が存在するとの噂もあるという。SPAMはブラックマ
「180日以内に引き出さないと報酬没収」の規約変更に利用者から猛反発 クラウドワークスに改定の理由を聞いた
クラウドソーシング大手・クラウドワークスが7月11日、ある規約改定を行いました。それは「報酬が確定した日から、出金されないまま180日が経過した場合」、報酬が没収されるというもの。1000文字1円など非常に安価な案件が多数存在するクラウドソーシングサイトでは報酬をある一定額までためてから引き出すというスタイルも多く、クラウドワークスの場合は1000円以上からしか出金ができないということもあり、この規約変更は反発を招いています。 7月11日に追加された180日ルール クラウドワークスでワーカー（ライター）として活動する神崎さんも新規約への反対を唱える1人です。神崎さんはクラウドワークスを利用し始めて約2年。企業案件などもこなしているため、ライターとしての年収はクラウドワークスでの報酬も含めて500万円台後半と比較的安定した生活を送っています。神崎さんにお話をうかがいました。 現役クラウドワー
セブン-イレブンが2万店のPOSレジ刷新、操作性とセキュリティを向上
セブン-イレブン・ジャパンは2017年9月14日、全国約2万店のPOS（販売時点情報管理）レジを刷新すると発表した。2017年10月から新型の「第7次POSレジスター」を順次導入する。 新型レジは東芝テック製。高齢者や訪日外国人への応対力を上げることを狙う。顧客側の画面には15型の大型ディスプレーを採用し、文字フォントを従来より約2割大きくして視認性を高めた。外国語表示にも対応する。
コミケで「pixiv PAY」使ってみた
小銭を中心とした少額決済が繰り返される巨大な市場コミックマーケット。ピクシブが直前にリリースした個人間モバイル決済アプリ「pixiv PAY」の実力は？ 夏コミで実際に使ってみた。【訂正】 8月11～13日に開かれた日本最大級の同人誌即売会「コミックマーケット」（コミケ、東京ビッグサイト）。コミックマーケットは「サークル」と呼ばれる出展者が同人誌やグッズなどを販売し、一般参加者がそれを購入するイベント。3日間累計で約3万2000サークルが出展し、約50万人が訪れるコミケは、日本最大級の個人間売買が成立している巨大な市場だ。 開催直前の8月10日、イラストSNS「pixiv」を運営するピクシブが、イベントなどでの購入代金をクレジットカードで支払えるようにするスマートフォン向けアプリ「pixiv PAY」（iOS）をリリース。売る側がアプリ上に表示した2次元コード（QRコード）を買う側がアプリ
カード再発行で実感した日本のFinTechの問題点
不覚にも財布を紛失してしまいました。いろいろ探してみましたが、見つかりません。意を決して紛失処理を始めました。クレジットカードが4枚、銀行のキャッシュカードが3枚。運転免許証まで入っていたので、相当な大型プロジェクトになってしまいました。 紛失処理と再発行の手続きをしてみると、クレジットカード会社と銀行、さらに同じ銀行でもそれぞれに対応が随分違っていることに気づきました。恥ずかしながら、財布を紛失した私の後処理を紹介したいと思います。 カードの解約も電話で可能 まずクレジットカードを停止しました。カード会社のコールセンターは紛失処理に相当慣れているという印象を受けます。本人確認のプロセスは各社ともほぼ同じ。自分の住所と電話番号、生年月日を早口言葉みたいに言えるようになりました。 クレジットカードの再発行はたいていの場合、費用はかかりません。ただいったん停止すると、元のカードが出てきたとして
みずほ銀行 民泊で世界最大手の米ＩＴ企業と提携へ | NHKニュース
住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」が広がる中、大手銀行の「みずほ銀行」がこの分野で世界最大手のアメリカのＩＴ企業、「エアビーアンドビー」と業務提携し、市場の拡大が見込める民泊関連のビジネスを今後、強化していくことがわかりました。 こうしたなか、関係者によりますと、みずほ銀行がこの分野の世界最大手で、１９０以上の国や地域でサービスを展開している「エアビーアンドビー」と近く、業務提携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、社宅などの空き部屋の活用を考えている企業を紹介するほか、スマートフォンのアプリなど宿泊代金の新たな決済手段の共同開発を検討しています。 民泊をめぐっては、トラブルを防ぐことでサービスを広げようと、年間の営業日数の上限を１８０日とすることや、都道府県への届け出を義務づけることなどを定めた法律が先月成立し、これを受けてＩＴ大手の楽天など、民泊事業に参入する動きが相次い
日本円と為替連動する仮想通貨「Zen」--ブロックチェーン推進協会が発行
ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月5日、日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨として「Zen」の発行を開始した。 Zenは、円（Yen）の一歩先を行く仮想通貨として名付けられ、一般的な仮想通貨のようにインターネット上で取引可能。日本円と高い為替連動性を保持することができる。Zenの発行主体はブロックチェーン推進協会で、同協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者にZenの発行を実施することになる。 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動する可能性を持っている。BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを「1Zen＝1円」で注文することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するかの検証を実
質屋アプリCASHが査定停止、開始16時間で3.6億円以上のアイテムをキャッシュ化ーー集荷依頼アイテム数は7500個に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ
スマホで撮影「即入金」の質屋アプリCASH、STORES.jp創業の光本氏が公開ーーノールック少額融資を可能にしたその方法とは - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
いやあ、久しぶりに狂ったサービスと出会った。何を書いてるのかよくわからない人もいるかもしれないが、できるだけ正確にお伝えするのでまずご一読頂きたい。 CASHはアイテム買取のアプリだ。手元にある商品を撮影してアプリから送信する。カテゴリなどの指定があるのでゴミはさすがにダメだが、まあフリマアプリで取引できるような商品だったら大体OKだ。送信が終わるまで1分とかからないだろう。 送信したらその場で査定額が出る。その額の下に「キャッシュにする」というボタンがあるのでそれをタップすればーーその金額が振り込まれる。以上だ。 ここまでの手順で飛ばしたのは個人認証だが、それもスマホの電話番号「のみ」だ。いわゆるSMS認証でそれだけ突破すれば男か女かすら分からなくても使える。 出金は銀行口座かコンビニ出金のいずれかを選べる。銀行口座を登録すれば午後3時までの取引であればもう入金されている。コンビニであれ
ブロックチェーン技術は本当に有望なのか？ - Qiita
（2017年6月時点において）ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした（個人的な）とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 （本記事の筆者と同じく）「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか？」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 本記事のまとめ ブロックチェーン技術の一義的な効用はビジネスネットワークへの参加者の「信用」を補完することである。そのため、既に十分な「信用」を獲得している主体によるブロックチェーン技術活用の余地には疑問符が付く。 ブロックチェーン技術の活用余地を拡大するにあたっては、ブロックチェー
空気にQRコードを付けて売れませんか？
関連記事 FinTechで始まる、APIで広がる、他業種連携によるビジネス拡大の可能性とは FinTechによって広がりつつある非IT企業によるAPI公開。「Fintechが導くAPIイノベーション 実践企業がノウハウを語る、API活用セミナー」の模様から、FinTechの現状や、APIによる効果の1つである、他業種連携の可能性を探る 電子マネー （electric money）【デンシ・マネー】 現金の代わりに利用可能な電子的なお金。具体的には、ICカードを利用して、これに銀行口座から金を移して現金の代わりに使用可能にする方式、自分のコンピュータに銀行口座から金を移し（この場合、コンピュータに移された金はEキャッシュと呼ばれることもある）、インターネット上の有料サービスや通信販売などへの決済にあてる方式などがある 複数の電子マネーに対応するPOSレジの国際統一仕様が決まる Open Po
「Android」マルウェアを100万台に感染、銀行に送金指示--ハッカー集団が大金盗む
1年以上前から、ロシアで偽の銀行やGPS、ポルノアプリに起因する大規模な銀行窃盗が発生している。 ロシア当局関係者は現地時間5月22日、世界中で銀行強盗を企んでいたハッカーグループに対する一連の手入れが成功を収めたことを明らかにした。ロシア内務省によると、使用するマルウェアにちなんで「Cron」と名付けられたこのグループは、ロシアで100万台以上の「Android」スマートフォンを感染させ、5000万ロシアルーブル（約89万2000ドル）以上を銀行顧客から盗んだという。 ロシアのサイバーセキュリティ企業Group-IBによると、このグループは、AndroidベースのマルウェアであるCronを使って標的のスマートフォンを乗っ取った後、被害者が利用する銀行にテキストメッセージを送信し、被害者1人当たり平均約140ドルを送金するよう依頼していたという。その後、このウイルスは感染したスマートフォン
東京で「マナカで払います。」というのが恥ずかしい - プリキュアの数字ブログ
ちょっとプリキュア関係無い話なのですけど、 当方、愛知県在住なので交通系ICカードは「manaca（マナカ）」なのですよ。 manaca:https://ja.wikipedia.org/wiki/Manaca マナカといえば、プリパラの神アイドル「真中らぁら」ちゃんと同じ名前なので東海の民はもっと誇って良いと思うのですけど、今回は関係ありません。 ちょっと自分、東京でのコンビニなどの支払いの時に電子マネーを使う際、 「マナカでお願いします。」というのが恥ずかしくなってきたのですよね。 東京で「マナカ」が通じない事がある。 最近、東京へ出張とか行楽とかで出かけることが多くなってのですが、東京近郊のコンビニでの支払いの時に「マナカで。」と言っても通じない事がたまにあるのです。 私「マナカでお願いします。」 店員「はい？」 私「いえ、だから、マナカで。」 店員「・・・・・・」 私「・・・・・・
カード番号とセキュリティコードが記載されていない新しい「クレジットカード」、ルクセンブルクのICTイベントで展示
ルクセンブルク最大規模のICT（情報通信技術）イベント「ICT Spring Europe 2017」（5月9～10日）が開催されている。イベントでは数多くのスタートアップ企業がブースを出展。その中で、ちょっとおもしろいものを見つけた。新しいクレジットカードである。 出展していたのは、APSというクレジットカード認証システムの会社。通常、クレジットカードの表にはカード番号が、裏にはセキュリティコードが記載されているが、APSが開発しているクレジットカードにはそれらの数字の記載がない。代わりに付いているのが、薄型のディスプレイとボタンだ。 聞けば、このカードはスマートフォンとペアリングして使うという。カード会社から送られてきたパスワードを入力し、クレジットカードに付いたボタンを押してBluetoothで自身のスマートフォンとペアリングすれば準備はOK。スマートフォンと連携することでカード番号
スマホ決済「Square」がEC支払いに対応--6つのAPIを開放
モバイル決済サービス「Square（スクエア）」を提供するSquareは5月9日、米国ですでに提供されていた6つのAPIを日本でも公開した。加盟店はこれらのAPIを利用することで、ECサイトでのSquare決済が可能になるほか、企業がカスタマイズしたPOSシステムと自由に連携させられるようになる。 Squareは、小型端末「Square Reader（スクエアリーダー）」をスマートフォンやタブレットのイヤフォンジャックに挿し込むことで、クレジットカード決済端末として利用できるサービス。無料アプリ「Square POSレジ」をダウンロードすることで、POSレジや売上分析、顧客管理、在庫管理、従業員の勤怠管理など、商売に必要なツールをまとめて利用できる。 従来と同様に、国ごとのユーザー数などは非公開だが、個人事業主や中小企業がユーザーの9割を占めるという。また、外国人観光客のクレジットカード決
CodeIQについてのお知らせ
2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod
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警察庁の偽サイトが見つかる、幼児猥褻・動物虐待コンテンツを見ようとした違反金として2～5万円をiTuneカードで請求 
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