このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
「処理水問題」で中国世論が急速に鎮静化したのはなぜ？
「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには
福島処理水放出 メディアの〝独善批判〟が風評被害呼ぶ
・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
技能実習制度〝廃止〟の陰で取り残された「本質的な問題」
外国人技能実習制度が廃止される─。今年４月中旬、新聞やテレビがそんなニュースを大きく報じた。同制度の見直しを検討してきた政府の有識者会議が、技能実習を廃止し、新制度をつくるよう求める中間報告をまとめたからだ。今秋には最終報告が示され、来年の通常国会に政府が新制度創設に向けた法案を提出する見通しとなっている。
日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
ウクライナ戦争の情報戦で引っ搔き回されたプーチン
出口の見えないウライナ戦争――。プーチン露大統領の手痛い誤算の背景として、同国情報機関による終始楽観的な戦況見通しがあったことが、米ワシントン・ポスト紙特別チームによる調査報道でこのほど明らかにされた。侵攻の動きを事前察知し、世界に向けて警告していた米側インテリジェンスとの質的差も浮彫りにされた。 周到な情報準備も、報告は楽観的なものばかり ワシントン・ポスト紙は先月、ウクライナ戦争がロシアによる軍事侵攻開始から６カ月の節目を迎えるのを機会に、ベテラン記者を総動員し、米欧、ウクライナなど各国政府、軍・情報関係者を中心に精力的なインタビュー、背景取材に着手、その分析結果を数回に分け大々的に報道した。 この中で特に注目されるのが、冷戦時代の国家保安委員会（KGB）に代わり、クレムリンの戦争立案・遂行に中心的役割を演じてきた「連邦保安庁（FSB）」の存在だ。 FSBは2019年まで、部内の「ウク
日本が抱える色覚の課題 宇宙飛行士にも〝多様性〟の確保を
2021年11月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、13年ぶりとなる宇宙飛行士候補の募集を開始した。初めて「文系の応募」を可能にし、女性の応募を促すなど、多様な人材を確保する姿勢を前面に打ち出して、前回、08年の4倍以上、4127人の応募を得た。 折しも宇宙が多くの人々に開かれつつある時代だ。米国では、民間宇宙企業が提供する旅行で、90歳以上の高齢者、障害があるがんサバイバーなどが宇宙飛行を経験した。欧州宇宙機関（ESA）では、21年、障害のある人を職業宇宙飛行士として養成する「パラストロノート（parastronaut）」計画が始まった。JAXAの「多様性」の取り組みも、広い意味ではこの流れに棹さしているのだろう。 ところが、今回の募集要項にある応募資格の一部に、「多様性の確保」とは逆行する部分がある。それは、色を感じ、見分ける能力、「色覚」の項目だ。08年の募集ではただ「正常」が求め
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
誤解がいっぱい、ゲノム編集食品の安全性と表示を解説する
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)がゲノム編集技術を用いて研究、開発中の収量性の向上を目指したイネ（提供:農研機構） ゲノム編集食品の安全性や表示をめぐり、ニュースが増えてきました。国も全国5カ所で説明会を開いています。 しかし、品種改良の科学や表示制度の仕組みがよく理解されないまま、報道されているように思えます。 ゲノム編集食品は安全だとする主張よりもどうしても、危険視する活動家が目立ち、マスメディアも好んで取り上げます。「市民の不安は大きいのに、知らないまま食べさせられる……」という話は、センセーショナルで人を引きつけます。 そんなふうに簡単に整理できたらどんなによいか。でも、そう単純な話にはなり得ません。かなり複雑、難しい。詳しく解説します。 ゲノム編集食品とは ゲノム編集技術は、生物の遺伝情報であるゲノムの特定の部位に、意図的に変異を加えることで、性質を変えようというもので
「年収160万円」からの脱出、還暦を機に大学教授を目指してみた
働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？ 甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？ （別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス
「弱者に優しい社会」は日本人全員を弱者にする
前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる（参照：失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴）。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。 「払込用紙」がいまだ健在という驚き 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する。 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってく
食品企業の研究は“色眼鏡”で見よう
「インフルエンザに紅茶」を批判する2つの記事がよく読まれているようです（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）。 記事は共通して「効くという根拠が薄い」と指摘しているわけですが、もう一つ、疑問が提示されています。 「米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ」の一節をご紹介しましょう。 なぜ、モラルハザード（モラル崩壊）という言葉が使われているか？ 紅茶を飲む、紅茶でうがいをする、紅茶で手を洗うなどで、インフルエンザの感染・感染拡大が防げるという“流行”は、紅茶が売れれば儲かる企業の情報が基になっているからです。 この観点、とても大事。実は、世界中で今、食品企業の研究に厳しい目が注がれています。根拠が薄いどころか、自分たちの都合の良い研究結果を出し、それを宣伝に利用しているのでは、という疑惑です。 世界で今、食品企業の研究がどう見られているのか
「インフルエンザ予防に乳酸菌」のページが消えた！
毎年冬になると、「インフルエンザ予防によい食品」というニュースがテレビや雑誌、ネットなどで流れます。今冬の新顔は紅茶でした。インターネットでは強く批判されましたが（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）、信じ込んで紅茶をがぶ飲み、という人もいたようです。 おなじみなのはヨーグルトの乳酸菌。でも、私から見れば、乳酸菌も根拠は希薄なのです……。なんて思いながら企業サイトを調べていて、すごいのを見つけてしまいました。 ヤクルトの販売会社の「インフルエンザ予防」というページでした。免疫力アップの方策として「乳酸菌 シロタ株を摂取する！」と明記してありました。 ヤクルト＝乳酸菌シロタ株というのが消費者の認識でしょう。つまり、ヤクルトを飲めばインフルエンザを予防できるということ？ 2月20日(水)、(株)ヤクルト本社広報室に文書で問い合わせをしたところ、22日に
密漁は暴力団の大きな資金源
高級なアワビやナマコをありがたく食すとき、その代金は暴力団へと流れているかもしれない。暴力団とはまったく関係のない生活を送っていても、食といった身近な点で接している場合もあるのだ。 今回は、暴力団と密漁について6年間取材し『サカナとヤクザ』（小学館）を上梓した鈴木智彦氏に暴力団と密漁、警察や海上保安庁の対策などについて話を聞いた。 ――鈴木さんのご著書である『ヤクザと原発 福島第一潜入記』（文藝春秋社）も暴力団という切り口から問題に切れ込んでいます。暴力団の取材を長年続けているのもあると思いますが、他にも理由があるのでしょうか？ 鈴木：政治にしても、経済にしても貧困や差別といった社会問題にしても暴力団という切り口で切り込めない問題はないんです。長年取材をしていることもありますが、そう考えると私のひとつの武器になっていますね。 ――その武器を使って今回は魚に焦点を当てたということですね。密漁
私たちはなぜ「科学の迷信」をあっさり信じてしまうのか？
あたかも科学的であるかのような言説を弄して人びとに嘘を信じ込ませるやり口は、昔から後を絶たない。「疑似科学」とか「似非科学」と呼ばれるもので、学界やジャーナリストが間違いを正す試みを繰り返しているものの、いったん広がった火は容易には消えないようだ。本書のタイトルにあるように、「科学の迷信」として信者を失わないまま、長く生き続ける。 一蹴できる”常識”も、迷ってしまうテーマも 本書は、「現在および過去に信じられていたが、科学者らにより事実ではないと一般的に認められているものや、事実であるとの証明がなされていないもの」をとりあげ、その真相に迫る。もちろん、将来新たな事実が判明する可能性もあるにはあるが。 ナショナルジオグラフィック別冊らしく、100のテーマをそれぞれ写真や図版付き、見開きで簡潔に解説しており、ビジュアルを楽しみながら関心のあるテーマを拾い読みできる。 物理と化学の迷信、古代の迷
「良い食品、悪い食品」という単純化は勧められない
日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本
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