日本を襲うであろう「人口減少」という"難題"〜この病理への処方箋（山下 祐介） @gendai_biz
地方移住、仕事づくり、働き方改革 前編では人口減少社会における、東京一極集中の意味を問うた。ここからは、現在の地方創生の施策の内容を検討してみよう。 いま各地で地方創生の総合戦略が策定されているが、大きくわけて次の三つが主流のようである。①地方移住、②仕事づくり、③働き方改革（ワークライフバランス）。これに④子育て支援や⑤地域間の連携づくりを加えれば、国が示す地方創生の全体像になろう。 いま政府が提示しているこれらの施策がはたして人口減少対策になるのか、まずは批判的に検討した上で、なおもそれを進めなければならないとしたら、人口減少対策としてどのような点に配慮する必要があるのかという形で、議論を展開していきたい。 ①地方移住 政府は年間10万人を東京から地方へと移す目標だという（東京圏への転入6万人減、東京圏からの転出4万人増の計算）。 こうした方向に沿って、全国各地で移住を進める政策がはじ
多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味（山下 祐介） @gendai_biz
地方創生を首都圏から考える 人口減少は東京一極集中によって起きている。これが政府の示す地方創生が取り組む問題の基本図式である。 ところが、2015年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の副題、「ローカルアベノミクスの実現に向けて」が示すように、その対策の中心は地方の仕事づくりであり、地方は「稼ぐ力」をつけて東京に対抗する経済を作りなさいという方向へと流れてしまった。 だが、人口減少の原因が東京一極集中にあるのなら――そして事実、子育て世代が最も多い東京で極端に出生率が低いのだから――、東京でこそ、少子化対策を行わねばならず、またもっとも仕事の多い東京でもっとも出生力が低いのだから、地方や農村においても仕事づくりではなく、もっと別の対策が行われる必要があるはずだ。 私たちは今一度、こう問わねばならない。 人口減少は一体何によって引き起こされているのか。東京一極集中の何が
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