トランプ外交に「一貫性がない」という分析が大間違いである理由（篠田 英朗） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
米国のシリア攻撃は国際法違反か 4月7日、トランプ政権がシリアのシャリラト空軍基地への攻撃に踏み切った。 北西部イドリブで化学兵器が使用されたとされることへの対抗措置として、化学兵器使用に用いられたとされる軍事基地が攻撃され、破壊されたわけである。 米国国内での政治的含意としては、2013年に化学兵器がシリアで用いられた際に「一線を越えた」として武力行使をほのめかしたオバマ大統領が、結局その言葉を実行しなかったことへの対抗意識があるだろう。 つまりトランプ政権は、「一線を越えたら行動する」という一貫性のある政策をとることを選択したわけだ。 したがってこの軍事行動をもって、対ロシア・対アサド政権の政策に変更がなされた、トランプ政権の外交には一貫性がない、などと騒ぐ必要はないと思う。 「化学兵器使用の容認は米国の死活的な安全保障上の利益に関わる」という言葉通り、化学兵器使用は一つの論理構成とし
私たちはどんな時代を生きているか〜世界を覆う新しい「戦争の構造」（篠田 英朗） @gendai_biz
アレッポ陥落が象徴するもの 2016年はアレッポ陥落の知らせによって終わることになった。 この12月、欧米系のメディアやSNS、あるいは国連機関やNGOは、アレッポに関するニュースやアピールなどであふれかえった。われわれが生きる時代の象徴のひとつが、シリアのアレッポだろう。 アレッポで見られたのは国連やら国際社会の人道主義やらの限界だけではない。 そこには、アメリカの力の低下のみならず政策の迷走が大きくかかわっていた。あるいはロシアやトルコやイランの地域的な影響力が明白になっていた。そして中東内部の宗派対立の図式に沿った分断が色濃く反映されていた。 さらに言えば、中東の諸国に代表される20世紀国民国家の存在の脆弱性が劇的なまでに露呈されていた。 冷戦終焉直後の1990年代初頭に歴史的な最大値を記録した世界の武力紛争数は、その後の約20年間でゆっくりと減りつづけた。しかしその傾向は、過去5年
これでわかる「シリア内戦」の全貌〜そしてイスラーム国が台頭した（末近 浩太） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
文／末近浩太（立命館大学教授） 「21世紀最大の人道危機」と言われるシリア「内戦」――。 2011年の「アラブの春」の一環として始まったこの紛争も今年の3月で丸5年を迎え、既に総人口約2100万人の半数以上が国内外への避難を余儀なくされ、27万とも47万とも推計される人びとが命を落としている。 「内戦」の泥沼化、そして、あらゆる「普遍的価値」を蹂躙する過激派組織「イスラーム国（IS）」の出現。今日のシリアには、「アラブの春」後の中東の「絶望」を象徴する終末的風景が広がっている。 シリアでは、なぜ「アラブの春」が「内戦」になってしまったのか。その「内戦」は、なぜ泥沼化したのか。なぜISは生まれたのか。そして、シリアはどこに向かおうとしているのか。 民主化運動から革命闘争へ シリアは、1946年のフランスの植民地支配から独立後、宗教に基づかない近代西洋的な国民国家を範とする国造りが行われた。
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