森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国

「俺の人生は、一体何だったのだろう」 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。 大きな不満と不信が残った さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。 特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。 その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという

森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書（決裁文書）の一部である調書（契約の経緯等を説明したもの）と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞

間もなく3月10日を迎える。73年前（1945年）のこの日、アメリカ軍が東京の下町を空爆し、約40平方キロメートルが消失した。死者は10万人以上、被災者100万人以上、焼失家屋は27万戸にのぼった。 なぜこれだけの被害が生じたのか。直前まで国民は空襲をどのように予期していたのか。 政府による指導方針の問題点は過去記事で触れたが、さらに東京大空襲の直前期に焦点を当て返ると、開き直ったフェイクニュースと国民統制の恐ろしさが見えてくる。 焼夷弾は「手掴み」で投げ出せ 東京大空襲の前年、1944年の6月以降には沖縄や九州が空爆の標的になり、同年11月には東京都心部も頻繁に空爆を受けるようになった。一度に数百名の死者が出ることもあり、各地に焼け跡が広がった。 ところが政府は、その被害実態を国民に知らせず、従来どおり「逃げずに消火活動をせよ」と指導し続けた。新聞紙面には次のような見出しが並んでいる。

「五体満足」な状態に違和感をもち、自分の身体の一部を切断したい願望にとらわれる「身体完全同一性障害」という病気がある。関連本が出版され、日本でも認知度が上がり、症状を訴える人が出てくるかもしれない。神経内科専門医であり立命館大学教授の美馬達哉氏が解説する。 「身体完全同一性障害」をご存知ですか 珍しい病気や奇妙な症状は人間の個人差と同じで数限りなく存在している。 その中には、ただ珍しいだけではなく、私たちが「正常」や「健康」と信じている価値観を揺さぶるものがある。 自分の手や足が余分で不快な異物と感じられて、それを切り落とすことを心から望む「身体完全同一性障害（BIID）」という病気はその一つだろう。 私は授業の時、この病気の方を取材したドキュメンタリーDVD（メロディ・ギルバート監督『完全（Whole）』サンダンス・チャンネル）を見せて感想を聞くことにしている。 人のために尽くしたいと思

国際政治学者・三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言で、工作員やスパイの存在や活動に注目が集まっている。いい機会なので、今回は戦中の「防諜」キャンペーンを振り返ってみたい。 防諜は「敵の諜報活動を防ぐ」という意味だが、当時のそれは「スパイに警戒せよ」や「秘密を漏らすな」にはじまり、次第により広い内容を指し示すようになった。 結論からいえば、戦中の防諜は、最終的に「真の日本人ならば不平不満をいわないはずだ。それともお前はスパイか？」と脅しつけ、国民に無限の服従を求めるマジックワードとなりはてたのである。 防諜キャンペーンは穏やかにはじまった なぜ、防諜はそんなことばに変化してしまったのだろうか。 歴史は、1937年7月の日中戦争の勃発にさかのぼる。これを受けて、翌月「軍機保護法」が全面改正され（10月施行）、防諜が盛んに唱えられるようになった。 それまでの防諜は、おもに官憲が行うものだった。だが

東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ いま私たちが直面する問題とは？ 前編はこちら：原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の「根深い病理」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54498 震災後、非常に残念に感じること 東日本大震災後に被災地で計測された放射線量は高くない（もちろん、地域的には注意するべき場所は存在する）。 したがって、通常の生活を行う分には、深刻かつ直接的な放射線による健康被害が生じる可能性は、きわめて低いと考えざるをえない。 筆者もその意見に賛同しているが、このような主張を行った医療者・研究者への極端な反原発の立場からの罵倒や攻撃は、すさまじいものがあった。 しかし、ある程度物事に介入して活動を行った後で、その結果を科学的に評価し、その評価した内容を共有して

1月、国土交通省の「メール自動廃棄」がニュースになった。その後見送られたが、そもそもメールの自動廃棄とは何か？ ほかの省庁ではどうなのか？ NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、情報公開請求で集めた情報や大臣の記者会見などから現状と問題点を明らかにする。 メール自動削除はなぜ違法ではないのか 1月16日の毎日新聞の「メール1年で自動廃棄　国交省　政策検証困難に」によると、国土交通省は2月1日から公用電子メールを、メールサーバから1年で自動消去するシステムを稼働させるという。 2月3日の毎日新聞が、自動削除の開始を国交省は当面見送ったと報じた。筆者が聞いているところによると、国交省ではメールソフトを利用してパソコンから送受信していないようなので、事前に共有フォルダなどで保存するか、プリントアウトしていないと、文字通り1年たつと勝手にメールが消えるところだった。 また、2

北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が各地で実施されている。頭を抱えてしゃがみこむ訓練の様子も報道され話題となった。 1月22日には東京ドーム周辺でも避難訓練が行われる（東京都「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」）。 この訓練に意味はあるのか。無意味というだけでなく国民を統制する危険な動きではないだろうか。思考停止にならずに考えてみよう。 「近くで爆発が起きたらテレビを見よう」？ 内閣府が作成した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（2017年10月改訂版）には、身の回りで爆発が起きたときの対応法を次のように説いている。 とっさに姿勢を低くする、テーブルの下に隠れる、警察や消防の指示に従って落ち着いて行動する、テレビやラジオで行政機関からの情報収集に努める、というのが内閣官房の指示である。 遠くではなく「身の回り」での爆発が起きたとき、悠長にテレビを見ていられ

若者が結婚しにくい理由 昨年末に公表された、2017年の人口動態統計（年間推計）によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、統計の残る1899年以降、過去最少を更新したという（日本経済新聞 2017年12月22日など）。 筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調してきた。 なぜ若い男女が、結婚という選択をしなくなっているのか。 少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。 しかし、それは事態の半面でしかないことは、前回のコラムでも取り上げた（参照「家族はコスパが悪すぎる？結婚しない若者たち、結婚教の信者たち」）。 今回は別の角度から、若者が結婚

「君は編集者じゃないよ」 「佐藤くんはさあ、編集者じゃないよね。全然なりきれていないよ」 数年前に上司からこう言われたことがある。 この言葉と向き合いながら、これまでの期間を（なりきれていない）編集者として走ってきた。 ぼくは編集者には向いていないと思いつつ、また、ネットでの発信にも性格や体質（？）が合っていないと感じつつ、なんとか走りきることができた。 2017年は、300以上の記事を企画・編集（執筆は数本）。できなかったこともあるが、できたことも非常に多かった。うれしいこともあったが、くやしいことが多々。年末に「あ〜よく悩んだな、考えたな」と思った1年だった。 2017年、編集者としては量も質も大事にしてなんとか走り終えた感覚。数えてみたら300記事以上を担当していて、それぞれの書き手の方がもつ専門知や見ている現場の話を最大限伝えるにはどうしたらいいかを悩み考え続けた年でもあった。来年

日本古来の「結び」文化 宮内庁は、皇太子の新天皇への即位に伴う大嘗祭（だいじょうさい）を、2019年（平成31）11月に行う方針を固め、具体的な準備に着手することになったという。 大嘗祭は天皇が即位後に初めて行う新嘗（にいなめ）祭で、大嘗祭の前日には、歴代の天皇の魂を鎮める「鎮魂祭（鎮魂の儀）」が行われるはずだ。この祭祀のなかには「御魂（みたま）結び」という、木綿の糸を呪術的作法によって結ぶ行事がある。 こうした「結び」の呪法は、魂が身体から抜け出すのを防ぎ、またいったん遊離した魂を元にもどすためのものであった。 日本人にとって「結び」は、古くから続く精神文化であり、その思想性の高度で複雑な点は、世界でも類例をみないといわれている。年越しから新年にかけては、「結び」を目にする絶好の機会だ。 門松にしめ飾り、床の間飾りや鏡餅などの正月飾りは、新年になると家々を訪れる、「年神様」を迎えるための

遺伝にまつわる4つの誤解 あらゆる能力は遺伝的である。すなわち能力の個人差は遺伝の影響を少なからず（30～60%）受けている。 これは個人的な「主張」とかイデオロジカルな「主義」ではない。行動遺伝学のエビデンスが昔から頑健に示している科学的知見である。 科学教の信者は、「科学的」という言葉を聴いただけで納得してしまうものだが、世の中、これと反対の「学力は育て方と努力次第」という主張のほうが圧倒的に多くなされ、そのほうがこれまた圧倒的に希望を与える主張なので、当然反論も多い。 かくいう私も、もともと「能力は環境と努力」主義を科学的に実証しようと思って行動遺伝学にたどり着き、その膨大で一貫した科学的知見を前に、自分の主義や希望を打ち砕かれた口だから、反論したい気持ちはわかる。 科学は宗教と違い、疑って挑むことこそがその本義である。 よくある反論その1。「私の親は学歴が低いのに私は一流大学に入れ

「一人のポップ・スターが、ある時期を境に人々の前から忽然と姿を消す」 映画・音楽ジャーナリスト、宇野維正さんの新著『小沢健二の帰還』はそんな書き出しで幕を開ける。本書に書かれているのは、「渋谷系の王子」として華々しくメディアを席巻していた90年代ではなく、98年にニューヨークに移住し、世間的には「姿を消した」と思われていたその後の10数年の小沢健二の実像を追うものだ。 2017年には19年ぶりのシングル『流動体について』を発売、テレビの音楽番組やフェスにも出演するなど本格的に活動を再開させた小沢健二。しかし表舞台に戻ってくるまでの「空白の時期」にも、とても刺激的な動きの数々があったことが、本書では解き明かされている。 著者、宇野維正さんへのインタヴュー。19年という期間に何があったのか、同じく90年代のカリスマだったHi-STANDARDと小沢健二の関連性、そしてこの先の小沢健二について。

「戸籍」が話題になった1年 今年、2017年は、前年から続く天皇の「生前退位」や、民進党・蓮舫代表（当時）の二重国籍問題での「戸籍開示」、眞子内親王の婚約、さらには、サイボウズの青野慶久社長が「選択的夫婦別氏」の導入を求め来春にも提訴する方針を発表するなど、「戸籍」から発する様々なことが注目を浴びた話題になった年でもある。 6月には『戸籍と無戸籍』（遠藤正敬著・人文書院）が、10月には『日本の無戸籍者』（拙著・岩波新書）が出版され、前書はサントリー学芸賞を受賞。アカデミズムの中でも最も地味な分野であった「戸籍」が久々に日の目を見た感がある。 そもそも、なぜ、今「戸籍」なのか。 今年の出来事を振り返り、また立法府の人々にも登場いただきながら、一過性ではない議論を提起していきたい。 大臣の通称使用は閣議了解が必要 「平成16年に結婚しましてから、私生活面では円満に楽しく過ごしてまいりましたが、

ついにウルトラ高齢社会を迎える日本 日本では高齢化が言われて久しいですが、改めて注目すると、意外にも日本の総人口は2016年をピークに既に減少段階に入っています（図1）。 一方、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は年々増加の一途であり、最新のデータでは27.7％（H29年9月15日総務省統計局）になりました。 WHOは、高齢化率によって社会を分類しており、7%を高齢化社会、14％を高齢社会、21％を超高齢社会と呼んでいます。 日本は28％をまもなく越えようとしているわけであり、新たな名称が必要となるのです。たとえば、「ウルトラ高齢社会」と命名すれば良いという意見があります。 日本の高齢化率は2050年頃に40％まで上り詰め、高齢化率世界一の座は2060年まで維持されます。 「ウルトラ」という名称が相応しいかは別にして、今後40年間は日本の高齢化率は断トツなのです。いま世界が

「日本的ナルシシズム」という病理性 悪い意味で「日本的心情」は、震災前に戻った。むしろ悪化したかもしれない。 私は東京に生まれ、大学と縁の深い所で精神科医として生きていた。心理学的な立場から、個人と集団・社会との関係について考えていた。 日本社会には、集団やその伝統と個人が、相即不離で密着している状態を理想化する「日本的ナルシシズム」という病理性があり、そのことが、精神科病院への患者の長期入院の問題、一部のうつ病の発生や遷延化、自殺の問題と関係があると考えていた。 2011年に東日本大震災が発災し、原子力発電所事故が起きた時に、「日本的ナルシシズム」の観点から説明できる社会的事象が多いと感じた。 信頼できる「型」があり、それに沿っている時の日本人の素晴らしさと優秀さ、それと同時に、その「型」が失われた時の混乱と無為無策のコントラストを強烈に感じていた。 「この原発事故の問題に真剣に取り組ん

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

何が何だかわからない… 横綱日馬富士が、同じモンゴル出身の力士、貴ノ岩を殴打し、怪我を負わせたとされる事件。毎日うんざりするくらいテレビやメディアを賑わせている。 そして、日が経つにつれて、経緯が明らかになってくるどころか、逆に毎日、何が何だかわからない状態になってきている。 最初は、「日馬富士はビール瓶で殴打し、殴られた貴ノ岩は頭蓋底骨折で髄液漏の疑い」ということが伝わり、日馬富士は廃業必至か、などという憶測を呼んだ。 しかし、同席していた横綱白鵬が、「ビール瓶では殴っていない」と証言をしたかと思うと、診断した医師も「最初はその疑いがあるということだったが、診断の結果、骨折も髄液漏もなかった」と証言した。 日馬富士自身は、警察の取り調べで、暴力は振るったが、平手打ちだったと述べたという。また、貴ノ岩本人は、警察の聴取には、「目をつぶっていたので、何で殴られたのかはわからない」と述べている