森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国

森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書（決裁文書）の一部である調書（契約の経緯等を説明したもの）と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞

問題が多いアニマルカフェ 動物は簡単には死なない――。 たとえひどい環境であっても、食べ物と水があれば、ある程度の期間、生きることができる。しかし、自由がなく、習性や欲求を満たすことのできなければ、動物は徐々に身体的・精神的にも追い込まれていく。 ストレスが人間の病気の大半の原因となっていることは誰もが知る事実だが、同じことが他の動物にも言える。このことを考慮せず、簡単には死なないことを利用した娯楽が日本で広がっている。 フクロウなどの野生動物を利用した「アニマルカフェ」だ。 フクロウカフェでは、フクロウの足をリーシュという短い縄で繋いで飛べないように拘束し、様々な種類のフクロウを多数並べて展示する。 客は金を払って入場し、フクロウのそばに近づき、スマホで写真を撮り、触り、好みのフクロウを指名し、腕に乗せてみたりする。 フクロウは、拘束されて飛べないがバタバタと羽を広げ飛翔を試み、足の拘束

文／森山誉恵（NPO法人3keys代表理事） 近年、奨学金の充実化やひとり親家庭への児童扶養手当の充実化をはじめ、家庭の状況によらず子どもたちの権利を社会で保障する動きが少しずつ増えてきています。そんな中でも、「今までやってこなかった本人の責任」という言葉や、「どうせ支援したって無駄なことにお金使われる」という声をいまだに聞くことがあります。 私はこれまで300人近くの、虐待や貧困などで頼れる親や大人が少ない子どもたちを支援してきましたが、その中で意図して悪い方向に行く人は見たことがありません。自分の生い立ち以上に、必死に生きている子どもたちばかりで、いつも自分がいかにのんきに生きてきたか、恥ずかしくなるほどです。 私がいまの活動をはじめるきっかけにもなったひとりの男の子がいます。これは、NPO法人3keysを立ち上げる前、虐待や育児放棄などで親と暮らせない子どもたちがいるクラス児童養護施

川崎 裕一 / マネタイズおじさん @yukawasa Ridilover安倍さん。ニュースではすぐ忘れる。身体性のある学びを作る。ニュースの現場が起きた、社会問題がおきてその現場に行くツアーつくる。売り上げの一部をNPOを寄付する。それにかんするメディアを作った。 #DJF2016 2016-03-11 17:01:41

途上国の子どもたちの教育支援を行うNPOの「e-Education」代表理事の三輪開人さんと、講談社「現代ビジネス」の編集者である佐藤慶一さんは、2013年1月に途上国のイメージをもっと豊かにするウェブマガジン「トジョウエンジン」を立ち上げ、二人三脚で運営してきました。「NPOの情報発信の可能性」をテーマに語った後編となる今回、NPOの情報発信における課題について、的確な指摘がされました。 前編はこちら：【親友対談】始まりはラブレターメール。途上国のイメージを豊かにするメディア「トジョウエンジン」立ち上げ秘話｜三輪開人×佐藤慶一 三輪開人（@3_wa） NPO法人e-Education代表理事。 対談の前に：慶一くんはNPOから離れた環境にいるからこそ、気づいた視点や身に付いたスキルがあると思う。今日はおれたちの情報発信について参考にできる情報を持って帰りたいな。 泥臭いことができるNPO

「『Healthcare.gov』はシビックテックのために起きたことの中で最高の出来事の1つだった」と語るホワイトハウスデジタルガバメントサービスのDeputy Administrator、Haley Van Dyck氏（筆者撮影） 毎年6月にニューヨークで開催される政治・行政・市民参画とテクノロジーに関する国際会議「パーソナル・デモクラシー・フォーラム（Personal Democracy Forum : 以下PDF）」に今年も参加する機会を得ました。 以前に何度かレポートしたとおり（2013年、2014年）、PDFには約850人の起業家、社会起業家、アクティビスト、企業の政策担当者、ハッカー、ジャーナリスト、学者、政治家、連邦政府・地方自治体政府・財団・NPO職員などが一堂に会し、「テクノロジーを活用することで行政、政治、市民活動の課題をいかに解決しうるか」というテーマについて、2日間

子どもたちにプレゼントを届け、チャリティー活動もおこなう 2014年のクリスマス・イブの夜、全国21地域で約1770人のサンタクロースが約1400家庭を訪問し、4000人以上の子どもたちにプレゼントを届けた。これはNPO法人チャリティーサンタの活動の結果である。 2008年から活動している同団体は、2013年までに6418人がサンタになり、8393人の子どもたちの感動や笑顔を生み出してきた。2014年の結果をふまえると、7年間の活動を通じて、累計8000人以上がサンタクロースになり、1万人以上の子どもたちにプレゼントを届けたことになる。 チャリティーサンタの仕組みは、クリスマス・イブの夜、事前に依頼のあった家庭に直接訪問し、プレゼントを渡すというもの。チャリティー金として1家庭につき2,000円を集めることで、国内外のチャリティー活動に充てる。これまで、フィリピンやバングラデシュ、ネパール

「高校をつくることに可能性を感じたのは、母校の存在がきっかけだと思います。私が高校3年生のときに学校法人格を取得したので、高校卒業資格をもらえないのに毎日通っていました。大学入試の面接でも『多様な価値観をもつ高校をつくりたい』とプレゼンしていましたね」 こう語るのは、慶應義塾大学総合政策学部2年の石黒和己氏（20）だ。名古屋生まれの石黒氏は地元の小学校を卒業後、神奈川県藤野町（現在は統合して相模原市）にあったシュタイナー学園 中等部・高等部を経て、慶應義塾大学に進学した。 シュタイナー学園は、オーストリア帝国出身の思想家、ルドルフ・シュタイナーの教育観や人間観にもとづき、12年一貫のカリキュラムを実践する学校。シュタイナー教育では、教科書やテスト、制服がないことをはじめ、点数評価をおこなわないことや早い時期からの外国語教育なども特徴だ。いまでは、この教育を実践する学校が世界中に1000校以

クラウドファンディングに必要なマーケティング志向とは?　100万円以上集めたNPOの先進事例に学ぶ3つのポイント NPOマーケティングの先進事例を学び、感じる「NPOマーケティングフォーラム2014」が11月29日（土）、東京・赤坂の日本財団ビルで開催された。 ソーシャルメディアのビジネス活用コンサルティングを手がける株式会社ループス・コミュニケーションズに所属しながら、プライベートでは社会的な課題の解決に取り組む革新的な事業に対して資金提供と経営支援をおこなう「ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）」のパートナーとして活動している私は今回、この「NPOマーケティングフォーラム2014」のケーススタディ分科会において、以下2セッションのモデレーターを務めた。 ●カタリバのFacebook、Google広告を活用したオンライン広告とマーケティング ●100万円以上達成! クラウ

NPOが直面する「3つの危機」　国会議員、NPO関係者、起業家らによるシンポジウム「どうなっちゃうの?　NPO税制」 NPO法人が直面する3つの危機 10月9日（木）、若手NPO法人や社会起業家の集まりが主催となり、NPO税制のこれからについて考えるべく、衆議院第二議員会館にてシンポジウム「どうなっちゃうの? NPO税制」を開催した。政府では臨時国会や税制調査会が開催され、これから冬にかけて、寄付税制や認定NPO法人制度見直し、NPO法改正などの議論が本格化していく。 最大で寄付者に50%の税額控除となる現行の寄付税制は寄付文化の醸成やNPOの財政基盤強化などに対してある程度貢献してきたものの、見直しの危機を迎えている。このシンポジウムでは、超党派の国会議員とNPO関係者によるパネルディスカッションがおこなわれた。 登壇者は、中谷元氏（自由民主党）、谷合正明氏（公明党）、岸本周平氏（民主党

「ツバルの現状を発信し、世界に気候変動問題のアラームを届けたい」---NPO法人ツバルオーバービュー代表理事・遠藤秀一氏に聞く

毎年1000万ドルの寄付をもとに調査報道をおこなうNPOメディア「ProPublica（プロパブリカ）」。2010年にオンラインメディアとして初となるピューリッツァー賞を受賞し、翌年も同賞を受賞するなど、非営利メディアというだけでなく、オンラインメディアの存在感という意味でも重要な立ち位置のメディアです。 今年に入ってからは、寄付以外にも調査報道のためにストックされたデータ販売をスタートしたり、他の報道機関向けに、プロパブリカの取材素材やデータをうまく使ってもらうためのマニュアルをつくるなど、非営利ならではの取り組みもおこなっています。

毎年1000万ドルの寄付をもとに調査報道をおこなうNPOメディア「ProPublica（プロパブリカ）」。2010年にオンラインメディアとして初となるピューリッツァー賞を受賞し、翌年も同賞を受賞するなど、非営利メディアというだけでなく、オンラインメディアの存在感という意味でも重要な立ち位置のメディアです。 今年に入ってからは、寄付以外にも調査報道のためにストックされたデータ販売をスタートしたり、他の報道機関向けに、プロパブリカの取材素材やデータをうまく使ってもらうためのマニュアルをつくるなど、非営利ならではの取り組みもおこなっています。 調査報道メディア「プロパブリカ」のデータ販売額、3万ドルを突破 NPOメディア「プロパブリカ」の「報道レシピ」がコラボレーションを促進する そんなプロパブリカですが、具体的にはどのあたりがすごいのか。ジャーナリスト・菅谷明子さんは、プロパブリカの存在意義を

安部敏樹（あべ・としき） 一般社団法人リディラバ代表理事／マグロ漁師／東京大学大学院博士課程 みんなが社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を2009年に設立。600名以上の運営会員と60種類以上の社会問題のスタディツアーの実績があり、これまで2000人以上を社会問題の現場に送り込む。また都立中学の修学旅行や企業の研修旅行などにもスタディツアーを提供する。その他、誰でも社会問題を投稿できるwebサービス「TRAPRO」や「Travel the Problem」の開発・運用なども行い、多方面から誰もが社会問題に触れやすい環境の整備を目指す。2012年度より東京大学教養学部にて1・2年生向けに社会起業の授業を教える。特技はマグロを素手で取ること。総務省起業家甲子園日本一、学生起業家選手権優勝、ビジコン奈良ベンチャー部門トップ賞、KDDI∞ラボ第5期最優秀賞など受賞多

調査報道をおこなう非営利メディア「プロパブリカ」。月間100万PVを超える程度の規模ですが、大手新聞社や報道局と提携し、社会に大きなインパクトをもたらしています。 今年に入ってからは、データセットを学者や研究機関に販売することもはじめていたり、新しい展開をみせています。 調査報道メディア「プロパブリカ」のデータ販売額、3万ドルを突破 - メディアの輪郭 プロパブリカは他メディアとのコラボレーションを促進し、かつスムーズにおこなうため、「報道レシピ（reporting recipe）」を公開しています。たとえば、学校における監禁や隔離について。 Journalists: How to Report on Restraints in U.S. Schools プロパブリカの記事（ストーリー）やデータ、そのトピックに関する報告書などを提供し、他社の記者やジャーナリストが報道できる材料と報道の仕方

新しい働き方についてインタビューしている本企画。今回は、現在、あらた監査法人（*1）から教育課題の解決を目指すNPO法人Teach For Japanに出向されている、五十嵐剛志さんにお話を聞きました。 一般的には、銀行や監査法人などは"お堅い業種"と言われ、CSRや社会貢献活動を進めにくいという印象があったのですが、あらた監査法人では画期的な仕組みを導入しています。 東日本大震災以降、プロボノ（専門職のボランティア）や通常のボランティアで、NPOと人的な継続交流を持つ企業が増えているものの、監査法人の従業員がNPOにフルタイム出向し、なおかつCFO（最高財務責任者）というオフィサー職に就いているというのは日本においては前代未聞なのではないでしょうか。 このNPO法人へCFOとして出向するという先進的ワークスタイルは、一体どのようにして生まれたのか。次世代の働き方についてお伝えします。（聞

生まれた場所、途上国、非営利セクターの情報をもっと届けたい 現在、ウェブメディアの編集を仕事にしています。メディアに関わったきっかけは3つありました。僕の出身が新潟県佐渡で、もっと知ってもらえるようローカル情報を発信したいこと。2つ目は、大学で国際関係、難民研究の専攻してきたことで、途上国について発信したいと考えるようになったこと。3つ目はNPO / NGOに関わるようになり、非営利セクターの情報発信に課題を感じたことでした。この3つに取組みたいと考え、編集者としてメディアを仕事にしています。 NPOの広報活動にメディア運営、編集の視点の必要性を感じた NPOに深くかかわり始めたのは、国内で50チーム以上が清掃活動しているNPO「グリーンバード」で、大学3年生の1年間広報インターンとして活動したことでした。キャンペーン展開、メールマガジン、メディア対応など、広報全般を担当しました。 特に力

「貧困の連鎖」を解消し、復興後にやってくる明日のための教育をつくる---大橋雄介（NPO法人アスイク代表・宮城県仙台市） 仙台で挫折、東京で修行、リベンジで再び仙台へ 東日本大震災は、直接的な被害以外にも、さまざまな問題を浮かび上がらせた。その一つが、経済的な困窮を起因とする子どもたちの問題だ。 今回取り上げるのは、「日本の相対的貧困の問題を、企業、行政、市民のチカラを結集して解決し、東日本大震災後の新しい社会像を築く」というミッションを掲げ、貧困の連鎖の解消に取り組む、NPO法人アスイク代表・大橋雄介氏のストーリー。「復興後にやってくる明日のために教育を」というフレーズが団体名の由来だ。現在、宮城県仙台市を拠点として活動している。 大橋氏は、大学卒業後、ネットベンチャー（東京）、地域活性のコンサルティング会社（仙台）、株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（東京）を経て、独立。「

「パッションやイシューを起点に、自分で仕事を創ることも必要」---パラレルキャリア実践者に聞く【後編】 大手総合商社に勤めながら、NPO法人Class for Everyoneの理事としての顔も持つ、日野雄介さんへのインタビュー後半です。インタビュー前半「『総合商社で働きながらNPOの理事をするのは、ロジカルなキャリアだと思っています』---パラレルキャリア実践者に聞く【前編】」をご覧になっていない方はこちらもどうぞ。 前半では、日野さんの将来の目標、スキームの考え方、ビジネスセクターとソーシャルセクターの差について書きましたが、後半は、商社マンが見るNPOについて深く掘り下げてお聞きしていきます。 商社マンとして世界を飛び回る中で見えてきた世界観とは。働きながら社会貢献活動をするビジネスパーソン必見です。（聞き手: CSRコンサルタント･安藤光展） 「モデル&モチベート」というコンセプト