闇営業問題「4つの論点」 吉本興業の芸人らによるいわゆる「闇営業＝直の営業」問題をめぐっては、いくつかの論点が混然としている。「反社」と括られる社会集団を長年研究してきた筆者独自の観点から私見を述べてみたい。 【今回取り上げる4つの論点】 （1）闇営業、いわゆる「直の営業」は、芸能界ではアウトなのか （2）芸人らは会社外の営業をしなければ本当に食えないのか （3）知らなくて営業したからといっても犯罪に加担したわけではない。彼らにはどの程度の社会的非難、あるいは処分が相当か （4）闇営業の行方――闇営業厳罰化から生じる新たな危険 （1）闇営業は、芸能界ではアウトなのか この問題は、基本的に所属事務所とお笑い芸人の契約に終始しているのだから、当事者以外がどうこういう話ではないというのが一般論であろう。 しかし、芸能界は独特なサブカルが存在し、一般論では片付かないのではないかというむきがあるかも

ヤバい人たちのヤバい飯を通して、ヤバい世界のリアルを見るヤバい番組『ハイパーハードボイルドグルメリポート』（テレビ東京系）。5月にはNetfilixで配信が開始され、世界中に届き始めている。今夜、『ウルトラハイパーハードボイルドグルメリポート』に改題し進化を遂げた同番組が、2時間スペシャルとして放映される。上出遼平プロデューサーがケニアで見たものとは――。 夜、床に着いてしばらくすると咳が出る。 体を起こして水を飲み、気管を濡らして横になる。 しばらくはごまかせたイガイガも、ものの数分で猛烈な痛みに変わり、僕は再び目を覚ます。それを幾度となく繰り返すうち、クタクタになって浅い眠りに落ちる。 朝、目覚ましが鳴るよりずっと前、咳と同時に目が覚める。 たかが咳で僕の睡眠時間はわかりやすく削られてゆき、健康状態も漸次劣化していく。 これがもう、2週間続いている。 風邪じゃない。 熱も鼻水もないし、

2019年4月から、外国人労働者の受け入れに舵を切った日本。これから何が起きるのか。移民問題を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、移民問題を巡る新著『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』（講談社現代新書）を出版した望月優大さんに聞くインタビューの2回目です。 テーマは人権を巡る日本社会のあり方にも拡がっていきました。 日本は基本的人権を尊重する国のはずだーードイツなど欧州各国は第2次大戦後、外国人労働者を受け入れました。 ヨーロッパは戦場になり、たくさんの若者が亡くなりました。そこからの復興と経済成長で、旧植民地や中東などの若い単身の労働者をたくさん受け入れました。 しかし、1970年代にそれでオイルショックが起き、新規の受け入れを停止しました。とはいえ、すでにその国で暮らし、働いている人たちを強制的に帰国させられるかといえば、それはできないんです。 というのも、欧州各

この4月から、日本社会が大きく変わる可能性が出ています。政府が出入国管理法を改正し、外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を二つ、設けたのです。今後5年間で34万5千人の外国人労働者を受け入れる見通しです。 この政策は、日本社会にどのような影響を与えるのでしょうか。 日本の移民文化や移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、豊富なデータをもとに日本がすでに「移民国家」となっている現実を示す『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』（講談社現代新書）を出版した望月優大さんにインタビューしました。3回の連載でご紹介します。 新たな在留資格で「単純労働者」の受け入れ開始ーー4月1日から、改正入管法が施行されました。何が変わるのでしょうか。 政府はこの言葉を直接的には使っていませんが、就労目的の、いわゆる「単純労働者」と呼ばれる非熟練・低賃金の労働力を、特にアジア諸国を中

アルマーニの小学生制服や高級ブランドのランドセルなどが一時期話題になった。本来、喜ばしい入学シーズンだが、経済的な困難を抱えている世帯にとっては多額の出費を迫られる時期でもある。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長・赤石千衣子氏が、ひとり親家庭が直面する問題を考える。 新年度となり、全国各地で入学式シーズンを迎えた。桜は散っているところが多かったが、明るい陽射しのもと、親子が街を歩いている姿が目立った。 子どもたちの成長を感じ、これからの未来への期待に胸がふくらむ時期だ。同時に親はこれから教育費がかかると覚悟を決めたりする時期でもあるだろう。 だが、すべての親子がそういう気分でいられるわけではない。 経済的な困難を抱えている世帯は、ランドセルもお下がりを使うと決めたり、食費を削って入学準備をしている。特にひとり親世帯は入学時期に多額の出費を前にため息をついていることが多い。 中学で

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国

3月19日に参院予算委員会の集中審議がおこなわれ、森友文書改ざん問題の追及が本格化している。19世紀から政府の公文書を組織的に管理してきた英国で、一連の事件はどのように受け止められているのか。 『英国公文書の世界史』を上梓したばかりの在英ジャーナリスト・小林恭子氏が公文書管理に関する近年の問題も含めレポートする。 森友文書問題が「安倍疲れ」につながる？ 先週、財務省は学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書（「森友文書」）に書き換えがあったことを認めた。国民のために存在する公文書の改ざんは、民主主義の土台を揺るがし兼ねない行為だ。 英国のメディアは、日本で森友問題が報道されるようになった昨年から継続して記事を出してきたが、今回の公文書改ざん疑惑をめぐる最大の焦点を安倍首相の進退としている。 修正を入れた文書を原本として出していたこと自体に特に驚いたり、これを大きく問題視したりする論調

森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書（決裁文書）の一部である調書（契約の経緯等を説明したもの）と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞

ロヒンギャ難民危機の発生から約半年が経つが、難民キャンプに流入した70万もの人々の具体的な「生活」のイメージを持てている方は少ないのではないかと思う。かく言う私もそうだった。 今回、医療支援のために日本から現地入りしている国際NGO「世界の医療団（MdMジャパン）」のスタッフにインタビューを行うことで、難民キャンプという巨大な「社会」の内部の状況がより詳細に見えてきた。 情報やお金の流通、電気やガスなどインフラの状況、充満する不安を鎮める心の拠り所、そして現在と将来の状況を決定する政治的な権力の所在。 知っているようで知らない「難民キャンプ」での生活のリアル。そこは一体どのような場所なのか？人々は一体どのような暮らしをしているのか？ 前編はこちら：ロヒンギャ難民キャンプで、医療支援者が見た「耐え難い現実」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54621

東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ いま私たちが直面する問題とは？ 前編はこちら：原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の「根深い病理」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54498 震災後、非常に残念に感じること 東日本大震災後に被災地で計測された放射線量は高くない（もちろん、地域的には注意するべき場所は存在する）。 したがって、通常の生活を行う分には、深刻かつ直接的な放射線による健康被害が生じる可能性は、きわめて低いと考えざるをえない。 筆者もその意見に賛同しているが、このような主張を行った医療者・研究者への極端な反原発の立場からの罵倒や攻撃は、すさまじいものがあった。 しかし、ある程度物事に介入して活動を行った後で、その結果を科学的に評価し、その評価した内容を共有して

東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ 私たちが直面する問題とは？ なぜいま1940年体制を振り返る必要があるのか？ 原発事故の直接的な健康被害は軽微 昨年の秋、精神医学関連のある学会で東日本大震災についてのシンポジウムに登壇する機会をいただいた。 その中で、東京電力福島第一原子力発電所事故による直接的な健康被害は、科学的な検証によって軽微であると主張する立場（筆者もその立場を取っている）について、他のシンポジストから批判的なコメントがなされた。 それは、たとえば子どもへの健康被害を心配する母たちを追い込むことになるのではないか、という内容だった。発言された先生は、福島県外への自主避難者を支援している方だった。 私は福島県内に暮らし、地域の復興に貢献することにも立場を取っているものとして次のような発言を行った。 地域内に

記事によれば、同じく番組に出演していた社会学者の古市憲寿さんが「見えにくい貧困」も問題であるとの主旨の発言をしてくれていることもあり、必ずしも番組全体の方向性として「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」というような意味づけをしているとは思いません。 また、実際に松本人志さんの発言に賛同する人もいるでしょうし、古市憲寿さんの発言に共感する人もいるでしょう。これ自体が一つの問題提起であるとも思います。 ですので、これを一つの契機として、ネットカフェ難民をはじめとする生活困窮者への支援、日本の貧困問題について取り組んでいる立場として、このネットカフェ難民の問題について書きたいと思います。 番組では限られた時間ですので、ネットカフェ難民の人たちの実態について、必ずしも伝えきれていないことも多いかと思います。 ここでは、ネットカフェ難民の実態について、彼らがネットカフェ難民でなくなることが困難な

2月初めに東京都が発表した「結婚に向けた気運情勢のための動画」が賛否両論だ。少子化問題にくわしい東京大学准教授の赤川学氏が、動画のメッセージや批判的意見について考察する。 1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均値である合計特殊出生率の全国平均は、2016年で1.44。これに対して東京都の出生率は1.24。全都道府県最低であることはよく知られている。 日本の都市部で出生率が高くなるためには、未婚者の結婚が増えなけばならない。 さて、東京都が作成した「結婚に向けた気運情勢のための動画」（以下、結婚動画）が2月2日に公開された。 「東京2020オリンピック・パラリンピック、あなたは誰と観ますか？」と題された約1分の短い動画である。 これに対して、賛否両論の声が上がっている。 特に目立つのは、批判的な見解である。 たとえば「ダサい」「3000万円も予算をかける必要があるのか」「結婚を押しつけられて

中国のパワーはいま、世界でどのように強まっているのか？　長年、中国の貧困問題を研究してきた阿古智子氏がカンボジアで見た、華語学校や華人コミュニティのいま――。 前編はこちら：世界で深まる「中国依存」親日国カンボジアではこんな風に進んでいる http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54266 華人のルーツを隠して生き延びる 前回紹介した集成学校では、王漢校長に話を聞くことができた。 王校長の祖父は漢方医だったが、カンボジアに移住したのち、薬剤を売る仕事をしていた。 財をなした祖父は、息子（王校長の父）を上海やイギリスに留学させ、息子は薬剤販売の仕事を引き継いだという。 王校長は、自分がクメール語が話せない理由をこう説明した。 「シアヌークの時代は、都市部は中国人が住むところだった。中国語ができなければ見下されるぐらいだったんだ。自分はクメール語を勉強しなかった

バレンタインデーは私たちにとってどんな日なのか？ 窮屈になってきているのであれば、どう変わるべきなのか？ オープンリーゲイとしてLGBTに関するコミュニティ活動もおこなってきた、文化人類学者の砂川秀樹氏が考察する。 バレンタインデーの存在感 数年前のこの時期、郵便局の窓口で、「14日、開いてますか？」と尋ねている人に出くわした。 20代前半とおぼしきスーツ姿の若者。その質問に対して、郵便局員は、一瞬作業の手を止め考えて、「バレンタインデーは休日じゃありませんよ」と怪訝そうに答えた。 その返事に、尋ねた人は自分の勘違いに気づいたようで、「あっ」という表情を見せた。 そのやりとりを見て、一瞬でもそんな勘違いを起こす人が現れるくらいにバレンタインデーは大きな存在になっているのか、と驚いた。 確かに、現在50代の私が小学低学年のときにはすでに、バレンタインデーは定着していたのだから、その「歴史」を

日本人がほぼ毎日消費している「卵」。どこで、どのように、鶏は飼育されているのだろうか。NPO法人アニマルライツセンター代表理事・岡田千尋氏が、日本の鶏と卵の実態を明かしつつ、アニマルウェルフェア（動物福祉）の重要性を説く。 日本は世界で3番目に卵をたくさん食べる国である。 なんとその数、一人当たり年間329個にもなる。 しかし、私たちはどんな卵を食べているのか、ご存知だろうか。 EUだったら9割が違法業者？ 日本の92％の卵農家は、EUであれば違法業者になる。 EUは2012年に鶏の「バタリーケージ飼育」（狭いケージに鶏を閉じ込めて卵を産ませる飼育法）を禁止したためだ。 さらには卵の”ケージフリー宣言”、つまり、鶏をケージで飼育するのをやめるという宣言が世界中の企業で広まっている。欧米だけでなく、南アフリカやメキシコやブラジルまでも、だ。 一方、日本はどうか。 残念ながら、日本は完全に取り

眞子さまと小室圭さんの「結婚延期」が発表された。実はそこには、週刊誌報道とは無関係の、ある事実が深く関わっていた。 天皇と皇族には戸籍がない――これは何を意味するのか？ 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、皇族と戸籍について考察する。 眞子内親王に戸籍があったら… ここにも戸籍がなくて、苦悩する若者がいる。 秋篠宮眞子内親王。 宮内庁は6日、内定していた法律事務所社員の小室圭さんとの結婚が延期されると発表し、眞子内親王のコメントを公表した。 「それが叶わなかったのは私たちの未熟さゆえ」 この言葉の中には様々な事情が垣間みえる。 もし、眞子内親王に戸籍があったら、憲法24条により、親の同意も、関係者の理解もいらず、ふたりの意志だけで婚姻する選択肢はあったはずである。 周囲の反対があっても、共に働き、経済的独立を果たし、互いを支え合い家庭を作る。 だが非戸籍者である皇族は戸籍を持つ

2018年、朝鮮半島はどうなるのか？　トランプ大統領の一般教書演説をきっかけにアメリカの武力行使をめぐる考え方を読み解く――国際政治学者・篠田英朗氏の論考を公開！ かなり以前から、平昌オリンピックの後が、朝鮮半島にとって最も危険な時期になると言われていた。 その2018年春が近づいてきている。 占い師のように情勢を予言するふりをすることには意味がないが、現状を整理して理解し直してみることは必要だろう。 トランプ大統領、初の一般教書演説 1月30日、トランプ大統領は初の一般教書演説を行った。ほとんどの時間は減税効果などの国内問題にあてられた。 付け加えられた外交政策部分で目立ったのは、世界で最も苛烈な独裁政権として言及された北朝鮮の金正恩政権の取り扱いだった。 核開発の米国本土への脅威だけでなく、金正恩政権の残忍さを訴えるために、米国人大学生オットー・ワームビア氏のご両親に加えて、脱北者の池