東京ドーム周辺で開催「ミサイル避難訓練」の隠された狙い（大前 治） @gendai_biz
北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が各地で実施されている。頭を抱えてしゃがみこむ訓練の様子も報道され話題となった。 1月22日には東京ドーム周辺でも避難訓練が行われる（東京都「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」）。 この訓練に意味はあるのか。無意味というだけでなく国民を統制する危険な動きではないだろうか。思考停止にならずに考えてみよう。 「近くで爆発が起きたらテレビを見よう」？ 内閣府が作成した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（2017年10月改訂版）には、身の回りで爆発が起きたときの対応法を次のように説いている。 とっさに姿勢を低くする、テーブルの下に隠れる、警察や消防の指示に従って落ち着いて行動する、テレビやラジオで行政機関からの情報収集に努める、というのが内閣官房の指示である。 遠くではなく「身の回り」での爆発が起きたとき、悠長にテレビを見ていられ
北朝鮮問題の現状打開にはこの「圧力」が最も必要だ（篠田 英朗） @gendai_biz
2017年衆議院選挙は、自民党と希望の党の対立構図で展開していきそうである。希望の党の党首に就任した小池百合子東京都知事は、安全保障・憲法観を重視して公認候補を峻別することを明言した。 これによって与党と野党第一党が、右と左、改憲派と護憲派、親米派と反米派といった冷戦型の対立構造から離れて展開していく公算が強まった。これをチャンスにして、本格的な政策論議を進めてもらいたい。 硬直化したイデオロギー的な支持基盤を意識しすぎるために、政策論が低調になる。たとえば憲法問題では、護憲か改憲か、というスタイルの問題だけを問うならば、憲法の問題点を素直に洗い出す態度がとれなくなってしまう。 安全保障問題も同じである。「とにかく対話で平和を」と唱える人が相手であれば、そもそも安全保障政策を議論することができなくなってしまう。安全保障政策をとるかとらないか、という奇妙な選択が、選挙の争点になってしまう。
「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動（佐藤 丙午） @gendai_biz
ミサイル実験の衝撃 トランプ政権になって以降、北朝鮮問題が緊迫しつつある。2017年7月28日未明には、北朝鮮が再びロフテッド軌道でミサイル実験を行い、約45分間飛翔した後に日本海の日本のEEZ（排他的経済水域）内に着弾した。 これを受け、国連安全保障理事会は、8月5日に北朝鮮からの石炭や海産物などの輸出を禁ずる経済制裁決議を成立させた。 2017年に入ってからの北朝鮮のミサイル実験のペースは早まっており、国際社会の圧力に反発する金正恩政権の意思を示すものとなっている。 ロフテッド軌道によるミサイル発射は、北朝鮮のICBM開発を国際社会に示威するもので、直接的には米国に対する最小限抑止（戦略的抑止能力まで持たないにしても、最小限のミサイル投射能力を利用した抑止）に近づいていることを証明することになった。 核兵器の投射が可能かどうかは、ミサイルの能力に加え、核弾頭の小型化や、起爆装置の開発、
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