中国経済「極論」に埋もれた真の姿～マクロの指標ではわからない「潜在力」を見落とすな（駒形 哲哉） @gendai_biz
文／駒形哲哉（慶應義塾大学教授） 顧客ニーズに応えるメディア報道 4月30日の日中外相会談で、中国の王毅外相は日中関係改善のために「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らすなと要求した。 中国ではメディアの性格は「企業の広報」に近い。何をどのように報ずるかは会社（＝共産党・政府）の方針に従うという発想を持っているのだろうが、もし脅威論・衰退論が目に付くのであれば、それはむしろ日本のメディアの多くが私的経営であり日本国内の市場ニーズを意識せざるをえないからだ。 日本人の中国に関する情報源は主に日本のメディアであり、日本のメディア情報によって対中イメージが形成されている。メディアは世論形成に影響を与える一方で、顧客が何を求めているかを考慮して情報を発信しており、顧客は自分のニーズに即した報道で、自分の期待を確認するという構図になっていると筆者は考える。 日本人が期待する中国像 日本
”ユーザー文化を反映しながら拡大してきた”ツイキャス、Eコマースに参入---「プラットフォーム上で価値をつくっている人を尊重したい」（佐藤 慶一） @gendai_biz
コラボキャス、規制回線モードに続く新機能 4月22日、登録ユーザー数が1000万人を超える動画ストリーミングサービス「ツイキャス」運営のモイ株式会社はECへの参入を発表した。ツイキャス上に「キャスマーケット」をオープン。ここでは公式グッズに加え、配信者の配信画面から電子チケットが購入できるようになる。しばらくの間は、チケットを販売できるユーザーを限定して機能を提供。プロサッカークラブの浦和レッドダイヤモンズ、シンガーソングライターの井上苑子やハジ→、ロックバンドのドラマチックアラスカがチケット販売をおこなえるようになる。 ツイキャスの広報を務める丸吉宏和さんによれば、EC機能が実装される前から、iTunesでの楽曲リリースに合わせてライブ配信したことでランキング1位を獲得したり、人気モデルがメイクキャス（メイクの様子を配信）をした際に使った化粧品がアマゾンで売り切れたり、ツイキャスとECの
スタートトゥデイにアラタナを売却した理由---濵渦伸次代表取締役インタビュー（） @gendai_biz
2015年3月25日、ファッションショッピングサイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するスタートトゥデイが、宮崎を拠点にECテクノロジーサービスを展開するアラタナを、株式交換によって完全子会社化することを発表した。買収金額は3月25日の株価終値換算で約29億円、実施日は5月28日を予定している。 アラタナ代表取締役の濵渦伸次氏に、今回のM&Aの経緯とともに、ファッションとEコマースの未来と地方ベンチャーの可能性について聞いた。 M&Aの経緯 ― 今回なぜ、売却を決めたのでしょうか? IPOという選択肢はなかったのですか? ベンチャーとしてのエグジットを考えたときに、IPOという選択肢ももちろんありました。「上場ゴール」とよく言われますが、僕らのやりたいことはもちろんIPOではなく、「宮崎に1,000人の雇用をつくること」です。昨年末に、改めて役員とその方向性について話をしていたとき
「メディア×EC」の好例ーー1億ドルの利益を見据えるニュースレター企業「Thrillist」 - メディアの輪郭
300万人の購読者、1億ドルの利益 2005年、ニューヨークに住む人600人に向けてはじまった、男性向けのニュースレターサービス「Thrillist（スリリスト）」 や運営会社について、米WIREDにて詳細に伝えられていたので、かいつまんで紹介します。立ち上げ1年で3万人の購読者を抱え、2008年にはニューヨーク中心から7都市に拡大し、500万ドルの利益をあげるまでに成長したメディアです。 スリリストを運営するThrillist Media Groupはほかにも2つのニュースレターサービス（後述）をもっており、合計すると1000万人もの購読者をもつほどのメディア企業なのです。2011年には4000万ドルの利益、2012年にはおおよそこの倍に成長、そして現在は、300万人以上の購読者がおり、2014年は1億ドルの利益を見込んでいます（バズフィードと同じくらい）。 マネタイズの核となっているの
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