闇営業問題「4つの論点」 吉本興業の芸人らによるいわゆる「闇営業＝直の営業」問題をめぐっては、いくつかの論点が混然としている。「反社」と括られる社会集団を長年研究してきた筆者独自の観点から私見を述べてみたい。 【今回取り上げる4つの論点】 （1）闇営業、いわゆる「直の営業」は、芸能界ではアウトなのか （2）芸人らは会社外の営業をしなければ本当に食えないのか （3）知らなくて営業したからといっても犯罪に加担したわけではない。彼らにはどの程度の社会的非難、あるいは処分が相当か （4）闇営業の行方――闇営業厳罰化から生じる新たな危険 （1）闇営業は、芸能界ではアウトなのか この問題は、基本的に所属事務所とお笑い芸人の契約に終始しているのだから、当事者以外がどうこういう話ではないというのが一般論であろう。 しかし、芸能界は独特なサブカルが存在し、一般論では片付かないのではないかというむきがあるかも

2019年4月から、外国人労働者の受け入れに舵を切った日本。これから何が起きるのか。移民問題を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、移民問題を巡る新著『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』（講談社現代新書）を出版した望月優大さんに聞くインタビューの2回目です。 テーマは人権を巡る日本社会のあり方にも拡がっていきました。 日本は基本的人権を尊重する国のはずだーードイツなど欧州各国は第2次大戦後、外国人労働者を受け入れました。 ヨーロッパは戦場になり、たくさんの若者が亡くなりました。そこからの復興と経済成長で、旧植民地や中東などの若い単身の労働者をたくさん受け入れました。 しかし、1970年代にそれでオイルショックが起き、新規の受け入れを停止しました。とはいえ、すでにその国で暮らし、働いている人たちを強制的に帰国させられるかといえば、それはできないんです。 というのも、欧州各

東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ いま私たちが直面する問題とは？ 前編はこちら：原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の「根深い病理」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54498 震災後、非常に残念に感じること 東日本大震災後に被災地で計測された放射線量は高くない（もちろん、地域的には注意するべき場所は存在する）。 したがって、通常の生活を行う分には、深刻かつ直接的な放射線による健康被害が生じる可能性は、きわめて低いと考えざるをえない。 筆者もその意見に賛同しているが、このような主張を行った医療者・研究者への極端な反原発の立場からの罵倒や攻撃は、すさまじいものがあった。 しかし、ある程度物事に介入して活動を行った後で、その結果を科学的に評価し、その評価した内容を共有して

日本人がほぼ毎日消費している「卵」。どこで、どのように、鶏は飼育されているのだろうか。NPO法人アニマルライツセンター代表理事・岡田千尋氏が、日本の鶏と卵の実態を明かしつつ、アニマルウェルフェア（動物福祉）の重要性を説く。 日本は世界で3番目に卵をたくさん食べる国である。 なんとその数、一人当たり年間329個にもなる。 しかし、私たちはどんな卵を食べているのか、ご存知だろうか。 EUだったら9割が違法業者？ 日本の92％の卵農家は、EUであれば違法業者になる。 EUは2012年に鶏の「バタリーケージ飼育」（狭いケージに鶏を閉じ込めて卵を産ませる飼育法）を禁止したためだ。 さらには卵の”ケージフリー宣言”、つまり、鶏をケージで飼育するのをやめるという宣言が世界中の企業で広まっている。欧米だけでなく、南アフリカやメキシコやブラジルまでも、だ。 一方、日本はどうか。 残念ながら、日本は完全に取り

世界的にリベラル民主主義の価値が減退する一方で、中国のパワーが増大している。実際、海外において中国の影響力はどれほど高まっているのか？ 年末に初めてカンボジアを訪れ、華語学校1や華人2のコミュニティを見て回った。筆者は現代中国研究を専門としており、東南アジアに関しては全くの門外漢だが、視察から見えたことを書いてみたい。 1 ここでは、中国だけでなく、中華圏で使われている標準中国語を「華語」と表現する。「華語学校」は「華語」を教授言語として主に使っている学校。 2 「華僑」を「中国籍（あるいは中国と他の国の二重国籍）を持ちながら海外で暮らす者」、「華人」を「中国にルーツを持つ外国籍取得者」と区別することが多いが、ここでは、「カンボジアで暮らしている中国系の人たち」を「華人」と一般的にとらえることにする。 「中国依存」深めるカンボジア 日本人にとってカンボジアといえば、カンボジア内戦後に設置さ

一方で、筆者が眺めるTwitterのタイムラインには、コインチェック社の経営陣に厳しく質問を投げかける記者の姿勢や、メディア側の仮想通貨に対する前提知識に疑問を投げかける声も見られた。 仮想通貨という「得体の知れないもの」に厳しい目を向ける大手メディアと、仮想通貨の可能性に期待を高めるテクノロジー業界との間に、大きな温度差を感じた瞬間だった。 しかし、その温度差は、わずか1年で急速に人口へと膾炙した仮想通貨だからこそ生じたもの、というわけではない。 これは、仮想通貨に限らずテクノロジーと社会、そしてメディアを取り巻く環境が、大きく変化していることによって生まれたディスコミュニケーションとして捉えるべきだろう。 具体的には、社会の中にますますテクノロジーが溶け込んでいく中で、テクノロジー業界の責任に厳しい目が向けられているという事実、そして、メディア側に十分な専門知識を持った人材がいないこと

謎に包まれていたAV業界 2016年3月3日、NGOのヒューマンライツナウ（以下HRN）が、AV業界で女優に対する「出演強要」が起きていることをレポートし法規制による対応を国に求めた。 内閣府の男女共同参画会議が動き、主要新聞、週刊誌等が挙って報道した。警察も動き、2016年に労働者派遣法違反でプロダクション代表を逮捕、有罪になっている。 その後、不起訴にはなっているが公然わいせつ罪容疑も含めて、ガサ入れが続き、2017年1月には、裏ビデオ制作でカリビアンコム関係の撮影会社社長、出演女優、男優が逮捕された。 AV業界には、業界団体はなく、表現自主規制のための審査団体を核に、幾つかの集団があるだけである。監督官庁もなく、しいて言えば警察庁なのかという状態である。 したがって、立法がされるさいには、業界団体から意見聴取されるのが、現在日本の通常の手続きだが、男女共同参画会議から業界側を代弁する

かつて、オリコン年間ランキングからは「その年のヒット曲」を振り返ることができた。しかし、複数枚購入する「AKB商法」が広まったことで、「本当の流行歌」が見えなくなった。 実際、2010年代に入ってからのオリコン年間ランキングはすべて、AKB48の楽曲が1位を獲得している。 では、そもそも、なぜCDを売るのか？ なぜその売り上げ枚数を競うのか？ なぜ勝ち負けがそこに生じるのか？ ロングセラー『ヒットの崩壊』より特別公開。 オリコンはなぜ権威となり得たか 10年代に入り、AKB48関連のグループがオリコンランキングを独占するようになった。 そのCDには、メンバーとの「握手会」に参加できる握手券や、選抜メンバーを決める「シングル選抜総選挙」の投票券が封入されている。 それを求めてファンは複数枚のCDを購入し、そのことがセールスを押し上げる。コアなファンは何枚、何十枚、時には何百枚ものCDを買うよ

2065年、日本の人口は約8800万人にまで減少する。この国の将来を中長期的に見ると、日本企業は海外で稼がねばならず、「最後のフロンティア」アフリカの重要性が高まるだろう。三井物産戦略研究所 欧露・中東・アフリカ室長の白戸圭一氏は、アフリカ経済の可能性と日本企業の出遅れをこう見る。 何をしても人口が減る日本 ロサンゼルス都市圏には約6万7000人、ニューヨーク都市圏には約4万7000人の日本人が暮らしている。一方、日本の80倍もの広さのアフリカ54ヵ国に住む日本人は7931人（2016年10月1日現在）に過ぎない。 ヒト、モノ、カネ、情報が短時間で国境を超える現代においても、多くの日本人にとってアフリカが遠い存在であることに変わりはないだろう。 しかし、日本の将来を考えた場合、日本にとってのアフリカの重要性は、高まりこそすれ、低下することはないと、筆者は考える。 厚生労働省が2017年12

地上波テレビの力と三浦大知のブレイク 「恋」「前前前世」を筆頭に、ここ数年にしては珍しく「誰もが耳にしたことのあるポップソング」が多数登場した2016年。そこから比べると、2017年のJポップシーンは静かだった。残念ながら、この年に「国民的な流行歌」というものは生まれなかったと言っていいだろう。 一方で、ホンダのCM起用をきっかけとして一気に若い世代のシンボル的な存在にのし上がったSuchmosのように、2017年に着実に「ブレイク」を果たした存在もいる。 本稿で最初に取り上げたいのは、そんな「2017年ブレイク組」のアーティスト、三浦大知である。 三浦大知は、沖縄アクターズスクールに所属する少年少女で構成されたfolderのメインボーカルとして1997年にデビュー。現在はソロとして活躍、30歳にしてすでにキャリア20年を誇るベテランである。 マイケル・ジャクソンに大きな影響を受け、一貫し

「君は編集者じゃないよ」 「佐藤くんはさあ、編集者じゃないよね。全然なりきれていないよ」 数年前に上司からこう言われたことがある。 この言葉と向き合いながら、これまでの期間を（なりきれていない）編集者として走ってきた。 ぼくは編集者には向いていないと思いつつ、また、ネットでの発信にも性格や体質（？）が合っていないと感じつつ、なんとか走りきることができた。 2017年は、300以上の記事を企画・編集（執筆は数本）。できなかったこともあるが、できたことも非常に多かった。うれしいこともあったが、くやしいことが多々。年末に「あ〜よく悩んだな、考えたな」と思った1年だった。 2017年、編集者としては量も質も大事にしてなんとか走り終えた感覚。数えてみたら300記事以上を担当していて、それぞれの書き手の方がもつ専門知や見ている現場の話を最大限伝えるにはどうしたらいいかを悩み考え続けた年でもあった。来年

十年一昔というが、平成も30年になんなんとすれば、立派な一時代である。そこで平成時代を昭和時代と比較すると、顕著な特徴がひとつ浮かび上がってくる。それは、「組織歌」の衰微である。 組織歌とは、国歌、愛国歌、国民歌、軍歌、社歌、工場歌、市歌、県歌、組合歌、労働歌、革命歌、唱歌、校歌、寮歌、宗教歌などの多種多様な組織の歌を指す。呼び方はいろいろあるが、ここでは便宜的に組織歌で統一する。 昭和には、組織のメンバーが帰属心を高めるためにみんなで同じ組織歌を歌う文化が広く存在した。組織あるところに歌あり。そういってもおかしくないほど、組織ごとに独自の歌が作られた。 試しに、筆者が所蔵する文献から組織歌を拾い集めてみると、わずか5冊で2500曲を超えた。重複や昭和以外のものなども含むので概算だが、ひとつの目安になるだろう。 この分野の音楽を集めて20年近くになる筆者個人の感覚では、昭和の組織歌は確実に

「国民的ヒット曲」はまだ生まれる 2017年は「恋」の年だった。 年の瀬になり、様々なメディアやサービスが音楽の年間チャートを発表している。そこから見えてくるのは、2016年10月5日に発表された星野源「恋」が異例のロングヒットを記録し、1年以上にわたって旋風を巻き起こし続けた状況だ。 ビルボードジャパンが発表した「2017年総合イヤーエンド・チャート」では、同曲が2位以下に3倍近くのポイント差をつける圧巻の人気で総合1位を獲得。3位となった2016年を上回る快挙となった。 また、同曲はレコチョク発表のダウンロードランキング「レコチョク年間ランキング2017」でも1位となり、JOYSOUNDとDAMが発表したカラオケ年間ランキングでもそれぞれ1位。さらにTSUTAYAが発表したシングルCDのレンタル年間ランキング、USEN発表の「2017年間 USEN HIT J-POPランキング」でも1

半日で終わるイベントに、毎年50億円の国家予算が使われている。小学6年・中学3年の全生徒が受ける「全国学力調査」である。教育現場からは種々の弊害への悲鳴が聞こえる。 子どもや教師に有意義な調査となっているのか。今後も巨額を投じていく意味があるのか。開始から10年目を迎えた今、立ち止まって考えたい。 テストから採点返却まで5ヵ月 2017年4月18日、ある親子の会話 子「学校でテストがあったよ」 親「よくできた？」 子「難しかったよ。学校で習ってる内容と違うし」 親「そのうち先生が教えてくれるよ」 子「でも、採点結果が返って来るのは5ヵ月先だって。」 親「えっ、夏休みの後まで返ってこないの？」…… という会話はフィクションだが、そんなテストが実際にある。文部科学省が国公私立の中3・小6の全生徒200万人を対象に実施する「全国学力調査」である。 毎年4月20日頃、全国一斉に実施される。新学年が

「赤ちゃんが選んだ本」って本当？ 何年か前、書店に並んでいる絵本の帯に「赤ちゃんが選んだ本」と書かれているのを見つけたことがある。そのとき、私はなんとも言えない違和感を感じた。 その絵本は、本当に赤ちゃんが選んだのか？ 絵本と言えば、まだしっかりと文字を読むことができない小さな子どもを対象にしたものが一般的である。 したがって、絵本は大人と小さな子どもが一緒に読む（見る）ことが多い。特に、赤ちゃん向けの絵本に関しては、親が一緒に読んであげることが想定されている。絵本の読み聞かせは、語彙獲得を後押しするなど教育的価値が高い。 しかし、ここでは絵本の教育的側面ではなく、子ども向けの絵本が創られ、出版され、流通するまでのプロセスの話を中心にしたい。 ちなみに、私は中学校時代あまり勉強せずとも、まぁまぁ成績は良かったつもりでいたが、美術の成績だけは恥ずかしくて言えたものではない。つまり、私は絵本を

インフルエンザ流行シーズン突入 今年もインフルエンザの流行シーズンがやってきた。 厚生労働省は、12月1日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったことを発表したが、今年は例年よりやや早めであるという。 インフルエンザは身近な感染症であるが、場合によっては重症化し、深刻な結果をもたらすことがあり、特に子どもや高齢者などは、その予防・治療に当たって、万全の対策が必要である。 インフルエンザの治療と言えば、タミフルやリレンザなどの治療薬を用いることが一般的であるが、その効果や副作用をめぐっては、毎年のように議論の的になる。 特に、子どもが窓から飛び降りたなどの異常行動がたびたび報道され、不安を抱く人も多いだろう。 タミフルは本当に怖い薬なのだろうか、効果はどうなのだろうか。データを元に検証してみたい。 タミフルとは何か？　怖いもの？ タミフルとは、1999年にスイスの製薬会社が、中華料理でよく使

親のストレスが軽くなる 前回は保育園通いが子どもの発達に及ぼす影響について最新の科学的知見を紹介した（参照「保育園が子どもの『攻撃性』を減少させるという驚きの研究結果」）。 最も重要な発見は、恵まれない家庭に育つ子どもたちの多動性・攻撃性傾向が保育園通いを通じて減少することだ。 幼少期の問題行動は、将来の犯罪への関与など社会的に望ましくないとされる行為と強く結びついているため、保育園は社会問題の減少に寄与している可能性がある。 今回はそうした望ましい変化がなぜ起こるのかを明らかにしたい。 幼稚園が始まる前の2歳時の場合、保育園通いをしない場合は家庭で過ごすことがほとんどだ。 保育園における子どもの発達環境と、日中の家庭における子どもの発達環境を比べて、前者が優れているならば、保育園通いは子どもの発達に好ましい影響を及ぼすだろう。これは恵まれていない家庭の子どもに当てはまりそうである。 一方

2018年春夏コレクションから動物の毛皮（リアルファー）の使用を永久的にやめる――2017年10月11日、イタリア高級ブランドのグッチがそう宣言した。 このニュースは世界中で大きく報道され、日本でもテレビを含めたマスメディアからファッション業界紙までが取り上げた。 私はこの報道の様子を見て、この10年間でリアルファーに対する日本人の態度が大きく変化したことを強く実感した。 きっかけは一本の動画だった 2004年冬、街中にはリアルファーが溢れかえっていた。総毛皮のコートは見かけなくなったが、いつからか、ごく当たり前のようにみんながコートのフードの縁にリアルファーをつけるようになっていた。 そうした状況を目にしたことで、「ファッションのために動物がこれだけ多く、当たり前のように犠牲にされている社会はおかしい、このままではいけない」という危機感が年々高まった。 2005年冬、中国の毛皮生産現場の

日本人の長時間労働と勤勉性 11月27日、パワハラや残業代未払いなどの法令違反をしている企業を知らしめ、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」の2017年度のノミネート企業が発表された。 ノミネートされたのは「日本放送協会（NHK）」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」、「大成建設・三信建設工業」など9社で、大賞はネットでの一般投票を経て、12月23日の授賞式で発表されるという。 過労死等防止対策推進法が施行されたのは2014年（平成26）11月のことである。それから3年が経過しても、過労死・過労自殺は、労災に認定されたものだけでも毎年200件前後も起きている。 NHK記者の過労死、電通社員や新国立競技場の工事にもともなう過労自殺など、この問題が報道されない日はない。 11月21日に国際通貨基金（IMF）が発表した日本の労働環境に関する提言では、残業の抑制を求めるとともに、残業

被害者の名前を言わない引退会見 日馬富士が貴ノ岩を殴ってケガをさせたとされる事件が、発覚してから2週間。とうとう、日馬富士が引退するところまで追い込まれた。 引退会見では、冒頭「貴ノ岩関にケガを負わせたことに対し、おわびをさせていただきます」と述べたものの、その後「国民の皆様、相撲ファンの皆様に大変ご迷惑をお掛けしたことを心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、そこに貴ノ岩の名前はなかった。 このような大事な場面で、謝罪の対象に被害者の名前をうっかり忘れるということは普通考えにくいから、これは意図的なことなのだろう。 また、暴行に至った原因としては、「先輩の横綱として、礼儀と礼節がなっていないときにそれを教えるのが義務だと思っている」と語った。 同席した伊勢ケ浜親方は、「やった事実はあるわけなので、横綱として責任は取らなければいけない」と述べたが、会見を通して「横綱という名前を汚してはなら