闇営業問題「4つの論点」 吉本興業の芸人らによるいわゆる「闇営業＝直の営業」問題をめぐっては、いくつかの論点が混然としている。「反社」と括られる社会集団を長年研究してきた筆者独自の観点から私見を述べてみたい。 【今回取り上げる4つの論点】 （1）闇営業、いわゆる「直の営業」は、芸能界ではアウトなのか （2）芸人らは会社外の営業をしなければ本当に食えないのか （3）知らなくて営業したからといっても犯罪に加担したわけではない。彼らにはどの程度の社会的非難、あるいは処分が相当か （4）闇営業の行方――闇営業厳罰化から生じる新たな危険 （1）闇営業は、芸能界ではアウトなのか この問題は、基本的に所属事務所とお笑い芸人の契約に終始しているのだから、当事者以外がどうこういう話ではないというのが一般論であろう。 しかし、芸能界は独特なサブカルが存在し、一般論では片付かないのではないかというむきがあるかも

ヤバい人たちのヤバい飯を通して、ヤバい世界のリアルを見るヤバい番組『ハイパーハードボイルドグルメリポート』（テレビ東京系）。5月にはNetfilixで配信が開始され、世界中に届き始めている。今夜、『ウルトラハイパーハードボイルドグルメリポート』に改題し進化を遂げた同番組が、2時間スペシャルとして放映される。上出遼平プロデューサーがケニアで見たものとは――。 夜、床に着いてしばらくすると咳が出る。 体を起こして水を飲み、気管を濡らして横になる。 しばらくはごまかせたイガイガも、ものの数分で猛烈な痛みに変わり、僕は再び目を覚ます。それを幾度となく繰り返すうち、クタクタになって浅い眠りに落ちる。 朝、目覚ましが鳴るよりずっと前、咳と同時に目が覚める。 たかが咳で僕の睡眠時間はわかりやすく削られてゆき、健康状態も漸次劣化していく。 これがもう、2週間続いている。 風邪じゃない。 熱も鼻水もないし、

人口がこんなに減っている… 2018年、日本で生まれた子どもは約91.8万人だった。一方、亡くなった人は約136.4万人。出生数は統計がある1899年以降の最低数、死亡数は戦後最多である。 つまり、2018年には日本は約44.4万人の人口が減少している。これは1日当たりにすると約1200人。つまり毎日約1200人の日本人が消えていたことになる。 生まれる子どもより亡くなる人の方が多い今の日本は“少産多死”の状況なのだ。今はまだ高齢者の長寿化が進んでいるので、人口減少はゆっくりだ。 しかし2030年以降、団塊の世代が80代に達するころからは、一気に死亡者数が増えだし、このままだと日本の人口は加速度的に減ることになる。 2015年と比較すると、人口全体では2030年は約6%減、2040年は約13%減、2050年が約20%減になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。 また現役人口は

2019年4月から、外国人労働者の受け入れに舵を切った日本。これから何が起きるのか。移民問題を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、移民問題を巡る新著『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』（講談社現代新書）を出版した望月優大さんに聞くインタビューの2回目です。 テーマは人権を巡る日本社会のあり方にも拡がっていきました。 日本は基本的人権を尊重する国のはずだーードイツなど欧州各国は第2次大戦後、外国人労働者を受け入れました。 ヨーロッパは戦場になり、たくさんの若者が亡くなりました。そこからの復興と経済成長で、旧植民地や中東などの若い単身の労働者をたくさん受け入れました。 しかし、1970年代にそれでオイルショックが起き、新規の受け入れを停止しました。とはいえ、すでにその国で暮らし、働いている人たちを強制的に帰国させられるかといえば、それはできないんです。 というのも、欧州各

この4月から、日本社会が大きく変わる可能性が出ています。政府が出入国管理法を改正し、外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を二つ、設けたのです。今後5年間で34万5千人の外国人労働者を受け入れる見通しです。 この政策は、日本社会にどのような影響を与えるのでしょうか。 日本の移民文化や移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、豊富なデータをもとに日本がすでに「移民国家」となっている現実を示す『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』（講談社現代新書）を出版した望月優大さんにインタビューしました。3回の連載でご紹介します。 新たな在留資格で「単純労働者」の受け入れ開始ーー4月1日から、改正入管法が施行されました。何が変わるのでしょうか。 政府はこの言葉を直接的には使っていませんが、就労目的の、いわゆる「単純労働者」と呼ばれる非熟練・低賃金の労働力を、特にアジア諸国を中

アルマーニの小学生制服や高級ブランドのランドセルなどが一時期話題になった。本来、喜ばしい入学シーズンだが、経済的な困難を抱えている世帯にとっては多額の出費を迫られる時期でもある。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長・赤石千衣子氏が、ひとり親家庭が直面する問題を考える。 新年度となり、全国各地で入学式シーズンを迎えた。桜は散っているところが多かったが、明るい陽射しのもと、親子が街を歩いている姿が目立った。 子どもたちの成長を感じ、これからの未来への期待に胸がふくらむ時期だ。同時に親はこれから教育費がかかると覚悟を決めたりする時期でもあるだろう。 だが、すべての親子がそういう気分でいられるわけではない。 経済的な困難を抱えている世帯は、ランドセルもお下がりを使うと決めたり、食費を削って入学準備をしている。特にひとり親世帯は入学時期に多額の出費を前にため息をついていることが多い。 中学で

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国

「俺の人生は、一体何だったのだろう」 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。 大きな不満と不信が残った さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。 特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。 その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという

3月19日に参院予算委員会の集中審議がおこなわれ、森友文書改ざん問題の追及が本格化している。19世紀から政府の公文書を組織的に管理してきた英国で、一連の事件はどのように受け止められているのか。 『英国公文書の世界史』を上梓したばかりの在英ジャーナリスト・小林恭子氏が公文書管理に関する近年の問題も含めレポートする。 森友文書問題が「安倍疲れ」につながる？ 先週、財務省は学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書（「森友文書」）に書き換えがあったことを認めた。国民のために存在する公文書の改ざんは、民主主義の土台を揺るがし兼ねない行為だ。 英国のメディアは、日本で森友問題が報道されるようになった昨年から継続して記事を出してきたが、今回の公文書改ざん疑惑をめぐる最大の焦点を安倍首相の進退としている。 修正を入れた文書を原本として出していたこと自体に特に驚いたり、これを大きく問題視したりする論調

「そもそも伊調馨さんは選手なんですか？」――レスリングのパワハラ問題で、至学館大学・谷岡郁子学長が衝撃の会見をおこなった。この会見から、パワハラとは何か、なぜ起こるのか、根深い構造を知ることができる。 大相撲をはじめとする暴力やパワハラについてたびたび論じてきた筑波大学教授の原田隆之氏が、この問題を考察する。 相撲の世界と似ている まるで、デジャブを見ているかのようだった。 レスリングの伊調馨選手へのパワハラ問題で揺れる、至学館大学の谷岡郁子学長の会見を見たときの第一印象だ。 それは、つい何ヵ月か前に繰り返しテレビで流れた、力士への暴行事件を受けての相撲協会の危機管理委員長や、同評議員会の池坊保子議長の会見を彷彿とさせるものだった。 どちらにも共通するのは、組織を守りたいというあからさまな姿勢が前面に出て、弱い立場にある個人への思いやりや敬意が微塵も感じられないことであり、甚だしい人権意識

森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書（決裁文書）の一部である調書（契約の経緯等を説明したもの）と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞

今日、木村拓哉主演の連続ドラマ『BG～身辺警護人～』が最終回を迎える。木村拓哉にとってこのドラマはどういうものか？ そもそも木村拓哉にとって演技とは何か？ 新刊『テレビとジャニーズ』を上梓した社会学者の太田省一氏が、俳優・木村拓哉とその演技について考察する。 木村拓哉の「カッコ悪い」姿 「誤差なし」の合言葉も話題の『BG～身辺警護人～』（テレビ朝日系）（以下、『BG』と表記）が、今日3月15日にいよいよ最終回を迎える。 物語の行方も気になるが、このドラマを見ていて「オヤッ？」と思ったひともいるのではなかろうか。主演の木村拓哉が扮する島崎章は色々と「カッコ悪い」からである。 たとえば、格闘シーンがそうだ。島崎は相手と闘い、しばしば打ちのめされ傷を負う。格闘の後も痛そうに顔をしかめたり、足を引きずって歩いたりとその姿はお世辞にもカッコいいとは言えない。 もちろんいざというときは強く、いつもなが

間もなく3月10日を迎える。73年前（1945年）のこの日、アメリカ軍が東京の下町を空爆し、約40平方キロメートルが消失した。死者は10万人以上、被災者100万人以上、焼失家屋は27万戸にのぼった。 なぜこれだけの被害が生じたのか。直前まで国民は空襲をどのように予期していたのか。 政府による指導方針の問題点は過去記事で触れたが、さらに東京大空襲の直前期に焦点を当て返ると、開き直ったフェイクニュースと国民統制の恐ろしさが見えてくる。 焼夷弾は「手掴み」で投げ出せ 東京大空襲の前年、1944年の6月以降には沖縄や九州が空爆の標的になり、同年11月には東京都心部も頻繁に空爆を受けるようになった。一度に数百名の死者が出ることもあり、各地に焼け跡が広がった。 ところが政府は、その被害実態を国民に知らせず、従来どおり「逃げずに消火活動をせよ」と指導し続けた。新聞紙面には次のような見出しが並んでいる。

「五体満足」な状態に違和感をもち、自分の身体の一部を切断したい願望にとらわれる「身体完全同一性障害」という病気がある。関連本が出版され、日本でも認知度が上がり、症状を訴える人が出てくるかもしれない。神経内科専門医であり立命館大学教授の美馬達哉氏が解説する。 「身体完全同一性障害」をご存知ですか 珍しい病気や奇妙な症状は人間の個人差と同じで数限りなく存在している。 その中には、ただ珍しいだけではなく、私たちが「正常」や「健康」と信じている価値観を揺さぶるものがある。 自分の手や足が余分で不快な異物と感じられて、それを切り落とすことを心から望む「身体完全同一性障害（BIID）」という病気はその一つだろう。 私は授業の時、この病気の方を取材したドキュメンタリーDVD（メロディ・ギルバート監督『完全（Whole）』サンダンス・チャンネル）を見せて感想を聞くことにしている。 人のために尽くしたいと思

国際政治学者・三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言で、工作員やスパイの存在や活動に注目が集まっている。いい機会なので、今回は戦中の「防諜」キャンペーンを振り返ってみたい。 防諜は「敵の諜報活動を防ぐ」という意味だが、当時のそれは「スパイに警戒せよ」や「秘密を漏らすな」にはじまり、次第により広い内容を指し示すようになった。 結論からいえば、戦中の防諜は、最終的に「真の日本人ならば不平不満をいわないはずだ。それともお前はスパイか？」と脅しつけ、国民に無限の服従を求めるマジックワードとなりはてたのである。 防諜キャンペーンは穏やかにはじまった なぜ、防諜はそんなことばに変化してしまったのだろうか。 歴史は、1937年7月の日中戦争の勃発にさかのぼる。これを受けて、翌月「軍機保護法」が全面改正され（10月施行）、防諜が盛んに唱えられるようになった。 それまでの防諜は、おもに官憲が行うものだった。だが

ロヒンギャ難民危機の発生から約半年が経つが、難民キャンプに流入した70万もの人々の具体的な「生活」のイメージを持てている方は少ないのではないかと思う。かく言う私もそうだった。 今回、医療支援のために日本から現地入りしている国際NGO「世界の医療団（MdMジャパン）」のスタッフにインタビューを行うことで、難民キャンプという巨大な「社会」の内部の状況がより詳細に見えてきた。 情報やお金の流通、電気やガスなどインフラの状況、充満する不安を鎮める心の拠り所、そして現在と将来の状況を決定する政治的な権力の所在。 知っているようで知らない「難民キャンプ」での生活のリアル。そこは一体どのような場所なのか？人々は一体どのような暮らしをしているのか？ 前編はこちら：ロヒンギャ難民キャンプで、医療支援者が見た「耐え難い現実」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54621

東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ いま私たちが直面する問題とは？ 前編はこちら：原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の「根深い病理」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54498 震災後、非常に残念に感じること 東日本大震災後に被災地で計測された放射線量は高くない（もちろん、地域的には注意するべき場所は存在する）。 したがって、通常の生活を行う分には、深刻かつ直接的な放射線による健康被害が生じる可能性は、きわめて低いと考えざるをえない。 筆者もその意見に賛同しているが、このような主張を行った医療者・研究者への極端な反原発の立場からの罵倒や攻撃は、すさまじいものがあった。 しかし、ある程度物事に介入して活動を行った後で、その結果を科学的に評価し、その評価した内容を共有して

東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ 私たちが直面する問題とは？ なぜいま1940年体制を振り返る必要があるのか？ 原発事故の直接的な健康被害は軽微 昨年の秋、精神医学関連のある学会で東日本大震災についてのシンポジウムに登壇する機会をいただいた。 その中で、東京電力福島第一原子力発電所事故による直接的な健康被害は、科学的な検証によって軽微であると主張する立場（筆者もその立場を取っている）について、他のシンポジストから批判的なコメントがなされた。 それは、たとえば子どもへの健康被害を心配する母たちを追い込むことになるのではないか、という内容だった。発言された先生は、福島県外への自主避難者を支援している方だった。 私は福島県内に暮らし、地域の復興に貢献することにも立場を取っているものとして次のような発言を行った。 地域内に