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亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の3点を柱の政策として明記した。 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。(成立を)熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。 亀井氏は、民主党内に積極論のある2法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。
配偶者や交際相手からの家庭内暴力(DV)の被害が深刻化している。栃木県警は昨年、559件のDVを認知したが、摘発に至ったのは66件とわずか1割強。県警は「深刻な相談が多いが、被害届の提出を拒むケースも多く、立件が難しい」としている。 栃木市で12日、64歳の夫が妻(59)をけって死なせる事件が起きた。22日には、宇都宮市で会社員の男(42)が交際相手の少女(17)をドライバーで刺してけがを負わせて逮捕された。いずれも被害を受けた女性は日常的に暴力を受けていたとみられるが、警察への相談や被害届の提出はなかった。 県警生活安全企画課によると、平成21年のDV認知件数は559件と前年より24件減ったが、8年前の13年と比べると約1・8倍となっている。 しかし、「女性が暴力の影響でマインドコントロールにあるような状態で、正常な判断ができない場合もある」と同課。被害届を出さないケースも多く立件は難し
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
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