防衛副大臣が、宮古島市を訪れ陸自の配備について理解を求めたらしい。 陸自宮古配備調査、理解求める 防衛副大臣 | 沖縄タイムス＋プラス 新聞記事を読む限り、水面下でこの話は相当進展していて、今回の副大臣訪問で表立ってのスタートを切るということのようだ。宮古島の島民は、賛成と反対で二分されるだろうことは火を見るより明らかだ。そして、市長の反応や市議会が圧倒的に与党多数という状況を勘案すれば、島民の反対の思いを実現するにはかなり厳しい展開になることもみてとれる。 災害時の対応という大ウソ 防衛副大臣は「災害時の迅速な初動対応が住民の安全を守る上で重要」などと述べたようだが、陸自の「島嶼防衛」広報によると三つの段階を想定している。 平素からの部隊配置 実力部隊の緊急的かつ急速な機動展開 水陸両用部隊による奪回 宮古島への陸自配備もこの一環であり、平素からの部隊配置なんだろう。しかし、金をかけたと

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ

さまざま異論もある中で、自民党が公認候補として今回の参院選に立てるというので、いろいろと見聞きしつつ自分なりの意見を整理しているところではあるんですが、正直言いますと、いろんな経験や知識を培ってきたつもりである私の目から見てもちょっと異様な候補者です。 もちろん、経営者がその成功の結果、政治を志すというのはある意味で健全であるし、それはまったく問題にはならないわけですけれども、今回の渡辺さんについていうと、ありとあらゆる身体検査において「望ましくない候補者」という回答が出るにもかかわらず、その知名度や成功相応の集票力があるということでパスられるという、実に珍しいポジションにあります。 もちろん、バッジつける前よりもバッジつけた後に打ち落としたほうが良いと考える人もいるのかもしれませんが、成功した経営者としては多かれ少なかれ出てくる企業スキャンダルについては文字通り地雷原の様相を呈しておりま

「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来

次回参議院選挙が7月21日になり、インターネット選挙運動が解禁されるのでは？　と噂されていますね。総務省も「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」というページも作ってます（このページには「やってはいけないこと」が具体的に書かれており、大変参考になります）。 しかし、日本初のネット選挙運動が始まれば、「どこまでやっていいのか？」とみなさんよくわからないので、かなりカオスな感じになるのでは？　と想像してしまい、インターネット大好きっ子としては、今から胸がドキドキして、頭はハゲハゲしてしまいます。 すでに「ネット対策はいいけど、これって「公職選挙法違反」にならないのかな？」という興味深いエントリーが出てます。 さて、ネットの「炎上高校」を出て「アングラ大学ウォッチ学科」を卒業した私は、「ネット選挙運動の解禁されたら、こんなエゲツナイ選挙合戦が行われるのでは？」といろいろと妄想したので、まとめ

吉見義明教授の公開質問状が、下記ページでPDFファイルとして一般公開されていた。 アジア女性資料センター - 【橋下発言】吉見義明教授が公開質問状 吉見教授は6月4日の記者会見で、橋下氏の「ほかの国も『慰安婦』を利用していた」という発言について、「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかになく、日本の『慰安婦』制度は特殊だ」と指摘。また、橋下氏が昨年8月の記者会見で「吉見さんも強制連行の事実まではなかったと言っている」と述べたことについて、研究者としての名誉を傷つけるものであると抗議し、「居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由がなかった日本軍『慰安婦』は、性奴隷制である」と指摘しました。 ◆吉見教授の質問状はこちら（PDF） ◆吉見教授の添付資料（慰安所制度の創設・運用に関する資料）はこちら（PDF） ひとつ指摘すると、ここで吉見教授が名誉を傷つけられたとしている要点は、昨年

またぞろ炎上していますが。 夏野剛氏「橋下さんは真っ向から自分の主張をきちんとする。こういう政治家が増えないと日本は沈没する。」 - Togetter この人前もこんなこと言って問題になってたよね。 程度の低いことを「本音」と言って「本音で語れるのスゴイ！」ってのはさ、小学生が「お前のカーチャンでべそ！」「カーチャンバカにするな！！」「本当なんだからしょうがないだろ〜やーいやーい」ってやっているの変わんないだろ？事実だったとしても言っていいことと悪いことがあるし、事実かどうかわからないなら尚更。政治に関わるというのはそういうことじゃないの？ 中国の古代からこの方、歴史を人を動かす政治というのは練りに練った文章から始まっているよね。自らの浅薄な考えを「本音」として提示して喜ばれた奴がいるか？「ストレートな物言い」だって芝居のセリフみたいに言葉を選んでいるわけで。 本音だろうがなんだろうが、筋

国会議員が本会議や委員会で質問する時は、前日までに、答弁者に対して内容を通告することになっている。だが、この答弁の準備が霞ヶ関の官僚にとって悩みの種だ。遅くまで質問項目を通告してこない議員がいるため、どの省庁が答弁を作成するかも分からないまま、多くの省庁の官僚が無駄に夜遅くまで足止めされる結果になっている。 官僚の側もさすがに我慢ならないようで、通告が遅れた議員のブログには、「早く質問を出してください！官僚にも家庭があります」といった恨み節ともとれるコメントが書き込まれ、炎上気味になるケースも出ている。 「オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」2013年3月12日夕方に衆院予算委員会で質問に立っていたのは、みんなの党の杉本和巳衆院議員（比例東海）。約20分間にわたって、原発警備への自衛隊の出動、北方領土の「ビザなし交流」、「1票の格差」について質問した。安倍晋三首相や

Twitterでは罵詈雑言が飛び交っていますが、朝日新聞の下記記事は完全なミスリード。 朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」　自民・野田総務会長 – 政治 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 … 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 「少子化対策は妊娠中絶問題から」 ↓ 「少子化対策に本気で取り組むのなら、エグいけれど妊娠中絶問題から切り込むくらいでなければいけない」 発言主旨を調べると、こう表現するのが適切と思われます。朝日さん、これは釣り針が大きすぎます(^^;) [ads1] 発言の意図を調べていたら判明 個人的に少子化について深く考え始めたところだったので、野田議員がどういう意図で言っているのかが知りたくて、はてブのコメント欄を見ていたところ、下記の記

自民党の橋本聖子参院政審会長は６日午前、柔道女子日本代表での暴力問題を告発した選手１５人の名前は公表されるべきだとの認識を示した。党参院議員総会で「長年のいろいろな問題を訴えることには非常に大きな責任がある。選手一人一人が理解しなければいけない」と述べた。 橋本氏は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で、選手の聞き取り調査をするためにＪＯＣが設置した「緊急調査対策プロジェクト」のメンバーを務める。 総会では「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいというのは、決していいことでない」と指摘。「あまりにも選手のプライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」と語った。 ５日の自民党スポーツ立国調査会の会合でも、調査がしくにい点などを理由に告発選手名の公表を求める声が出ていた。

大阪市立桜宮高校体育科の入学試験について、大阪市教育委員会は2013年1月21日午後、体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止し、普通科に振り替えて行うことを決めました。 教育委員会は、緊急会議を開き、議論した結果、2013年度、体育科とスポーツ科学科は新入生を受け入れず、普通科に振り替えることを決めたということです。 ただし、実技も含め、2つの学科と同じ試験科目と配点・日程の普通科（同１２０人）の入試を、３月に実施する従来の普通科（同１６０人）とは別に実施することも決めました。しかも、入学後はスポーツに特色のあるカリキュラムを学ばせるというのです。う～む、ほとんど何も変わってない。。。 橋下市長は、この決定について 「教育的な視点からすばらしい決定をしてくれた」 と手放しで称賛しています。 しかし、橋下市長は同じ日の市議会文教経済委協議会で、 「子どもたちの言う通りにするのが教育だとは思わ