両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま

今朝、新聞を読んでいたら以下のような記事が載っていました。 福島・死刑判決:元裁判員がストレス障害　遺体画像で （毎日新聞　04月18日） 強盗殺人罪などに問われた被告に死刑を言い渡した今年３月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で、裁判員を務めた福島県の６０代女性が、証拠調べで見た遺体のカラー画像などが原因で不眠症や食欲不振に陥り、「急性ストレス障害（ＡＳＤ）」と診断されたことが分かった。女性の弁護士によると、裁判員経験者が精神障害と診断されたのは初めてという。女性側は国に制度の見直しを求めるため、慰謝料など計１６０万円を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こす構え。 元裁判員の女性は、裁判に参加中から不調を訴え「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」に連絡するも、交通費を自分で負担して東京に行かないと対面カウンセリングが受けられないと告げられ断念したとのことです。そして「裁判員の心のケア制度はあるの

中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社

【ジュネーブ時事】イタリア中部ラクイラで2009年4月に死者309人を出した大地震で、事前に住民に警告しなかったとして過失致死罪で科学者ら7人が起訴された裁判で、ラクイラ地裁は22日、全員に禁錮6年の有罪判決を下した。科学者らの判断が「不正確かつ不完全、矛盾に満ちている」と指摘。検察側求刑の禁錮4年を上回る厳しい判断を示した。 地元メディアによると、被告弁護士の一人は「判決は信じられない内容だ」と述べ、控訴する意向を明らかにした。 裁判は技術的に困難な地震予知をめぐり、科学者らに責任を問えるかどうかが争点となった。世界各国の5000人を超える科学者らが「科学を裁くことはできない」「専門家は責任追及を恐れ地震リスク評価に協力しなくなる」と批判していた。 訴えられたのは、自然災害リスクを評価する政府市民保護局の委員会メンバーだった著名地震学者、地球物理学研究機関のトップ、同局幹部ら7人。

10月14日の朝日新聞東京版に『「騒音」苦情 悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』という記事が出た。それから1週間、この問題を掘り下げ、考えてみようという動きが出てきた。今日は、区内の私立高校の生徒から、学校で話し合ってこの記事を題材にディベートをすることになったというメールが届いた。また、記事について、何人かの方からご意見をいただいた。さらに、いくつかの雑誌で取材の申し入れもあった。古くて新しい問題を描いたこの記事を改めて読んでみよう。 『「騒音」苦情  悩む保育園 「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響』 ◆「対応に苦慮」世田谷区長のつぶやき反響 「役所に寄せられるクレームの中で、『保育園で子どもたちの声がうるさい』というものがあり、対応に苦慮している」「防音壁を作ったり、子どもを園庭に出さないということも起きている――」 ８月２５日、世田谷区の保坂展人区長がツイッター

昨日（10月17日）の首相官邸前緊急抗議アクションには、急なよびかけにもかかわらず、雨の中、約80名が参加しました。参加者のみなさん、広報にご協力いただいたみなさん、たいへんありがとうございました。以下、内閣府に出した抗議文です。 沖縄における米兵性暴力事件への抗議文 内閣総理大臣　野田佳彦　様 2012年10月17日 10月16日、沖縄で米兵2名が女性に対する集団強姦致傷容疑で逮捕されました。怒りで言葉もないとはこのことです。ごく最近の事件をふりかえるだけでも、2008年2月には14歳の少女と、フィリピン人女性が米兵の性暴力の被害に遭い、今年8月には海兵隊伍長が強制わいせつ致傷事件を起こしたばかりです。いったい何度、抗議をくりかえせばいいのでしょうか。 「再犯防止に努める」という米軍および日本政府の口約束にもかかわらず、性暴力事件が何度も繰り返されるのは、最近のオスプレイ配備強行に端的に

姉殺害に求刑超え懲役２０年判決　発達障害で「社会秩序のため」 大阪市平野区の自宅で当時４６歳の姉を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職大東一広被告（４２）の裁判員裁判で、大阪地裁は３０日、求刑の懲役１６年を上回る懲役２０年の判決を言い渡した。 判決理由で河原俊也裁判長は、約３０年間引きこもり状態だった被告の犯行に先天的な広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定。その上で「家族が同居を望んでいないため社会の受け皿がなく、再犯の可能性が心配される。許される限り刑務所に収容することが社会秩序の維持にも役立つ」と量刑理由を説明した。 2012/07/30 18:05 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012073001002297.html 無縁社会に始まり、震災を経て「絆」が強調されるようになってきて、この国は何だか気持ち悪い雰

内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（会長・辻村みよ子東北大大学院教授）は９日、刑法の強姦（ごうかん）罪を、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」から外し、捜査当局が職権で起訴できるよう法改正を求める報告書原案をまとめた。今後政府の男女共同参画会議で議論する。 強姦罪を巡っては１０年１２月に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」が、見直しを視野に入れた検討を関係省庁に求めていた。これを受けて調査会は昨年９月から１１回にわたり、性犯罪対策について話し合った。 被害者の名誉やプライバシーを守る観点から、刑法は強姦罪を親告罪と定めているが、被害者自身が告訴を判断するため精神的に重い負担を強いられたり、被害者が子どもや知的障害者の場合は、裁判で告訴能力を否定される例もあり、関係者から「泣き寝入りにつながる」と指摘されていた。国連の自由権規約委員会は０８年、強

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 両親未婚の子の「相続半分」は違憲　名高裁 2012年2月1日 09時51分 結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子＝非嫡出子）の遺産相続分を夫婦間の子（嫡出子）の半分とした民法の規定をめぐり、名古屋高裁が「法の下の平等を定める憲法に違反する」として、婚外子と嫡出子に同等の相続を認める判決を出していたことが分かった。　最高裁は１９９５年、規定を「合憲」と判断。同年以降、高裁レベルで違憲判断が出たのは、東京、大阪に次いで３例目とみられる。　名古屋高裁の判決は昨年１２月２１日。その後、司法関係者への取材で判決内容が判明した。判決は確定している。　この裁判は、婚外子の名古屋市の男性（７０）が、父親の遺産分割の配分をめぐり提訴。一審・名古屋地裁豊橋支部判決は規定は合憲としていた。　判決理由で、長門栄吉裁判長はまず、規定の趣旨が「法律婚の

大阪府八尾市で少女に乱暴したとして、集団強姦罪に問われた無職の男性被告（２９）と会社員の男性被告（２３）の判決公判が２１日、大阪地裁で開かれ、水島和男裁判長は「同意があった」とする両被告の供述について「退けることができない」として、無罪を言い渡した。それぞれ懲役６年と同５年を求刑されていた。　２人は友人の少年らと共謀し、昨年７月、同市内の少年宅に知り合ったばかりの１７歳だった少女を連れ込み、集団で乱暴したとして同１２月に起訴された。　判決で水島裁判長は、現場の少年宅に家族が同居していた点を重視。強姦目的だったとすれば「騒がれないようホテルなどに連れ込むのが自然だ」とした。　事件をめぐっては、少年が今年６月、懲役３年以上５年以下の不定期刑を言い渡され、確定している。

印刷 　結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 　最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 　決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 　違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 　決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ

この高裁判決は、平成21年10月15日付。地裁判決（5月27日）から5ヶ月足らずで出てます。けっこうスピーディー。 判決に不服だとしてまず控訴したのは、B男側。なので「控訴人」とは「B男」のこと。その後、A子も「附帯控訴」をしてます（後述）。 高裁の結論は、地裁をそのまま支持。損害額の認定は完全に一審のとおりです。 事実関係について若干詳細な認定がされていますが、本筋にはほとんど影響ないレベル。 高裁判決で示された法律論 高裁判決では、「条理」（裁判事務心得第3条-Wikipedia）から損害賠償責任がダイレクトに導かれることはねーよ、という地裁の判断を訂正し、この裁判事務心得第3条にいう「条理」が、損害賠償責任を導く根拠になりうることを一般論として認めました。 ただ、B男の損害賠償責任は、地裁と同様に不法行為に基づくものとして認めるので、「条理に基づく義務違反による損害賠償責任」の話はあ

んなもん、体を傷つけるのは「母」の側なんだから、「父」も相応の負担をして当ったり前だろが。 という理屈が、法律的に（既存の枠組からのありきたりな解釈から）は必ずしもストレートには出てこない。さてどうしましょう、という問題に一定の決着というか指針が出たという話です。 この事件は一審・二審とも「父は損害賠償義務を負う」という結論ですが、このエントリーではまず一審について紹介します。 次のエントリーで、二審で示された法律論について紹介（予定）。 時系列 ・A子（30代前半）とB男（30代後半）は結婚相談会社のサービスの会員。B男からA子へ会いたい旨のアプローチ。 ・2007年2月3日、最初のお見合い。早速付き合うことに。 ・2月12日、2回目のデート。A子はバレンタインチョコを渡す。外食後B男宅へ行くがこの日は肉体関係に至らず。 ・2月16日と23日、デート後にB男宅泊。2晩とも合意の上でセック

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害